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政治批評

文在寅政権の獅子身中の虫

 そもそも文在寅政権自体が、学生運動上がりの素人政権。その上で実務能力の高い官僚を排除し、左翼の内内でしか通用しない論理を振りかざして、暴走している政権です。なので、側近が忖度云々というのは、そういう側面もあるでしょうが、では直言や諫言をすれば文在寅大統領に聞く耳があるかと言うと、非常に疑問です。外交のメンターとされる文仁正氏や、外交ブレーンの一人とされる保坂教授など、偏った情報ばかりに耳を傾けていそうです。あるいはハンギョレ新聞などの、極左マスコミからの情報とか。

【文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度】Newsweek 

<青瓦台の大統領側近らは対北融和を進めたい大統領の意思を忖度し、北朝鮮の脅威を矮小化している疑いがある>
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の徐薫(ソ・フン)院長は4日に開かれた国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に移動式発射台(TEL)を利用していると明かした。 この3日前、青瓦台(韓国大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が国会運営委員会の国政監査で、「東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場が廃棄されれば北朝鮮にICBM発射能力はない」と断言したのを覆す形となった。 

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  • 2019.11.08 Friday
  • 20:00

政治批評

さらに無礼を重ねる文喜相国会議長

 この程度のレベルで日本通の韓国国会議長なわけですから、お話になりません。れいわ新選組の山本太郎議員が以前に、天皇陛下に直訴状を渡そうとした馬鹿な事件がありましたが。日本国民統合の象徴であって、政治的権力を持たない天皇陛下に政治的な事態打開を求めるような手紙や直訴状を送るのは、日本国憲法に対する侮辱です。文国会議長のお手紙も、あしきスタンドプレーであり、彼がまずやるべきは公的な場での自分の発言と嘘の謝罪、公的な撤回であって、上皇陛下個人に許しを求めるべきものではありません。

【韓国議長のおわびの手紙「承知していない」 菅長官】産経新聞 

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題に絡み、退位される前の上皇さまに謝罪を求めた発言に関し、おわびの手紙を上皇さまに送ったと日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が明らかにしたことについて「政府としては承知していない」と述べた。 

  • 2019.11.07 Thursday
  • 20:00

政治批評

GSOMIAで孤立する韓国

 外交音痴の文在寅政権のスタッフは、それまで他の事案では全く反応しなかった日本が、GSOMIAでは反応を示したために、それが外交カードになりうると勘違いをしたようです。というか、パククネ政権の時に結ばれたGSOMIAですが、あの時も韓国のマスコミは事の本質を理解していなかったのか、カメラマンたちがカメラを地面に置くという形で、在韓日本大使に抗議の意思を示しました。GSOMIAは日本にメリットがあるというよりも、アメリカの都合で結ばれたものですから。そもそも韓国に、どこまで有用な情報があるかも疑問。

【米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国】中央日報日本語版 

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。 

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 21:00

政治批評

また騙す気満々の韓国

 この程度の認識の人物が、日韓議連の大物政治家であり、韓国では日本通と認識されているのですから、日韓の溝は深くて遠いです。日本からの自発的なお金という形式をとることによって、ええかっこしいの民間人とかがいくばくかのお金を出す可能性はあるでしょう。それを突破口にする気満々です。かつてのアジア女性基金も、民間の寄付を募りそこに政府から出資するという形式でしたが、韓国の挺対協などの慰安婦団体がいちゃもんをつけ、慰安婦たちに償い金を受け取らないように圧力をかけました。受け取った慰安婦やその遺族には、中傷が繰り返されました。

【元徴用工に寄付金支給 原告対象で法案と韓国議長】産経新聞 

韓国国会の文喜相議長は4日、日韓の懸案であるいわゆる韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元徴用工らに支給する内容の法案を作ったと述べた。

 20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席した際、会場の参院議員会館で記者団に語った。原告側は被告の日本企業からの賠償や謝罪を求めており、韓国内でコンセンサスを得て実際に法案を国会に提出できるかも含め、実現性は不透明だ。 

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 20:00

政治批評

日米韓のパワーバランス

 中央日報にしてはかなり突っ込んだ内容で、韓国民にとってはかなり衝撃的な内容ではないでしょうか? 衝撃的と言うか、受け入れたくない現実と言っていいのかもしれませんが。中央日報お得意の、アリバイ作りの可能性が高いですが。在韓米軍の撤退と、米韓同盟の解消、その先に訪れる統一高麗共和国の夢が、無残に打ち砕かれているのですから。頼るべき中国のアキレス腱も、憎むべき日本との切れない関係性など、かなり赤裸々な内容になっています。ただ非常に納得できる内容でもあるので、賛成するしないに関係なく、一読の価値はあるでしょう。

【「韓国、在韓米軍は必要…防衛費分担金50億ドルは本当に安い」】中央日報日本語版 

「シェールガス開発でエネルギー自給の夢を実現させた米国はもう世界秩序の維持に関心がない。米国の同盟はそれぞれが生き残る道を探らなければいけない」。

国際地政学戦略家のピーター・ゼイハン氏(46)が著書『シェール革命とアメリカのない世界』で主張した内容だ。最近訪韓したゼイハン氏にインタビューした。
(中略)
−−来年の米国大統領選挙で政権交代すれば状況が変わるのでは。

「とんでもない。トランプ大統領だから在韓米軍を撤収するのではない。米国という国の同盟に対する愛情が冷めた。米国大統領がポピュリストまたは孤立主義者である時代がすぐに訪れるだろう。米国の外交・安保正統派はすでに主流政策決定過程で排除され始めた。トランプ大統領個人の問題ではなく米国社会の構造的な変化だ。トランプ大統領の後任はトランプ大統領以上になるだろう。韓国の保守も進歩も夢から覚めなければいけない」
(中略)
−−韓日関係はどうすべきか。

「歴史の問題は分かるが、冷静に話すべきだ。海洋強国であり米国内のFDI(外国人直接投資)順位を争う日本は韓国を必要としない。しかし韓国は日本が必要だ。韓国が日本に勝てない理由だ。いま韓国は日本中心産業および外交・安保構造から必死に抜け出そうとしているが、意味がない。ギアを早く切り替えるべきだ。日本と手を握らなければ国家の生存が危うくなる」 

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 18:00

政治批評

沖縄の無駄行政とヘリ導入

 なんかもう、首里城の火災をなんとか国に責任転嫁できないか、国から再建費用をむしり取れないかと、必死な感じがしてイヤですねぇ……。ヘリコプターでの消火活動とか、高い位置から撒いても、霧散してしまいますし、低い位置からだとヘリコプターのローターが引き起こす風で、かえって火災を悪化させるのではないか……と。大規模な森林火災は、大型の消火用の飛行機を使って、一気にばらまいていますし。しかし、日頃は自衛隊や米軍を目の敵にしておいて、今度は協力がなかったとか、なんだかなです。

【首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中】産経新聞 

 10月31日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約11時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。
(中略)
 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH47も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

 陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。 

  • 2019.11.03 Sunday
  • 21:00

政治批評

韓国の原子力潜水艦開発の行方

 韓国の原子力潜水艦幻想は、とどまるところを知りません。ただ情報を見ていると、海軍からの強い要望という感じではなく、外野や軍事の専門家ではなさそうな人たちが、原子6潜水艦に過剰な期待を抱いてるように見えます。そのルーツは多分、盧武鉉大統領時代の海軍力充実政策が影響を与えているのでしょう。領海の狭い韓国が原子炉潜水艦、正確には核ミサイルを搭載できる戦略原子力潜水艦なのでしょうが、それを欲しがる理由はひとつ。日本と中国に対する、軍事的な圧力を高めたいからでしょう。それをアメリカが許すはずもなし。

【「米国は韓国に原潜技術を渡さないだろう」】朝鮮日報日本語版 

ワシントンの専門家、討論会で明かす
韓国国内の専門家ら「原潜用小型原子炉の技術は既に確保、独自建造可能」
20%以下の低濃縮ウランを使うフランスの新型原潜が有力なモデル

 韓国が原子力潜水艦配備を推進するとしても米国から技術移転を受けるのは難しいだろう、と米海軍の関係者が明かした。自由アジア放送(RFA)によると、米国海軍の傘下にある海洋システムコマンド(NAVSEA)のジェームズ・キャンベル・プログラム分析官は28日(現地時間)、ワシントンで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語った。

 キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。 

  • 2019.11.01 Friday
  • 22:00

政治批評

文在寅政権の最大危機

おなじみの在日韓国人ライター崔磧栄氏の記事ですが、なかなか読ませる論考です。文在寅大統領がなぜあれほど批判を受けながら、辻∋瓩遼〔撹長官(日本では法務大臣に相当)の任命にこだわったのか、日本人ではうかがい知れない部分があったのですが。韓国の左派がろうそくデモによって弾劾から辞職に追い込んだ朴槿恵前大統領の失脚劇を、参考にしたと。韓国の法律ではたとえ大統領の再選を可能にしても、改憲をした時の大統領はその適用外という規定があります。レームダック化は避けられないのですが、後継者がいればそこは盤石。

【韓国・文在寅、いよいよ「最大危機」を迎えているワケ】現代ビジネス 

10月14日、韓国の法務長官曹国氏が電撃辞任した。

任命からわずか1か月での出来事。文在寅大統領による任命前から曹氏と曹氏一族に対する不正疑惑が次々とメディアにより暴露され、世間の厳しい非難を受けてきたのだが、曹氏と曹氏の家族に対する検察の捜査が進むにつれ周辺人物たちの拘束が続いたことで限界を感じたのだろう。

実は彼が辞任した14日にも彼の妻が検察の捜査を受けていたのだが、この日、決定的な証拠を突き付けられたことで妻の拘束も秒読みと見られている。 

  • 2019.11.01 Friday
  • 18:00

政治批評

アメリカが韓国に指桑罵槐

 昨日も簡単に書きましたが、アメリカは韓国に対して直接的な圧力を加えるよりも、中国の対韓国政治手法を見習って、間接的な圧力をかける方向で動いているようです。それが、在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額や、米韓軍事同盟の枠組みの範囲拡大など、韓国側を揺さぶる内容になっています。もちろん、韓国政府から隠れ主体思想派と揶揄される文在寅大統領の、最終目標は在韓米軍撤退と米韓軍事同盟の破棄であるにしても、現時点でそこまで急進的な状況を望んでいるか、測れない部分はあります。しかし、韓国が難題を飲んでも拒否しても、アメリカにメリットがあります。

【米国、自国有事の際の韓国軍派兵を要求】中央日報日本語版 


韓米が戦時作戦統制権(戦作権)転換以降に発生する危機事態に対する両者の役割を新たに確立する話し合いを始めた。現在、連合危機管理の範囲は「韓半島(朝鮮半島)有事時」に制限されているが、米国はこの範囲の拡張について意見を提示したためだ。米国が韓米同盟を韓半島に限定しない同盟に転換しようとの狙いがあるという分析も出ている。

29日、韓国政府消息筋によると、米国は最近、「韓米同盟危機管理覚書」の内容を改正する協議で「米国有事の際」まで同盟の対応範囲を広げようという意見を提示した。覚書は、危機事態の下で韓米がそれぞれどのような役割を担当し、どのように対応するのかを規定した文書だ。「対外秘」に属する。 

  • 2019.10.31 Thursday
  • 22:00

政治批評

首里城の正殿他が全焼

 最初に報道を見た時には、もう首里城の西店など骨組みが燃えてるような状況で、呆然としました。残念ながら首里城には行ったことがないのですが、それでも九州の人間としては、一度は訪れたいスポット。歴史好きとしても、あるいは城廓好きの人間としても、首里城はかなり特殊な形態と色彩に彩られた城ですから。熊本の地震で、熊本城が大きく崩れ落ちた時に、熊本県民が呆然としてただ涙したように、それが再建されたものであっても、地域の人間としてはランドマーク、心のよりどころだったりします。

【沖縄・首里城で火災…正殿全焼、北殿など焼く】読売新聞 

 31日午前2時40分頃、那覇市の世界文化遺産・首里城跡に立つ首里城から出火、木造3階建ての正殿など計7棟約4200平方メートルが被害を受け、首里城の主要部分が焼失した。火災は午後1時半に鎮火した。沖縄県警や那覇市消防局が出火原因を調べている。

 同消防局などの発表によると、消防車30台が出動し、隊員ら約100人が消火にあたったが、正殿(1199平方メートル)が全焼したうえ、北殿(473平方メートル)、南殿・番所(ばんどころ)(608平方メートル)、奉神門(513平方メートル)、書院・鎖之間(620平方メートル)、黄金御殿(991平方メートル)、二階御殿(429平方メートル)の計7棟が焼損した。正殿内などに保管されていた文化財も焼損したとみられる。 

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  • 2019.10.31 Thursday
  • 20:00