★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
パッシング? 逃亡? 転進?
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     現実的には、文在寅大統領には対日政策で、何も策がないのでしょう。武藤元駐韓大使が、経済政策は何も関心がなく、ひたすら北朝鮮のことしか頭がない人物と評していましたが。韓国でも、一部の人間はこの武藤元大使の慧眼を、再評価し始めたようです。鳩山元総理以上に策がなく、策がないことは言及もせず、部下や他部署に丸投げして、だんまりを決め込んでる。パッシングではなく逃避。それどころか、金正恩世襲三代目将軍様が訪韓したら、白頭山のお返しに何処に案内しようかで頭がイッパイのようです。
    【文大統領が日米をパッシング?韓国で懸念の声高まる】Record China 2018年11月14日、韓国・朝鮮日報は「ペンス副大統領はコリアパッシング、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日米をパッシング?」との見出しで、韓国の外交状況を懸念した。 記事によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するためシンガポールに到着した。 文大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるパプアニューギニアでは中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。文大統領はプーチン大統領との会談で北朝鮮の非核化に向けた制裁緩和問題を議論するとみられている。 一方、今回の歴訪中、日韓首脳会談は見送られる見通し。歴史問題をめぐる日韓関係の悪化が原因とみられている。大統領と米国のペンス副大統領との会談も調整中だが、実現するかは未知数という。記事は「文大統領が中ロの首脳とだけ会談し、日米と会談しなかった場合、対北朝鮮制裁をめぐる『日米対中ロ』の構図において、韓国が中ロ側につくという認識を与えかねない」と懸念を示している。これに対し、韓国大統領府は「ペンス副大統領との会談が確定していないのはスケジュール調整のためであり、他の理由はない」とし、「意図的な米国パッシングではない」と説明したという。  
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    【2018.11.15 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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    松茸と蜜柑と春窮
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       かつてロッキード事件で、ピーナッツという隠語が使われていたのが暴露されましたが。この松茸と蜜柑も、何かの隠語なのでは……と、勘繰ってしまいます。松茸2トンの返礼が蜜柑200トン。蜜柑といえば、我が故郷鹿児島は蜜柑の名産地で、温州ミカンにポンカン、タンカン、ボンタン、佛手柑など、多種多様。ミカン箱は今はダンボールが主流ですが、だいたいが5キロ箱と10キロ箱が主流。200トンといえば10キロ箱でも20000箱です。全部を開けて経済制裁違反の品を仕込まれても、発見は難しそう。
      【韓国、北朝鮮へミカン200トン 「マツタケのお礼」】  韓国大統領府は11日、南部の済州島(チェジュド)産のミカン200トンを同日から12日まで、計4回に分けて平壌に輸送すると発表した。9月の南北首脳会談の際、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領に贈ったマツタケ2トンに対するお礼としている。  大統領府によれば、ミカンを計2万箱に詰め、韓国軍輸送機に搭載して輸送する。第1便は11日午前8時に済州島を出発した。統一省の千海成(チョンヘソン)次官らが同乗し、北朝鮮側にミカンを引き渡すという。  韓国統一省関係者は11日、ミカンの輸送について「マツタケのお礼であり、北朝鮮に対する制裁違反にはならない。備蓄もできないので、軍などに横流しもできない」と説明した。米政府とも調整済みという。 
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      【2018.11.12 Monday 21:00】 author : 土岐正造
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      日本が韓国に経済制裁?
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         結果的に韓国経済界を震撼させていますが、日本が応募工(原告は徴用工ではないので)裁判の報復というかイヤガラセで、こんなことを出来るなら、日韓関係はここまで拗れなかった訳で……。中国のように指桑罵槐を繰り返し、THAAD配置で主権放棄と指摘されてもしょうがない状況まで追い込むマネが、日本には出来ませんから。ただ、やたらとSamsungはSONYもPanasonicも抜いたぜいと、意気がっている韓国人には、自国の産業構造を理解するキッカケにはなるかもしれません。
        【日本からフッ化水素の輸出がストップ!韓国の半導体業界に緊張走る】Record China 2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。 記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。 業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。  
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        【2018.11.10 Saturday 20:02】 author : 土岐正造
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        文在寅大統領が年金制度改革案の全面的再検討指示
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           素晴らしいですね、貧しい老人のために、現在の月額20万ウォンの年金を30万ウォンにすべし、と。財源はどうするつもりでしょうかね? ああ、そのために徴用工(でもない、ただの自由応募労働者)の裁判で、国際法に違反する内容の判決を出させたんですかね? 朴正熙大統領の手腕と冷戦時代の特殊な状況で韓国支援のために金を出したけれど、本来は日本がインフラ整備代を韓国から貰う立場だったと、理解してないんでしょうね。左派が政権を獲ると、ばらまきと大衆迎合からの財政破綻が常道ですが。
          【国民年金制度の改革案 文大統領が「全面的な再検討」指示】聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、保健福祉部がまとめた国民年金制度の改革案について「全面的な再検討」を指示した。青瓦台(大統領府)によると、文大統領は改革案の草案に盛り込まれた内容のうち、保険料率の引き上げに関する部分が国民の考えと見合っていないと判断したという。  青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、文大統領がこの日午前に保健福祉部長官から制度改革案に関する中間報告を受けた後、「国民の意見がより幅広く、忠実に反映されるよう修正、補完するように」と求めたことを記者団に伝え、「単なる再検討ではなく全面的な再検討を指示したものと理解している」と述べた。 
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          【2018.11.09 Friday 20:00】 author : 土岐正造
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          文在寅政権に批判
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             何処の国でも左翼は似ていて、批判ばかりして対案が出せないようで。対案が出せないことを批判されると、屁理屈をこねて論点を逸らそうとする。コレは何も現代だけの話ではなく、北宋時代の王安石の改革を潰して何ら対案がなかった大学者の司馬光とか、荻原重秀の経済政策を感情論で批判して潰して罷免に追い込んだ大学者の新井白石とか、田沼意次の重商主義政策が理解できず、事実上のクーデターを起こした著書多数の文人政治家・松平定信とか、全く同じです。文在寅大統領も、批判に晒され始めました。
            【【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ】朝鮮日報日本語版  解けない疑問がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印(らくいん)を押した。10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。  韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。そうした状況は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に体験済みだ。盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者(元慰安婦)たちによって違憲かどうかを審判されることになった。「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。 
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            【2018.11.08 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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            北朝鮮で携帯電話600万台普及?
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               意訳すると、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は市場として魅力的だから、Samsungやその他の財閥は、投資しろ……と。そんな寝言を鵜呑みにする企業は、早晩倒産するでしょう。人口2500万人ちょっとの国で、携帯電話の普及度が600万台って。普及率24%ということでしょうか。夜になると電力不足から電気の供給が制限され、停電も頻繁。そもそも北朝鮮の農村地域の電気使用量は年間約30kwhで、コレは韓国の家庭の2〜3日分の使用量とされます。電力さえその有様なのに、600万台ねぇ……。
              【北朝鮮で「携帯電話600万台普及」 韓国統一相】聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は5日の国会答弁で、北朝鮮に普及している携帯電話は600万台に達し、1台当たり100ドル(約1万1300円)から200ドル程度の価格で販売されていると述べた。  趙氏は、携帯電話を所持した中高生が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国の人気男性グループ、BTS(防弾少年団)などの動画を見ることができるかについて尋ねられると、「インターネットは開放されておらず、内部網のようにされていて制約があるが、北の若者の間でも流通していると理解している」と答えた。  また「北の携帯電話は現在、3Gの下だとみられる」と述べ、販売価格については「100ドルから200ドルの間で販売されているものと承知している」と話した。 
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              【2018.11.08 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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              中華ステルスの実力
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                 中華ステルスは、実際の性能がよくわかりません。そもそも、カナードを付けたステルス機ってあるのかなとか、大きすぎる機体とか、疑問は尽きません。アメリカ以外で、本当の意味のステルス機はロシアのスホーイ57だけで、これさえもF-22の形状を思いっきりマネており、なんちゃってステルス機ではないかという指摘もあります。ただ、中国は戦闘機とロケットの技術は、ソビエト連邦時代からずっと力を入れてきた分野で、潤沢な研究開発費もあって、エンジン技術は日本より上ですから。
                【中国ステルス機が公開飛行 米国と同等の性能アピール】朝日新聞  中国広東省珠海で6日、国内最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕し、中国軍の最新鋭のステルス戦闘機「殲(せん)20(J20)」が公開飛行した。南シナ海などで米軍との緊張が続くなか、敵のレーダーに探知されにくいステルス機の能力向上をアピールした。  この日は3機を5分あまり飛行させ、上空で急上昇や急下降を演じた。中国空軍はJ20を2016年にあった前回の同博覧会で初公開。今年2月には空軍作戦部隊への配備を公表し、今後、量産化を予定しているという。  会場では、最新鋭のステルス無人機「彩虹7(CH7)」の実物大の模型も披露された。来年には試験飛行を行って22年から本格生産に入る予定といい、中国メディアは、米国の新型無人機と同等の性能があると報じている。 
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                【2018.11.07 Wednesday 20:25】 author : 土岐正造
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                ポピュリズムと韓国
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                   ポピュリズムは本来、大衆の支持の元に体制と対決しようという政治姿勢なんですが、大衆の浅薄な思考や目先の利益に迎合してしまう危険性があり、衆愚政治や大衆迎合主義と訳されることもあります。ナチスの理論的支柱となった政治学者カール・シュミットは、主著『政治的なものの概念』で、政治には本来的に敵と味方(友)を峻別する概念が内在することを論じています。友敵理論と呼ばれるこの政治論が、ユダヤ人をドイツに巣食う内なる敵として攻撃し、台頭してきたのがヒトラーでした。
                  【徴用工「デタラメ判決」と韓国のポピュリズム】  韓国での徴用工に関する大法院(最高裁)の判決が日本国内で大きな話題になっている。この判決を聞いたとき、筆者はまず「とてもデタラメな判決だな」と思った。  と同時に、韓国の国家としての脆弱(ぜいじゃく)性、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権のポピュリズム(大衆迎合)的な性格の弱さにも思いが至った。要するに、その韓国の脆弱性のツケが日本に回ってきたように思えたのである。  それでは、文政権のポピュリズム的な政策とは何だろうか。ポピュリズムは大衆扇動的といわれるが、政権を奪取して維持するためには、大衆からの支持はいわば必要条件である。  その意味では、ポピュリズムに特別な意味はない。だが、ポピュリズムにはもう一つの特徴的な側面を伴うことが多い。  いわば「敵」−「味方」の論理を利用することである。「敵」を特定し、その「敵」が「味方」の利害を侵しているとして徹底的に批判することで、「味方」の士気を高めることである。 
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                  【2018.11.07 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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                  日韓友好は幻想
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                     韓国は、日韓基本条約でさえ、何十年も国民に隠していた国ですし。日韓基本条約を結んだ朴正煕大統領は傑物でしたが、一方で李承晩初代大統領以来の反日政策を継承し、強化した人物でもありました。日韓友好というのは幻想で、韓国は一貫して反日国家だったわけで。金大中事件のような、日本の主権を無視した行為は、心の奥底に侮日の精神があってこそ。それでも、朴正煕大統領や金大中大統領の世代は、日韓併合時代を肌身で知っていますから。腹芸もできたのですが。今の戦後世代は無理。
                    【日韓「友好幻想」の終焉 元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し】日経ビジネスオンライン  在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。  韓国の大法院(最高裁)は10月30日、韓国人の元工員に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。  これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。  さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。 
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                    【2018.11.06 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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                    徴用工裁判と国際社会
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                       日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)が結ばれた1965年頃の韓国は、国家予算自体が3億5000万ドル程度でした。日韓基本条約締結の結果、無償3億ドルに有償2億ドル、民間援助を加えると合計11億ドルもの経済援助を日本は韓国に提供しています。当時は1ドル360円時代ですから、日本円に換算すると3960億円。当時の大卒初任給は男性で2万4102円、女性は2万2424円でした。現在なら4兆円弱。当時の日本の外貨準備高が、18億ドルの時代にです。
                      【韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと 強硬、よりもロジックが重要だ】現代ビジネス 新聞全紙がほぼ同じ見解とは… いわゆる「徴用工」判決が韓国最高裁で出された。ご承知の通り、日本企業に損害賠償を命じた確定判決だ(徴用工の歴史や問題点などについてはここでは詳しく論じない。各々で調べていただきたい)。今後も複数の日本企業に対して同様の判決が下される可能性があるが、これに対して、日本政府はどのような手順を踏んで対応すべきなのか。今回はこのことについて論じたい。 まず、今回の判決について、日本の新聞各紙の社説はどう反応しているのだろうか。一覧で見ていこう。 <朝日>徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を(https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html) <読売>「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ(https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181030-OYT1T50161.html) <毎日>韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更(http://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/005/070/128000c) <日経>日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決(https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37149270Q8A031C1EA1000/) <産経>「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ(https://www.sankei.com/column/news/181031/clm1810310002-n1.html) 左派紙である朝日新聞も毎日新聞も含めて、珍しく各紙ともに、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題であること、2005年の盧武鉉(ノムヒョン)政権で、「徴用工」問題は請求権協定に基づいて、日本が拠出した3億ドルで解決としていることも言及されている。本件は、全紙が「おかしさ」を指摘するほどに、酷くて非常識な判決であることが分かる。 
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                      【2018.11.05 Monday 19:38】 author : 土岐正造
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