★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
捏造記事の作り方
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     朝日新聞OBの稲垣武氏は、筋が通った言論人でしたが、若い世代は古巣批判はしても、そうでも無いようで。櫻井よしこさんがダイヤモンド・オンライン誌上で、手厳しく朝日新聞の体質を批判されていますが、重要なのはチマチョゴリ切り裂き事件の裏側。というか、このチマチョゴリ切り裂き事件自体は、ずいぶん前に元朝鮮総連幹部の韓光煕氏が、 著書『わが朝鮮総連の罪と罰』で自作自演であると告白していますが、証言だけだと証拠にならないのか、朝日新聞や多くのマスコミはスルーしていますね。

    【元「朝日」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方 平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態】ダイヤモンド・オンライン

    「時代のため」と言って
    平気でウソを撒き散らす大手メディア


    世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。

    こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のことである。

    そこで『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙・永栄潔共著/WAC)の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社OBで、長谷川氏は先に『崩壊 朝日新聞』(WAC)を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせないやわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』(草思社)で新潮ドキュメント賞を受賞している。 
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    【2017.08.18 Friday 18:00】 author : 土岐正造
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    YARASE
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       放火魔が、自分が放火して燃え盛ってる状況を、他人事のように記事にしています。恥を知れ、朝日新聞。吉田清治なる詐話師のウソを事実として記事にし、何十年も訂正せず放置していた訳で(朝ナマではサクラを使って印象操作していた疑いがあります)。こんな記事を書いてる暇があったらこの韓国人青年に、日本は何度も謝罪しているし、慰安婦問題では朝日新聞が間違った認識を広めたこと、女子挺身隊を混同して慰安婦20万人というのはデタラメで、韓国マスコミは世界的に見れば以上であることを、誠意を持って説得し謝罪することが重要でしょう。

      【ハグで日韓友好 韓国の若者が日本列島行脚】朝日新聞

       韓国の青年が、北から南へ日本列島を歩いている。ところどころで立ち止まり、行き交う人と抱き合う「フリーハグ」で交流。今月9日、大阪・ミナミの戎橋に立ったところで思いを聞いた。

       韓国・大邱(テグ)出身の鄭基鉉(チョンギヒョン)さん(30)が、札幌市を発ったのは6月23日。それから歩きに歩いて今月、関西に着いた。

       夜は支援者宅に泊まり、テント泊も少なくない。仙台市、盛岡市、東京……と繁華街で、フリーハグをしてきた。

       5年前から世界を旅行中で、これまで52カ国を訪ねた。芳しくない日韓関係。鄭さんの気がかりは歴史認識だ。

       鄭さんは、日本軍の「慰安婦」問題について、日本政府が事実を認めて謝ることが大事だと考えている。2015年末の日韓合意以降、鄭さんによると、韓国の若者の間で急速に関心が高まっているという。ただ、「大きな集会を開いて、大声で訴えるのは私の方法ではない」。 
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      【2017.08.15 Tuesday 21:00】 author : 土岐正造
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      論点すり替え
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         「旧日本軍が慰安所の設立と管理に直接関与しなかったという日本政府の主張」って、どこの平行世界の話ですかね。中曽根康弘大勲位も、自著で言及してるほど。慰安婦問題で日本の左派マスコミや韓国が大騒ぎしたのは、吉田清治なる詐話師の作り話を真に受け、強制連行した戦争犯罪だと朝日新聞を始め検証能力のないマスコミが垂れ流し、直後から右派や中立的な学者からも疑問を呈されたのに何十年も放置し、証言がコロコロ変わる自称慰安婦の証言を筑紫哲也氏らが垂れ流したから。もちろん、聯合ニュースもまた低レベル。

        【旧日本軍による慰安所設立示す未公開文書 韓国機関が公開】聯合ニュース

        【ソウル聯合ニュース】韓国の国家機関、国史編纂(へんさん)委員会は11日、日本による植民地支配時代に日本軍が慰安所の設立と管理に関与したことを示す4点の史料を公開した。史料は米国立公文書記録管理局(NARA)で見つかった。

         連合軍東南アジア翻訳・尋問センターの関係文書から、旧日本軍が強姦と略奪は戦争から切り離せない部分と認識していたことが読み取れる。「強姦を防止するため、軍は占領後に直ちに、許可された公用の慰安所を設立した」と記されている。

         また、旧日本軍の通信傍受や捕虜の尋問、旧日本軍の文書の翻訳などを担った連合軍翻訳通訳部の尋問記録には、慰安所が軍の管理下にあったことを示す日本の軍人の証言がある。

         1944年4月29日にインドネシア・マランで逮捕された日本の軍人は「軍の管轄区域内に慰安所7カ所が設立された。朝鮮人と日本人、インドネシア人など約150人の女性がいた」と述べた。別の尋問記録には、フィリピン・タクロバンで捕らえられた日本の軍人が「日本軍の軍医が性病予防のため女性を毎週検診した」という証言が記された。

         国史編纂委員会の関係者は「旧日本軍が慰安所の設立と管理に直接関与しなかったという日本政府の主張を覆す文献だ。日本政府に法的な責任を問い、正式な謝罪を要求することができる根拠となる」と強調した。 
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        【2017.08.13 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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        福島を貶めるテレビ朝日
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           福島をフクシマと表記するのは、ヒロシマやナガサキと表記するのと同じでしょうね。本人は警句を発しているつもりなんでしょうが、それが非科学的な差別を助長しているという自覚がない。テレビ朝日に至っては、ビキニ環礁での水爆実験とその後の島民の健康と重ね合わせて、福島を貶めるような番組を放送しようとして、科学者や一般国民からの批判を受け、慌ててタイトルを偏向したのですが案の定、内容はお粗末なもので、大して高くもない放射線量を、高い高いと連呼するなど印象操作も甚だしいものだったようで。

          【繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を(1)】Wedge

           「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」

           7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長(名古屋学芸大学副学長)が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。
          http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html

           東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム(三重水素)だけは除去することができません。

           そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。

          最終的な処分と言っても、トリチウムは事故前の福島第一原発を含めた世界中の原発でも平常時から発生していた物質で、昔から薄めて海洋へ放出をしてきたものです。 
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          【2017.08.07 Monday 21:00】 author : 土岐正造
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          悪魔の証明
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             国士気取りの詐欺師夫妻が逮捕されて、当初は安倍首相を賞賛する偏向教育だと批判していたのに、倒閣に使えそうとなったら手のひらを返して擁護したマスコミに呆れましたが。この加計学園問題も、愛媛県・今治市・京都産業大学、すべての言い分が筋が通っていて、むしろ玉木雄一郎議員と獣医師会のズブズブの関係のほうが大問題でしょうに。また、石破茂氏もこの問題に関わっていて、ちっとも証明できない首相の忖度より関係性が明確な贈収賄に見えますけれどね。高橋洋一氏の指摘が正鵠。

            【加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア 筋違いの首相会食批判も懲りずに「1月20日問題」追及 】ZAKZAK

             加計学園問題をめぐっては、文科省の挙証責任が焦点になった。一方、一部メディアでは安倍晋三首相側について「疑惑を否定する証拠がみつからなかった」とも報じられている。

             報道では「加計疑惑、証拠なき否定」という見出しもあったが、これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして「否定する者には、挙証責任はない」がある。

             加計学園問題では、一部メディアが、安倍首相と加計学園理事長との個人的な関係を根拠として「総理の意向」が働いたはずだと主張した。この場合、証拠を提示する挙証責任は、「意向」の存在を主張するメディア側にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない。

             本コラムでは再三、文科省内メモには証拠能力がないことや、文科省と内閣府で合意済みで証拠能力があり、公表もされている特区会議議事録からみれば、文科省メモや前川喜平・前文科事務次官の発言は誤りが多いことを指摘した。 
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            【2017.07.31 Monday 20:00】 author : 土岐正造
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            また報道しない自由
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               TwitterやFacebookを見ていますと、偏った情報源(新聞やテレビ)を見ている人と、インターネットで情報を得ている人の認識の差が大きいですね。既存メディアが情報をトリミングして世論誘導していることに気づかない。もっとも、そういう指摘に対してネットメディアはウソを書いてると反論(NHKは加戸前愛媛県知事の証言を報じていないと言うがそんなことはない云々)していますが、言葉尻を捕らえての論点逸しです。核心部分を報じなかったり、前川証言や野党の質問に多くの時間を割いて、明らかに非対称。

              【「前川証言ありき」で報道する朝日新聞 加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視】産経新聞

               24、25の両日に行われた衆参両院予算委員会の閉会中審査では、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で「加計ありき」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言を崩す発言が参考人らから相次いだ。それでも、朝日新聞などは大きく扱わなかった。もはや報道の多くは「前川証言ありき」の様相を呈している。

               前川氏は24日の衆院予算委で、平成28年9月に和泉洋人首相補佐官との面会の際に、和泉氏から「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と獣医学部新設を進めるよう指示されたと改めて主張した。前川氏はこの“指示”を「加計ありき」の根拠としているが、和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と否定した。

               朝日新聞は25日付朝刊1面トップで「首相側近『記憶ない』連発」と報じた。和泉氏については「記憶にない」と繰り返したことを強調、前川氏については自身の記憶と記録に基づいて和泉氏との面会のやりとりを「詳しく語った」と表現し、和泉氏と前川氏の違いを際立たせた。 
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              【2017.07.27 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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              捏造発覚
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                 こんなの、ミスでもなんでもないです。それは違うよという指摘は何年も前から出てるのに、知らなかったというのならそれは単なる無知や怠惰ではなく、悪意のある捏造です。日韓関係においては、そんなのばっかり。慰安婦たちの証言でも、ウソや捏造が散々指摘されていますが、ずっと無視されています。酷いものは、北朝鮮系の団体が捏造したのがわかっているものさえ、教科書に準じる本に載っていたりします。これだけの問題ではないです。

                【NYタイムズスクエア「軍艦島」広報映像の人物 朝鮮人ではなく日本人だった】中央日報日本語版

                今月3日から一週間、米国ニューヨーク(NY)のタイムズスクエア屋外電光掲示板を通じて上映された「軍艦島(正式名・端島)の真実」という15秒の長さの広報映像で、一部の写真が間違って使われたことが確認されて問題となっている。日本極右勢力が国際社会で強制徴用そのものを否定するための根拠として悪用する可能性があるとの懸念も出ている。すでに日本では韓国側が「印象操作」を通じて「フェイクニュース(偽ニュース)」を量産しているという主張が広がっている状況だ。

                該当の写真は、炭鉱の中で横になって採炭作業をしている鉱夫を撮影したものだ。映像物では「軍艦島の本当の名前は地獄島」という内容の前に「120人が死亡した」というコピーとともに配置されていた。ところが写真の中の人物は強制徴用された朝鮮人ではなく日本人であることが確認された。しかもその場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかった。

                映像の製作と広報を主導した徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大教授も、中央日報の取材過程で「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した」と関連事実を認めた。  
                【2017.07.26 Wednesday 19:55】 author : 土岐正造
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                御用マスコミ
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                   その見識の広さと深さに、唸らされることが多い崔磧栄氏の記事がWEDGEに登場していました。韓国は事大主義の国であり、ウリとナムの国であり、人治ではなく情治の国であるるという問題点が、マスコミの問題行動に詰まっているのがわかります。日本では、キャスター降板が政府の圧力であるかのようなフレームアップまでして政権批判と言論の効きであるかのような自作自演をしていますが、隣国では高い支持率の大統領に阿るマスコミの醜態が。でもこれ、朴槿恵政権誕生時も、こんなもんだった記憶が……。

                  【耐えられない韓国御用マスコミの軽さ】WEDGE

                   7月2日、韓国の文在寅大統領が3泊5日の米国訪問を終え韓国に帰国した。出発前の文在寅大統領には「課題」が山積していた。朝鮮半島において米国が最も敏感に反応する北核問題、そして米国だけではなく、中・日も注目するTHAADミサイル配置問題、米国が再協議を求めているFTAがそれである。

                   どれも韓米関係に大きな影響を及ぼす重要な案件であり、これらの問題に比べたら6月24日に韓国の大法院(最高裁判所)が駐韓米大使館を囲むデモ行進を許可して、米大使館側の抗議を受けたことなどは優先順位から見ると後順位の問題なのかもしれない。

                   文大統領の訪米に対して韓国マスコミは「成功」と評価している。大きな成果といえるようなものはなく、世界にアピールできるような共同声明を発表したわけではないが、韓米同盟の絆を再確認し、トランプ政権とも友好関係を築いていく第一歩を踏み出したという評価を得ているのだ。

                   しかし、大統領が無難に米国訪問をこなしたとの評価を受けている一方、今回の訪米で韓国内から失笑を買った人たちがいる。それは大統領を同伴取材した「韓国マスコミ」である。 
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                  【2017.07.19 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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                  加計学園問題ではなく獣医師会献金問題
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                     マスコミが白を黒と言い立て、日本の都道府県においては特殊な立ち位置にある東京都(少子化の中で人口が増え続け税収は豊富)で、具体的な政策が見えない保守系の都民ファーストの会が大勝したら大騒ぎし、支持率が下がったとこれまた大喜びをする日本のマスコミ。早い段階から、父弟が獣医師の民進党・玉木雄一郎議員が獣医師会から100万円の政治献金を受け、同じく民進党・福山哲郎議員が100万円の献金を受け、さらに民進党・芝博一議員も献金を受け。そして石破茂氏も。献金自体は合法でも、これは忖度どころの騒ぎではないでしょう?

                    【新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…】産経新聞

                    「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

                     平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

                     石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。 
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                    【2017.07.17 Monday 18:00】 author : 土岐正造
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                    マスコミの終焉
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                       マスコミの偏向なんて、昔からなんですが、日本は新聞やテレビの言ってることを真実と思い込む人の比率が、先進国の中ではかなり高いわけです。森友学園も加計学園も、実際は疑惑と呼べるようなものはなく、国士気取りの詐欺師や天下り斡旋の援助交際官僚を、左派マスメディアが祭り上げているだけ。安倍憎しが病膏肓に入った訳で、それに流されて、豊洲移転反対以外に具体的な政策もない都民ファーストの会に票が流れて、内閣支持率が下がった下がったとやってるのですから、実に恐ろしい状態です。

                      【加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか】ダイヤモンド・オンライン

                      10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがスルーするという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。(ノンフィクションライター 窪田順生)

                      朝日と毎日が前愛媛県知事の発言を「黙殺」

                       前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。
                      (中略)
                       実はあまり知られていないが、「偏向」「反日」と叩かれたせいで、近年の朝日新聞は特定の論調に偏らないよう、かなり神経をつかっていた。しかし、長年の愛読者やら一流ジャーナリストのみなさんから「もっとしっかり偏向しろよ」と嵐のようなクレームがきてしまったのだ。

                       たとえばわかりやすいのが、2015年10月24日の「難民批判イラスト、差別か風刺か 日本の漫画家が投稿、国内外で波紋」という記事が炎上をしたケースだ。

                       大きな批判を浴びた、はすみとしこ氏の「難民」を題材にしたイラストを扱った記事だが、その論調がどっちつかずの両論併記になっていたことで、一部から「こんなレイシズムをなぜ批判しない?」と朝日新聞に批判が殺到した。

                       福島第一原発事故の「吉田調書」と、従軍慰安婦問題の「吉田清治」という「W吉田事件」で、世間から激しいバッシングを受け、朝日はすっかり腰抜けになったのではないか。そう憤った左派リベラルのみなさんから、「中立公正とか生ぬるいこと言ってんじゃねえ」と檄が飛んだのだ。 
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                      【2017.07.13 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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