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政治批評

化けの皮が速攻で剥がれた小泉進次郎

 一部の反原発派は小躍り進次郎でしょうが、科学的データに沿って議論できる人々にとっては、ろくな知識もなく大衆迎合するポピュリスト、小モノ進次郎ということで。父親の小泉純一郎氏の影響もあるのでしょうが、脱原発は別に思想信条として大いにありです。自分も長いスパンでは脱原発派ですから。ですが、台風で電気が遮断され、個人の家庭や医療機関、畜産農家が被害を受けてるときに、お花畑のエネルギー政策では困ります。処理水を汚染水と言い続ける左派マスコミに迎合してどうすると思います。
【小泉環境相が福島県知事と面会 原田氏の処理水「放出」発言で、漁業関係者らに直接謝罪も】毎日新聞 

 小泉進次郎環境相は12日、福島県庁を訪問し、内堀雅雄知事と面会した。小泉氏は、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染処理水を巡り原田義昭・前環境相が「海洋放出の他に選択肢はない」と発言したのを受け、面会に先立ち地元漁業関係者らに直接謝罪したことを明らかにした。

 面会で内堀氏は、放射性物質を含む汚染土が仮置き場から本格的に搬入される県内の中間貯蔵施設について「受け入れは県民にとって苦渋の決断。30年以内に県外で最終処分する約束もある。大臣のリーダーシップで信頼を作り上げてほしい」と要望した。小泉氏は「その言葉を忘れず、胸に刻みたい。約束を守れるよう全力を尽くす」と述べた。 

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  • 2019.09.13 Friday
  • 20:00

政治批評

F-3戦闘機の難関

 日本の飛行機の研究レベルは、そもそも戦前からアメリカとは差があり、零式艦上戦闘機が安全性を無視した機動力で優位性を一時的に発揮しただけで、弱点がバレたら「蝿叩き」と呼ばれるほどに、簡単に撃墜されていたわけで。韓国人と石原慎太郎氏ら国粋主義者は似てる、とは何度もこのブログで書いてきましたが。自国の地力を過大評価しているという点で、もうちょっと考えるべきでしょう。世界の軍事費の半分をアメリカが費やし、ノーベル賞の半分以上を占めてる現状を考えれば、思い上がりです。

【空自F2戦闘機の後継機、「日本主導」の開発が難しい理由】ダイヤモンドオンライン 

政府は2020年度から次世代戦闘機の開発を始める。政府が目指すのは「日本主導」の開発だが、経験に勝る英国などとの共同開発で主導権を握るのは容易ではない。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 

  • 2019.09.12 Thursday
  • 20:00

政治批評

韓国の本音

 文正仁氏は、文在寅政権の影の大統領とも言われ、理論的支柱とも、彼が実際は外交や安全保障については文在寅に指示を出しているのでは……とも言われる人物。北朝鮮にしか興味がないと、武藤正敏元駐韓全権大使から評された文在寅大統領ですが、常にA4のレポート用紙片手に、記者会見や会談をするのも、そこに正仁氏からの指示が書かれているのではないかと揶揄されるほど。で、政権の理論的支柱の本音は、在韓米軍撤退と米韓同盟の解消、そして南北統一と核保有国になること。ここまであからさまに白状するとは……。

【文在寅政権のブレーンが韓国の核武装に言及「米韓同盟は不要に」】J-CASTニュース 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10〜15年の間に欧州連合(EU)のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。

南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 

  • 2019.09.12 Thursday
  • 18:00

政治批評

韓国政府が大本営発表

 このニュース、現在は【韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず】というタイトルに差し替えられていますが、当初は【WTO最終判断 韓国は「日本に勝訴」と発表】と打たれていました。いったいどこの国の国営放送だ……と思うような見出しでしたが、NHK にはかなり思想的に偏った人物が潜り込んでいるようで、あいちトリエンナーレで開催される予定であった『表現の不自由展・その後』についても、クローズアップ現代でかなり偏った紹介の仕方をしていたそうですから、さもありなんとは思います。
【韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず】NHKニュース 

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、WTO協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。

韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけています。 

  • 2019.09.11 Wednesday
  • 21:00

政治批評

内閣改造への疑義

 未だ確定はしていませんが、新聞辞令がいつになく五月蝿いです。韓国や枝野氏などが河野太郎外務大臣を攻撃する中、外すのは韓国に間違ったメッセージを送ることになりかねません。そして、河野太郎大臣は当初は河野洋平氏の息子と言うことで、最初は疑心暗鬼で見られていましたが、堪能な語学力に行動力、国民に直接語りかけて情報を伝える手際の良さと、ユーモアセンスでガンガン人気も上がっています。どんな活動をしてるかよくわからない小泉進次郎議員とは、雲泥の差ではないかと。変える意味がないです。

【内閣改造“対韓国シフト”最強布陣へ! 河野氏は防衛相に横滑り、世耕氏は参院幹事長】ZAKZAK 

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日の内閣改造・党役員人事で、岩屋毅防衛相の後任に河野太郎外相を起用する方針を固めた。「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権への毅然(きぜん)とした対応が評価された。また、世耕弘成経産相を党参院幹事長にあて、後任に西村康稔官房副長官を抜擢(ばってき)することも有力となった。注目の「対韓最強布陣」の調整は最終局面に入った。

 安倍首相は8日午後、東京・富ケ谷の私邸で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相と約1時間半、会談した。2人は、麻生派の次期リーダー、河野氏や、甘利明党選対委員長らの処遇を話し合ったもようだ。結果、甘利氏は党要職での起用が有力となった。 

  • 2019.09.10 Tuesday
  • 21:58

政治批評

文在寅大統領、辻∋瓩鯔〔劃拘映ぬ

 思えば文在寅大統領は、たぶん回避するだろうと思っていたカッコ付きの「徴用工」裁判でも、自分の息のかかった人物を大抜擢で大法院に送り込むなどして、日韓基本条約並びに請求権協定に挑戦してきました。日韓の慰安婦合意も事実上の骨抜きにして財団は解散、アメリカの度重なる意向もあってた気しないだろうと思われていたGSOMIAも破棄。であるならば、文在寅大統領の後継者と目される辻∋瓩龍行任命も、充分に有り得るとは思っていましたが……。次に始まるのは検察への報復でしょう。
【文大統領、曹国氏の法務部長官任命を強行】朝鮮日報日本語版 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日午前、曹国(チョ・グク)氏の法務部長官任命を強行した。本人と家族に様々な疑惑が提起され、野党が強く反対し、検察の全方位捜査まで進行中の曹氏を任命することにより、韓国政界に波乱を呼ぶものと見られる。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は同日、「文大統領が6人の長官および長官級候補者の任命を裁可した」と発表した。これにより、曹長官をはじめ、チェ・ギヨン科学技術情報通信部長官、イ・ジョンオク女性家族部長官、ハン・サンヒョク放送通信委員会委員長、チョ・ソンウク公正取引委員会委員長、ウン・ソンス金融委員長が任命された。 

  • 2019.09.09 Monday
  • 20:00

政治批評

米韓同盟離脱の可能性

 風見鶏の中央日報ですが、文在寅大統領の直接的な批判はできなくても、アメリカの有名シンクタンクの意見という形で、間接的な批判を掲載しています。アリバイ作りにしか見えませんが。しかし、これを報じたボイス・オブ・アメリカ(Voice of America:VOA)は、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送ですから、新華社とか労働新聞などが報じたのに匹敵する意味を持っているでしょう。韓国に対して、アメリカ政府やそのブレーンは、韓国をこう見做しているよ、と。伝わるかどうかはわかりませんが。

【「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」】中央日報日本語版 

「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。

米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。  

  • 2019.09.08 Sunday
  • 21:04

政治批評

暴走する韓国:戦犯ステッカー条例案可決

  仁川広域市かソウル特別市が先に可決すると思っていたのですが、釜山が先に可決しましたか。文在寅大統領の地盤ですしね。人口上位トップ3のソウル(約974万人)・釜山(約345万人)・仁川(約289万人)と韓国の可決すれば、事大主義が伝統の韓国は、雪崩を打って追随するでしょう。次は左派の地盤である全羅道の光州広域市(約150万人)でしょうか? この4都市の人口は、合計約1758万人以上。約5107万人の約34%になってしまいます。あっという間に、過半数の人口に達するでしょう。

【「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議】産経新聞 

 【ソウル=名村隆寛】韓国の釜山市議会は6日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。

 条例は、三菱重工業をはじめ日本企業284社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。 

  • 2019.09.08 Sunday
  • 20:08

政治批評

韓国が海軍大増強へ

 韓国が海軍力増強って、それは盧武鉉大統領時代から顕著な動きで、何を今更と思います。なにしろアメリカに対して、日本を仮想敵国として認定するように提案した盧武鉉大統領ですから、なんのための海軍力増強か、目的は明らか。韓国軍は、在韓米軍と役割分担をしており、陸軍を主に韓国が、海軍と空軍は在韓米軍に依存していますから、海軍力の増強と空軍力の充実は、アメリカ依存を脱却するには、海軍力と空軍力の強化は必然です。朴槿恵大統領時代に、F-35Aにこだわった理由です。

【韓国が海軍大増強へ、一体どこと戦うつもりなのか 対地攻撃用軍艦で日本の広域を攻撃可能に】JBpress 

韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。

 とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。 

  • 2019.09.07 Saturday
  • 21:00

政治批評

疑惑のタマネギ・辻∨〔撹長官候補の闇

 辻◆柄盥顱忙瓩蓮疑惑のタマネギと呼ばれています。その意味は、「剥いても剥いても次から次へと疑惑が出てくる」という意味らしいです。日本ではなぜか朝鮮日報や中央日報といった韓国大手全国紙の日本語版が、このスキャンダルについて翻訳をほとんどやっていないため、今韓国で大騒ぎになってるという実感がそもそもありません。その疑惑の辻∋瓩任垢、韓国人ライターの崔磧栄氏が、問題の長時間記者会見について解説してくれています。こんな人物が次期大統領候補かと思うと、暗澹たる気持ちになります。
【疑惑のチョ・グク氏、不正より怖い「言論への圧力」 釈明記者会見でも注目されなかったその「高圧的体質」】JBpress 

 韓国の法務部長官候補、辻◆淵船隋Ε哀)氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 

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  • 2019.09.06 Friday
  • 20:00