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政治批評

韓国外務省報道官がWSJ紙上で大ウソ

 そもそも日韓基本条約で話されたことの割と大きな柱が、徴用工の補償問題だったりします。韓国は針小棒大に言い立てていますが、徴用工の未払い賃金と言っても、終戦後に慌てて帰ってしまって数ヶ月文の給料もらえなかったり、強制的に積み立てられた賃金の一部をもらえなかったというレベルの話です。無給で何年も無理やり働かせたその代金などということではありませんから。それなのに韓国はこうやってウォールストリートジャーナルという大手経済誌に平気で嘘を書く。

【放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃】JBpress 

 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。

 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。

 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 

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  • 2019.09.19 Thursday
  • 22:00

政治批評

文在寅政権崩壊への序曲

 夕刊フジらしい、威勢の良い記事ですが。学生運動上がりのお友達で固めた文在寅政権は、政治の素人集団というのが、日米ともにバレてしまった部分はあるでしょう。トランプ大統領も、下院議員や州知事といった政治家を経験してから大統領になったわけではないですが、ビジネスマンとしての政治センス的なものは十分にあります。そもそもアメリカの場合は、ブレーンに優秀な人間が集まりますしね。GSOMIAの破棄などアメリカの政府高官からは、韓国への批判が相次いでいるのですが。空気を読まない文在寅大統領はまた笑顔で訪米するのでしょうか?

【韓国・文政権“崩壊”危機!? トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」】ZAKZAK 

 第4次安倍再改造内閣が発足して、まもなく1週間となる。国内では、左派野党や左派官僚と対峙(たいじ)しながら、国外では、ドナルド・トランプ米政権や友好国との同盟・信頼強化を進め、「反日・離米」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の暴走などによる安全保障環境の激変に対処している。注目すべき中国や北朝鮮の動きや、世界経済を直撃しかねないサウジアラビア石油施設攻撃の行方は。トランプ大統領は今月末、G7(先進7カ国)首脳会議で「信用できない」と公言した文大統領とニューヨークで米韓首脳会談を行うが、アジアや世界はどうなるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「安倍晋三首相は、新内閣を『安定と挑戦の内閣』と名付けた。だが、実態は『国家百年の土台を作る内閣』だ。憲法改正によって、独立国・日本の安寧秩序を守る。対韓政策では、韓国の『国際法無視、ゆすり、告げ口、泣きわめき』外交と決別する。安倍首相は本気だ」。官邸関係者は語った。 

  • 2019.09.19 Thursday
  • 21:00

政治批評

F-2後継機にYF-23の遺伝子が?

 アメリカの主力戦闘機である F-22は、Lockheed Martin社の戦闘機。このF-22と選定を争ったのが、ノースロップ社のYF-23でした。ステルス戦闘機としてのF-22は、オーソドックスなデザインで完成度は高いのですが、未来的なデザインという意味では、YF-23にはファンが多いです。菱形の主翼に、垂直尾翼と水平尾翼を統合したようなV字型の尾翼、エンジンもノズルの形状が上下で違うという、とても意欲的な技術を取り入れて設計されています。これがF-3にどれだけ取り入れられるか分かりませんが。
【F2後継、共同開発に意欲】共同通信社 

 米国防産業大手ノースロップ・グラマンの新駐日代表オム・プラカシュ氏は16日までに、航空自衛隊の主力戦闘機F2の後継機開発を巡り、競合に参画する意向を明らかにした。日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。

 日本政府は2030年ごろからの退役が見込まれるF2の後継に関して、戦闘機開発の技術基盤を継承させる狙いから日本主導の共同開発を軸に検討しているが、費用高騰や米国がどの程度の技術情報を開示するのかなどを巡り課題が指摘されている。 
  • 2019.09.18 Wednesday
  • 21:00

政治批評

韓国がWTOに日本を提訴

 いったい何が争点になると思っているのでしょうか? これまで優遇されていたのを、中国や台湾と同じ平常の扱いにするだけ。EU はそもそも、韓国をホワイト国認定していません。つまり日本の扱いと同じ。朝日新聞は規制強化などと寝ぼけた表現をそのまま使っていますが、日本が行っているのはあくまでも輸出の管理の強化。韓国は単にフッ化水素など、首都が不明だったり再輸出先が不明なものに対して、詳細な書類を提出すればいいだけなのに。前回の勝訴がよほど成功体験になってしまっているのですね。

【勝者見えぬWTO提訴 長引けば日韓の企業に悪影響拡大】朝日新聞 

 日韓の貿易を巡る対立が、世界貿易機関(WTO)で話し合われることになった。韓国が11日、日本による輸出規制の強化について、WTO協定違反だとして提訴した。日本側は措置の正当性を強調するが、解決が長引けば、両国の企業活動に及ぶ悪影響の拡大は必至だ。

 韓国産業通商資源省の関係者は11日、日本に対する提訴を受け、「この2カ月間、日本政府からの(規制対象の半導体素材3品目に対する)輸出許可は3件しか出ていない。韓国企業にとって、素材や部品の調達で不確実性が増している」と述べた。 

  • 2019.09.17 Tuesday
  • 21:58

政治批評

軽減税率の問題点

 渋谷ナンパ大学の総長が、消費税の軽減税率について厳しい批判を投げかけています。日本の多くのマスコミは、軽減税率によって恩恵を受けるせいか、消費税アップ理論に対しては、厳しい論陣を張りませんでした。どう見てもそれは忖度ではないでしょうか?日頃は社会の木鐸だの、不偏不党などと寝ぼけたことを言ってるわけですが、こういう時にはし企業の利益主義をむき出しにしてくる訳です。軽減税率は混乱をもたらすだけですので、一律の消費税が見そうなのは欧米でも実証済み。

【「単一税率が世界の潮流、なぜ日本は逆行するのか」青学・三木学長、軽減税率を斬る】税理士ドットコム 

10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8%に据え置くという内容ですが、「外食は10%だけど、テイクアウトは8%」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。(ライター・国分瑠衣子) 

  • 2019.09.17 Tuesday
  • 18:35

政治批評

沖縄科学技術大学院大学(OIST)に財務省が難癖

 沖縄科学技術大学院大学はWikipedia先生によれば、予算のほぼ全額を政府からの補助金に拠っているという、やや特殊な立ち位置の大学院大学です。神経科学・数学/計算科学・化学・分子/細胞/発生生物学・環境/生態学・物理学・海洋科学に大別される7分野で、分野横断の学際的研究を行っているとか。やや筑波大学に近いですが、大学院大学で科学技術に集中した形態が、特異です。それが論文の質の高さで東大を抜いたため、財務省がイチャモンに近い批判を繰り広げたようです。

【東大抜いて日本1位、世界9位のOISTは「高コスト」? 財務省指摘に大学側は成果強調】琉球新報 

 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学(OIST)学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「(他と比べて)高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。(コストがかかっても研究水準を高める)政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。

 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 

  • 2019.09.16 Monday
  • 21:00

政治批評

韓国の遠米近中と『転換時代の論理』

 文在寅大統領は反米であり、ベトナム型の統一を志向している……と、中央日報は遠回しに、こう言いたいのでしょうか? ベトナム型の統一、つまり北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による赤化統一。隠れ主体思想派と韓国保守派から揶揄される文在寅大統領ですが、強烈な民族主義者であるのは間違いなく、例え韓国経済がどん底に落ちようとも、南北統一が何よりも優先されると考えているのは、間違いないでしょう。それは飢えたことがない人間の傲慢なんですけれどね。亡国の大統領へ一直線。

【【時視各角】「転換時代の論理」で傷ついた韓米同盟】中央日報日本語版 

我らが韓米同盟はお元気だろうか。8日間で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、大使呼び出しに続き米軍基地の早期返還要求まで、韓国政府が米国を刺激することを一気にやっているのを見て、このような疑問が浮かんだ。先日、ワシントンに行ってきた専門家は「米国官僚の口から文在寅(ムン・ジェイン)政権初期によく使っていた『盧武鉉(ノ・ムヒョン)の時も耐えた』という言葉が消えた」と言った。その時より現政権の政策の方向をはるかに深刻に考えているという意味だ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の重鎮が「同盟も国益に先んじることができない」と言う状況だから、米国の懸念もある意味当然だ。青瓦台側の発言は韓国が同盟関係にやきもきしていないことを知らせるためのものかもしれない。しかし、筆者にはこのような措置が米国とは決別し、中国の懐に入ろうとする「遠米近中」政策の一環に読み取れる。  

  • 2019.09.15 Sunday
  • 18:00

政治批評

LGの巻物型スマホ特許が発見される

 個人的には、LGが力を入れている巻き取り型の液晶ディスプレイに、大きな期待をしています。ひょっとしたら将来のタブレット型は円筒形になって、それこそ巻物のようにディスプレイをシュルンと広げて使うような、そういうスタイルになる可能性さえ感じています。タブレット型やノートパソコンはポケットに入れるのではなくて、ペインターパンツのハンマーポケットに指して持ち運ぶような、そんな未来を夢想します。スマートフォンは、大きめのネクタイピンや葉巻サイズに。

【LGのフォルダブルは巻物型!? 画面を「巻き付けられる」スマホ特許が見つかる】Engadget Japanese 

韓国LGエレクトロニクスが、巻物のように折りたためるディスプレイを搭載したスマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。

昨年10月に特許技術情報センター(KIPRIS)に出願された今回の特許では、上のイラストのようにヒンジを4箇所搭載した折りたたみスマートフォンが確認できます。このヒンジを使って画面を展開すると、本体幅よりはるかに大きなディスプレイが利用できるという機構です。 

  • 2019.09.14 Saturday
  • 23:00

政治批評

韓国を見切るアメリカ

 さてさて、アメリカもようやく韓国が、本質的には中国に時代する国だと、認めざるを得なくなったようで。というか、日本が35年支配しようが、アメリカが74年支配しようが、李氏朝鮮500年の間に染み込んだ属国根性は、簡単に拭えないと言うこと。というか、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が李氏朝鮮とそっくりな、一部の特権階級が大多数の国民を搾取する国であるように、それが朝鮮民族の心地良い世界なんでしょう。あわよくば、自分が搾取する側に回りたいという。

【韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点】デイリー新潮 

 米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 

  • 2019.09.14 Saturday
  • 21:22

政治批評

国際パラリンピック委員会、韓国の主張を一蹴

 当たり前と言えば当たり前の、国際パラリンピック委員会の対応です。それこそ、旭日旗問題なんて、騒いでいたのはごく一部の韓国人(いなかったと断言すると揚げ足取りをする方々が沸いてくるので注意)だけで、そもそも奇誠庸選手が日本人差別のパフォーマンスの言い訳についたウソを、官民挙げて反日嫌がらせの具にしてくる姿に、異様なモノを感じます。IPCやIOCは、韓国選手が規約を破る政治的パフォーマンスをしたらメダル剥奪と、事前に警告してもいいぐらいです。ボイコットするならご自由に。
【東京パラメダル、見直さず=旭日旗の懸念は「大会と無関係」−IPC会長】時事通信社 

 国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長は12日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた。
(中略)
 また、パーソンズ会長は、東京大会の会場などで旭日旗の持ち込みを禁止するよう求める書簡を韓国側から11日に受け取ったことを明らかにした。その上で「これはあくまで政治問題。スポーツと政治を混同するつもりはない。断固としてその方針を貫く。大会とは無関係だ」と話し、韓国側の要請には応じない姿勢を示した。 

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  • 2019.09.13 Friday
  • 21:00