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政治批評

文在寅大統領の人権意識

 日本でもそうですが、人権派弁護士と言っても左派限定人権派みたいな人は多いわけで。典型例が、チベットやウイグルでの人権弾圧はほとんど語らない福島瑞穂センセーと愉快な仲間たち。遠藤誠弁護士は左翼活動家から暴力団まで弁護しましたが、彼らはお仲間の弁護や、反政府活動をする人間にだけ熱心なのであって、とても人権派弁護士なんて呼べないと思うんですけどね。文在寅大統領はその点で、主体思想派弁護士であって、人権派弁護士とは呼べないことが、在日韓国人ライターの崔碩栄氏が指摘されています。

【韓国で話題騒然、文在寅政権が脱北者を「死地」に送り込んでいた…!】現代ビジネス 

韓国政府が「公表」しなかった衝撃的事実

去る11月7日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。

この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第1次長(元陸軍中将) のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。
(中略)
〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。北朝鮮住民は11月2日に三陟(市)についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではなく警察がエスコートする予定です。そして今回の送還と関連して国情院や統一部の間に立場の整理がされておらず午前中…〉 

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  • 2019.11.17 Sunday
  • 19:05

政治批評

『桜を見る会』で無能を晒す野党

 政府主催の桜を見る会について、野党側が吹き上がっていたのですが、最初の段階から疑義が呈されていました。ただ、野党支持者や左派マスコミにはバイアスがかかっていたようで、さらに高学歴でも論理的思考能力のなさや、調査能力のなさから、あっという間にネットの集合知にボコボコにされてしまいました。安倍総理の後援会関係者は全て自費で参加し、公職選挙法違反には当たらないこと。ホテルニューオータニのメニューも、宿泊とセットなら妥当な内容というのが、ほぼ明らかになっています。野党の問題点については、コチラのサイトとか、まとまっていますが。
【桜を見る会夕食会、最低1万円超 立憲「ホテルに確認」】時事通信 

 立憲民主党の安住淳国対委員長は14日昼の野党共同会派会合で、安倍晋三首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を5000円に設定したとされることに関し、立憲が会場となった東京都内のホテルに確認したところ「だいたい1万5000円から2万円。立食で150人の場合は1万1000円」と回答されたと明らかにした。
 安住氏は「5000円はあり得ない」と語った。首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。 

  • 2019.11.16 Saturday
  • 20:02

政治批評

文在寅大統領がGSOMIA破棄に言及

 文在寅大統領が明言したということは、GSOMIAほぼ破棄される可能性が高い、ということです。大統領の権限が異常に強い韓国にあっては、大統領が軽減する以上は、ほぼ最終決定とみなしていいでしょう。韓国は日本の輸出管理強化に責任転嫁していますが、こちらに関しては韓国が人を不明の戦略物資の転売先・横流し先の情報を正しく出せばいいだけであって、その点をかたくなに拒否しておきながら、GSOMIAを持ち出すこと自体が、筋違いも甚だしいです。だからこそアメリカは、韓国にのみ圧力をかけているというのに。

【文大統領「日本との軍事情報共有は困難」 GSOMIA終了か】聯合ニュース 

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)でエスパー米国防長官と会談し、失効期限が迫っている韓国と日本の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、安全保障上信頼できないという理由で対韓輸出規制を強化した日本と軍事情報を共有するのは難しいとの立場を改めて伝えた上で、韓米日間の安保協力は重要で持続的な努力を傾けるとの意向を示した。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が会見で伝えた。
 エスパー氏はこれに理解を示した上で、「GSOMIAに関連した問題についてよく理解している」とし、「この懸案が円満に解決されるよう日本にも努力するよう要請する」と述べた。 

  • 2019.11.16 Saturday
  • 18:00

政治批評

中央日報李夏慶主筆の自己中理論

 日本による韓国への輸出管理強化にしても、韓国側が使途不明になっている、ぶっちゃけ横流ししたであろうフッ化水素の行方と、その処理について明確な資料を出せば良いだけ。朝鮮学校の授業料無償化についても、どうやれば一条康になれる可能筋道は閉めてあるのに、そっちの努力は一切せずに日本にだけ変化を求めるという点では、韓国も北朝鮮も同じ民族だなと思ってしまいますが。いずれにしても、なんとしても日本側を巻き込もうとする韓国の手法に、日本国民はもううんざりしています。日本側にやれることは何もありません。

【【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか】中央日報日本語版
 

日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、そしてまた聞かれた。明らかに私たちのほうが慰安婦・強制徴用の被害者なのに、ある瞬間加害者に転落した。澄んだ精神では受け入れ難い反転だ。
(中略)
日本も韓国政府の現実的な困難を理解しなければならない。日本は最高裁判所の判事15人のうち一人は外務省出身だ。米国でも外交関連事案は連邦大法院が国務省の意見を聞く「法廷助言人(アミカス・キュリエ、Amicus Curiae)」制度がある。
しかし韓国は違う。行政府が司法府の判断に関与できなくなっている。そのためソロモンの知恵が必要で、日本も協力しなければならない。韓国政府を一方的に追い詰めれば、国内政治的に利用しているという誤解を避けることはできない。 

  • 2019.11.15 Friday
  • 20:00

政治批評

文在寅直轄の国家安保室のウソと暴走

 アメリカも相当に韓国に対する不信感を募らせています。ベトナムのハノイにおける米朝首脳会談で、韓国の文在寅大統領は両国にとって耳障りのいいことを話していただけで、実際に面会してみたら話が違うということで決裂。アメリカの顔にも北朝鮮の顔にも泥を塗ったわけで。ノーベル平和賞が欲しくて欲しくてたまらない文在寅大統領としては、米朝会談の仲介者となったという実績が欲しかったのでしょうが、その二枚舌に対しては、アメリカもかなり強い不信感を持ったでしょう。韓国は方面のつもりでも、アメリカにとっては明らかな嘘ですから。

【アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走】Newsweek 

<南北融和に執着する文在寅大統領の意向に沿うように、青瓦台(大統領府)の国家安保室は事実の歪曲を重ねている>

韓国政府は7日、北朝鮮の20代男性2人を、南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)を通じて北朝鮮に追放した。2人は韓国に亡命する意思を示していたにも関わらず、強制送還したのだ。韓国が脱北者を強制送還したのは、これが初めてのケースだ。

統一省はその理由について、2人は乗務していたイカ釣り漁船の船上で同僚16人を殺害したと見られており、「重大な犯罪であり、韓国の国民の生命や安全の脅威となる。凶悪犯罪者として、国際法上の難民としても認められないと判断した」と説明している。

しかし16人殺害の疑いは、客観的な捜査によって立証されたものではない。仮に事実だとしても、強制送還は韓国の憲法や各種の国際法に違反する可能性が高い。ろくに調査も行わず拙速に強制送還を実行した政府の措置には、韓国の国内外から強い批判が出ている。 

  • 2019.11.14 Thursday
  • 21:00

政治批評

日本政府の主権免除まで否定しだした韓国

 結局慰安婦問題もまた蒸し返してきました。もちろん韓国政府が指導しているわけではない……という体裁ですが、裁判になったら日本側は欠席しますから、こちらでも国際条約を無視した判決が出て、日本に慰謝料を払えと言ってくるのは火を見るより明らか。結局韓国を相手に、最終的かつ不可逆的などという文言は、何の意味もなかったということ。「これで最後」と言いながら、覚醒剤を打つ中毒患者のようなものです。安倍総理が慰安婦合意を結んだ時には保守派から批判もありましたが、10億円で韓国の異常性を示せたのですから、コストパフォーマンスは高かったです。

【日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書】朝鮮日報日本語版
 

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論期日となる13日を前に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。

   アムネスティ・インターナショナル韓国支部は12日、ソウル中央地裁に「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手取って賠償を請求する権利は主権免除(外国政府が特定国の国内法適用を免除される権利)、請求権協定、時効などの手続きを理由に制限されてはならない」という内容の法律意見書を提出したと明らかにした。  

  • 2019.11.13 Wednesday
  • 21:00

政治批評

トランプ大統領が韓国に五大要求

 韓国は、GSOMIAを人質に取ればでアメリカが仲介に動くと思っていたフシがありますが、そんなものがアメリカに通用するはずもなく。というか、韓国がフッ化水素をどこの国に横流ししていたか、アメリカはとっくに掴んでいる気がします。もしイランだったら、イスラエルの存亡を危うくするので、中東戦争レベルの大問題。北朝鮮でも、国連制裁決議破りの大問題で、文在寅政権が吹っ飛びます。中国であっても、米中貿易戦争の真っ只中で、三不の誓いを出した挙げ句に、朴槿恵政権からの裏切り行為か、と。

【「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「5大要求」突き付け! 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」】ZAKZAK 

 ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 

  • 2019.11.12 Tuesday
  • 21:12

政治批評

商業捕鯨で超党派法改正

 商業捕鯨という言葉に、必要以上の幻想を持つのは禁物。南氷洋の調査捕鯨よりも、むしろ捕獲数は減るでしょう。韓国のように、混獲と言って1000頭以上を捕鯨するわけにはいきませんから。ただ、重要なのは日本の領海と排他的経済水域のみで捕鯨することで、もともと捕鯨が盛んで会った地域で、新鮮な鯨肉を安定して流通させること。そこら辺のスーパーで安く買えるようにすることが目的ではないですし、期待すべきでもないと思います。あくまでも調査捕鯨時代の科学的厳密さを維持したまま、です。

【商業捕鯨再開で法改正へ 超党派で提出 食文化継承、利用促進】産経新聞 

 今年7月、31年ぶりに商業捕鯨が再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方針を固めたことが11日、分かった。目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。商業捕鯨に反発する欧米諸国などの理解を得る狙いもあるとみられる。今国会中に全会一致の成立を目指し、13日に超党派の会合を開く。

 改正案は、現行の鯨類科学調査実施法(平成29年6月施行)を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改め、国の責務に関し「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記する。

 基本原則として捕鯨業は国際法に基づき、科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施する。調査は持続的な利用に必要な科学的知見を得るために行い、研究成果の公表を通じた国際協力の推進を掲げる。 

  • 2019.11.12 Tuesday
  • 18:06

政治批評

有害な日韓議連

 昨日も書きましたが、もし文喜相国会議長が手紙を送った云々と発言したら、真っ先に日本の象徴天皇制や政教分離を説明し、そのような行動を嗜めるのが、河村議員がやるべき事。それを、曖昧な表現で表沙汰にして、ハッキリ言って議員失格です。そして、その手紙自体も実際には送ったかどうかも不明で、送ったとしても通り一遍の譲位への祝辞を並べたモノである可能性がある状況。もう、河村議員には辞職して欲しいレベルです。日本の問題をわかっていないバカ議員には、足を引っ張るなと。

【韓国議長は上皇様に詫び状を出さず…「日韓議連は消えろ」の声】アゴラ 

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が今月23日に迫るに連れ、文在寅政権の日本に対するアプローチが和らぐかどうか注目を集めている。

そうした中で、今週6日、上皇さまの天皇在任中に慰安婦問題について謝罪せよと発言し、物議を醸した韓国の文喜相国会議長が、上皇さま宛ての手紙で「おわび」をしたとする報道があった。 

  • 2019.11.09 Saturday
  • 20:00

政治批評

ヤクルトは韓国の長寿ブランド?

 韓国では現在、ユニクロに対する不買運動など、激しい反日運動が続いています。ユニクロのテレビコマーシャルの内容を、わざと韓国語訳を改変してまで、ユニクロに嫌がらせを繰り返してるのに。しかし、ユニクロを排除するのならば、まごうことなき日本のブランドであるヤクルトも、排除すべきではないでしょうか? ヤクルトとという会社は、ヤクルトおばさんの配達というシステムも含めて、東南アジア各国にビジネスモデルを輸出しており、各国で高い評価を受けています。中央日報も、その程度の事は知った上で、こんな記事を書いたのでしょうか?

【【韓国の長寿ブランド】500億本売れた国民的発酵乳「ヤクルト」】中央日報日本語版 

◇主婦雇用創出…「ヤクルトおばさん」制度

販売量500億本。韓国の食品製品のうち単一ブランドで史上最多販売の歴史を書き続ける製品。ヤクルトのことだ。

ヤクルトは昨年基準で韓国の国民1人当たり970本を飲んだ国民的発酵乳だ。これまで売れたヤクルトの容器を積み上げれば世界最高峰であるエベレスト(8848メートル)の40万倍の高さとなる。 
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  • 2019.11.08 Friday
  • 21:00