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政治批評

韓国に3度目の通貨危機はくるのか?

 韓国に三度目の通貨危機はくるのか? 経済の素人の自分には、それは解りません。ただ、確実に言えることがひとつあります。それは「日本のせいに責任転嫁する」でしょう。どんな形で通貨危機が来ても、日本が日間通貨スワップを結んでくれなかったから、韓国に嫌がらせをしたから、理屈と膏薬はどこにでもつきますから。なにしろ韓国は、アジア通貨危機で日本が引き金を引いたと、事実と異なることを、中央日報のような有力全国紙が書きますから。それも、今年になっても。前科がありますので。

【韓国ウォン暴落!危険水域を突破 米に泣きつきスワップ再開も…3度目の“通貨危機”に現実味】ZAKZAK
 

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに韓国の通貨ウォンが売られ、「1ドル=1200ウォン」の危険水域を突破している。文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に懇願して「通貨交換(スワップ)協定」をなんとか再開してもらったが、資金流出によるドル不足も生じており、3度目の通貨危機の懸念は払拭できない。 

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  • 2020.03.22 Sunday
  • 21:00

政治批評

ドイツ脱原発の致命的な誤算

 ドイツの脱原発についての偽善は、早い段階から指摘されていました。原発大国のフランスから電力を買ってちゃ意味ないじゃんとか、地続きのヨーロッパの特殊な環境を考慮すべきだとか。ドイツを見習えと連呼していたのが、科学知識に疑問を持つ人達だったので、眉につば付けていましたが。そもそも、ドイツって東北や北海道などの緯度にあるので、風力発電も台風が多い日本では参考になりませんし。でも、公的機関がきちんとコスト計算をすると、こういうことになるようです。ある程度以上の人口がある先進国では難しそう。

【脱原発を選んだドイツでCO2排出量が急増? 「致命的な誤算」を示す研究結果と、米国への影響】Wired
 

2022年までに脱原発を決めたドイツに発生する隠れたコストを明らかにする研究結果が発表された。脱原発によって急増するCO2排出量と社会的費用の「致命的な誤算」を指摘するこの結果は、原子力エネルギーの行く末が混迷を極める米国に大きな教訓をもたらしそうだ。 

  • 2020.03.22 Sunday
  • 20:00

政治批評

武漢の新型コロナウイルス沈静化は欺瞞

 中国はGDPで世界第二位の経済大国に躍り出ましたが、14億に迫ろうという巨大な人口を抱え、貧富の差はとても巨大です。なので、新型コロナウイルスの拡散に関して言えば、中国共産党政府は何らかの情報隠蔽や、ごまかしを行っているであろうというのは容易に想像がつく話です。何しろ前科がありすぎますからね。新型コロナウイルスがアメリカから持ち込まれたと、政府高官がTwitterで発表するような国ですから。ちなみに中国ではTwitterは禁止されています。つまり対世界へのアピールを目論んで、アメリカに喧嘩を売ってるわけです。

【武漢の改善、欺瞞と医師が告発 習氏視察で隔離解除、検査停止】東京新聞
 

 【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。

 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。 

  • 2020.03.21 Saturday
  • 21:00

政治批評

まだ原子力潜水艦に固執する韓国海軍

 韓国ではなぜか、原子力潜水艦に対する執着がとても根強くあります。マスコミなどでもよく、戦略原子炉潜水艦を保有すべしという論調が、識者の意見として掲載されます。核ミサイルを発射できる原子力潜水艦を持ちたいというのは、朴正煕大統領時代からの韓国の彼岸。ところが核武装において、ライバルの北朝鮮に先を越されてしまったために、尚更この執着が強くなっているようです。素人考えならともかく、韓国海軍の中枢からもそういう声が出てくるとなると、病膏肓という感じがして仕方がありませんが。

【日中朝を牽制するには韓国に原子力潜水艦が必要】中央日報日本語版
 

韓国は1200トン級9隻と1800トン級9隻の計18隻体制で潜水艦戦略を運用している。「安昌浩(アン・チャンホ)」が建造されて試験運行中で、今後3000トン級が潜水艦戦力の主軸になる。退役する潜水艦に手を加えて使用する場合、27隻体制が可能だ。ところが海軍関係者は現在のディーゼル潜水艦やリチウムイオン潜水艦ではなく原子力潜水艦を保有する必要があると強調している。原子力潜水艦は原子力で推進される潜水艦であり、核兵器を装着した潜水艦を意味するのではない。

「韓国も原子力潜水艦が必要だ」という海軍関係者の主張が出るたびに、筆者は「水中に1カ月間ほど隠れることができるリチウムイオン電池潜水艦を日本潜水艦よりも発展させて未来に対応するのがよい」として原子力潜水艦の保有に反対した。韓国が原子力潜水艦を保有すれば日本も保有し、軍備競争になると懸念しているからだ。

しかし海軍関係者は「いくら努力しても日本の潜水艦の実力に追いつくのは難しい」と告白する。筆者が「40−50年後には追いつくことができる」と反論すると、海軍側は「その頃には日本の実力がさらに高まるため厳しい」と吐露する。 

  • 2020.03.20 Friday
  • 18:00

政治批評

韓国は日米と通貨スワップを速やかに締結すべき?

 そりゃあ、外需主導で脆弱な韓国の経済を考えれば、アメリカや日本と通貨スワップを結んでおく方が絶対に安心ですし、有利でしょう。しかしながら、現実には韓国が通貨スワップを結びたいと言っても、相手があることです。文在寅大統領の就任以来、慰安婦合意は事実上の骨抜きにするし、火器管制レーダー照射事件は起こすし、GSOMIAを外交カードとして利用してくるし、日韓関係は完全に冷え込んでいます。どの面下げて韓国に一方的に有利な通貨スワップを、俺が愛するというのでしょうか?

【「外国人資金引き揚げに備え、米日と通貨スワップを速やかに締結すべき」】朝鮮日報日本語版
 

 米連邦準備理事会(FRB)は15日、ゼロ金利と量的緩和だけでなく、通貨スワップ金利の引き下げという緊急対策を講じた。ゼロ金利と量的緩和が主に米国企業と金融市場を対象とする国内向け対策とすれば、通貨スワップ金利の引き下げは主な経済同盟国がドルを調達しやすくする海外向けの対策だ。しかし、韓国はFRBと通貨スワップ協定を結んでいないため恩恵は受けることが難しい。

 FRBは同日、通貨スワップ協定を結んだ欧州連合(EU)、英国、カナダ、スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0.25%引き下げると表明した。通貨スワップとは、当座貸越を利用するように、米国と協定を結んだ国がいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だ。FRBは通貨スワップ締結国にドルを低金利で貸し付けるだけでなく、融通期間も延ばすことを決めた。

 専門家は「金融・為替市場の危機を防ぐため、米日などと速やかに通貨スワップ協定を結ぶべきだ」と指摘した。NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長(元産業資源部長官)は「米国が金利を急激に引き下げ、当面は外国人の資金引き揚げはないとみられるが、コロナウイルスがさらに拡散し、中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れかねない」とした上で、「そうなれば外国人の投資資金が大量に流出する」と懸念した。鄭理事長は「今急いでこそ、米国などと最大限大きな規模の通貨スワップ協定を結ぶことができる」と述べた。 

  • 2020.03.19 Thursday
  • 21:00

政治批評

森友学園文書改竄の黒幕

 安倍晋三内閣総理大臣……ではなく、佐川宣寿元財務省理財局長。週刊文春が、執拗に安倍内閣攻撃を繰り返していますが、今回出てきた遺書の全文から特に新しい情報が得られたわけでなく、すでに既知の事実のみ。妻の証言というのも、安倍総理の直接的な指示や慣用を証明するものではないですね。近畿財務局と財務省が勝手にやったことでも、内閣に飛び火して倒閣運動に利用されるという意味では、そうかもしれませんが。しかしこの、内閣が吹っ飛ぶ云々、アメリカで女性にDVを起こし裁判から逃げたインチキジャーナリストの発した物言いと、同じですね。

【「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員 遺書は震える字】朝日新聞
 

 「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。2年前、公文書の改ざんを強いられた、とする手記と遺書を残して財務省近畿財務局の職員が自殺した。なぜ夫は死ななければならなかったのか――。妻は、すべてが法廷で明らかになることを願う。
(中略)  赤木さんが休日で妻と義母の3人で公園を訪れていた時、上司から「登庁してほしい」と連絡が入った。「上司が困っているから助けに行くわ」。出勤した赤木さんを待っていたのが、改ざんの指示だった。

 妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明け、手記には「私は相当抵抗しました」と記した。赤木さんの言葉から、必死に不正にあらがった様子が浮かぶ。それでも最後は押し切られ、改ざんに手を染めざるを得なかった。 

  • 2020.03.19 Thursday
  • 20:00

政治批評

安倍総理を猿に例えた国民民主党原口一博議員

 議論が白熱するのは一向に構いませんし、批判すべきは舌鋒鋭く批判して然るべき。しかしこれは、ただの誹謗中傷ですよね? 人間を動物や昆虫などに例えて罵倒するのは、法律で禁じている国もあるほどに、ヘイトスピーチの王道。もしも安倍総理が立憲民主党の村田蓮舫議員や国民民主党の原口一博議員を、猿に例えて馬鹿にしたらどうでしょうか? 議員辞職を求めるレベルで批判が沸き起こるのではないでしょうか。野党だから多少汚い文言を使ってでも政権批判をしてもいいというのは、モラルが壊れています。

【「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏】産経新聞
 

 国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。

 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。 

  • 2020.03.18 Wednesday
  • 20:00

政治批評

文在寅独裁政権が生まれる日

 武藤正敏元駐韓全権大使は、韓国での生活も長くて朝鮮語も堪能、実際に対しという洋食にあられたので、情報も深いですね。そういう意味では、朝日新聞の牧野愛博記者や、鈴置高史日経新聞記者などの記事と並んで、精度の高い情報といえます。文在寅大統領が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のことしか考えていないという事実を、真っ先に指摘したのも武藤元大使。そして大統領就任後の文在寅政権の動きは、ほぼ武藤元大使の推測通りに動いています。文在寅政権が非常識すぎて、予想の斜め上のこともありますが。

【文在寅の謀略…元駐韓大使が警告「韓国で、文独裁政権が生まれる」】現代ビジネス
 

世界が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、満3年を迎えようとしている隣国の反日政権。文在寅大統領はいま何を考え、この先何をしようとしているのか。元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と、30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が、文在寅政権の「謀略」について語り尽くした――。 

  • 2020.03.17 Tuesday
  • 21:00

政治批評

ヤマザキパンの決断と信念

 何でもかんでも自粛や、消費者のクレームに屈するのはいかがなものかと、自分は思います。日赤道漫画のコラボのポスターに対して、環境セクハラだなどといちゃもんをつける弁護士がいて、それに追随するつい文と呼ばれるような、変な人たちが大量に出たり、JAのみかんとのコラボにいちゃもんをつけたり、目に余る人たちが多いです。それに対して、ヤマザキパンが思い切った行動に出ました。いちゃもんのようなクレームに屈せず、美味しいパンを提供するという信念がなければ、できないことです。

【「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由】Wedge
 

 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。

 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。

 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う? 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 

  • 2020.03.13 Friday
  • 20:00

政治批評

韓国の精神論

 おなじみの韓国人ライター崔碩栄氏の記事がアップされていました。ネイティブの韓国人なので、韓国のディープな情報にも詳しく、微妙なニュアンスなども分かりやすく伝えてくださるので、とても助かります。素人政権の文在寅大統領と青瓦台のスタッフは、今回の新型コロナウイルスに対する対策でも、やってはいけないと言われていることを実行し、死者の数を増やし続けています。もちろん日本の左派は、これをまねしろと大合唱していますが。不合理なことを政治家がやれば、ツケを払わせるのは国民です。

【迷走の末...マスク不足に精神論で挑む韓国政府(特別寄稿)】アゴラ
 

3月10日現在、新型コロナウイルスによる韓国内の感染者は 7513人、死亡者は54人で、感染者数だけでみると中国(80,754人)、イタリア(9172人)に続く3位、100万人当たりの人口比でみるとイタリア(151人)に続く2位(146人)の上位にランクインしている。

このような状況に置かれている国民の心情は穏やかではない。伝染病に対する不安や恐怖に加え、政府の対応に対する不満や苛立ちは日に日に募るばかりだ。 

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  • 2020.03.12 Thursday
  • 21:00