★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
韓国に公的慰安婦問題研究所が開所
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      セウォル号の沈没原因が特定できない国ですからね。もちろん、無理な改造・過積載・デタラメな固定・経験の浅い船長・責任感のないスタッフ・それらを生み出す国民性が原因なんですが。アメリカの潜水艦と衝突したというトンデモ説を言いふらす左派と、それを信じたい多くの国民の前には真実よりも、あらまほしき理想の方が大事。慰安婦問題で日韓個合意が成っても、ゴールを動かしなし崩しにする。「普遍的な女性の人権と平和の問題」なんて言うなら、ライダイハンの研究もされるが良かろう。

    【韓国で慰安婦問題研究所が開所 所長は日韓合意反対派】産経新聞


     【ソウル=桜井紀雄】慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北(キョンプク)大の金昌禄(キム・チャンノク)教授が就任した。

     文在寅政権が慰安婦問題の「記念日」と定めた14日には、中部の国立墓地で元慰安婦らの追悼碑の除幕式が開かれるほか、記念公演や特別展などさまざまな行事が予定され、日韓合意の見直しを求める動きが一層強まる懸念もある。

     開所式で、金氏は「慰安婦問題は普遍的な女性の人権と平和の問題であり、被害国の韓国が研究を行うのは当然だ」と述べ、研究所と日韓合意は無関係だと強調した。研究所開設に絡み、日本政府は10日までに外交ルートを通じ、韓国側に合意の理念に反することがないよう求めた。 
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    【2018.08.11 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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    国家ぐるみのコメント部隊
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       韓国国家情報院。要するに、かつてのKCIAですね。正式名称は韓国中央情報局。これが全斗煥大統領の時代に改称し国家安全企画部(ANSP)します。かつてのKCIAに拉致事件を起こされた金大中大統領の時代に、さらに改編されて韓国国家情報院に。けっきょく、中国の影響を受けて権謀術数がグチャグチャの韓国では、大統領の手先となって動くわけで。これも、学生運動の闘士であった文在寅大統領にとっては、積弊清算の一環として必要不可欠なのでしょう。朴槿恵大統領の当選自体が、汚い手段で得られたモノだと。

      【韓国国家情報院が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織】レコードチャイナ


      2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。

      事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ。

      国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月〜12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした。  
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      【2018.08.10 Friday 20:00】 author : 土岐正造
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      大塚家具の失敗
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         ああ、これは倒産寸前のAppleに、シェアを増やすためにはMacを値下げしろとかアドバイスしていたコンサルタントやアナリストと同じです。彼らの分析は経営哲学なんかなく、数字の帳尻あわせですから。そうやって会社を苦境に陥れたのが、原田泳幸CEO時代のMcDonald'sです。安売りで売上は上がるけれど利益率を損ない、利益率を高めると売上が落ちての繰り返し。スティーブ・ジョブズはそんなコンサルタントやアナリストの意見の真逆をやったから、Appleを倒産の危機から救ったわけで。

        【大塚家具を正念場に導いた久美子社長の"典型的失敗"二代目社長ぶり】ブロゴス


        ”よくある二代目、三代目の失敗”を感じる経営

        業績不振が続く大塚家具の自主再建に黄色信号が灯り、本格的に身売りの検討に入ったとの報道がありました。6月以降、各方面に支援を打診する中で、既に昨年12月に約6%の出資をしているイベントホール等貸しスペース業のTKPや、ヨドバシカメラをはじめ複数の流通大手の名前なども上がっている模様です。

        大塚家具は2015年に、創業者で当時会長だった大塚勝久氏と長女の久美子社長との間で経営権を巡る争いが勃発して、「親子喧嘩」が世間を賑わせました。勝久会長は、会社を長年にわたって成長させてきた高級家具路線を主張。一方の久美子社長は、ニトリやイケアなどの新興勢力への対抗策として大衆化路線を提言します。

        双方一歩も引かないまま、争いは経営権を賭けた株主総会での議決権争戦に発展。結果、久美子社長が勝利し退任に追い込まれた勝久会長は、取り巻きの幹部社員を引き連れて高級家具路線を踏襲した匠大塚を立ち上げ、久美子社長率いる大塚家具とは別路線を歩むことになったのです。 
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        【2018.08.10 Friday 18:00】 author : 土岐正造
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        翁長沖縄県知事が死去
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           思想や主張はまったく相容れませんでしたが、最後まで沖縄のことを思い、沖縄のために病魔を押して活動されたことは、尊敬に値します。膵臓ガンは苦痛も大きいと聞いた記憶があります。平均寿命が80歳に迫る時代、早すぎる死です。ご冥福をお祈りいたします。合掌

          【翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く】沖縄タイムズ


           沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓(すいぞう)がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 
          【2018.08.08 Wednesday 23:00】 author : 土岐正造
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          iPhone X Plusは13.6万円超?
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             6.5インチのiPhoneX Plusの予想価格が、1200ドルですか。高い……さすがに高い。まぁ、購入予定ですが。タッチ方式のスマートフォンの時代を切り開いたAppleですが、こういうモノのピークの時期は10年。これからは黄昏の時期というか、定着して繚乱から爛熟の時期へ。その中で、企業は安い品を大量供給の薄利多売か、ブランド力を高めて厚利少売か、戦略が迫られるわけで。AppleはMacで後者を選択して生き残ったわけで、iPhoneの高額化は必然。その賭けは、iPhoneXに関しては成功でしょう。

            【「iPhone X Plus」の価格は13.6万円を超える?】iPhone Mania


            今秋の発売が見込まれる「iPhone X Plus」の価格が1,200ドル(約13.6万円)を超える、との予測が報じられています。また、各社のハイエンドスマートフォンの価格は今後も上昇を続けると予測されています。

            「iPhone Xの販売は低迷」との予測裏切ったApple

            Appleが昨年9月、iPhone Xの価格を999ドル(日本では112,800円)からと発表した際、その価格の高さのために「iPhone Xの販売は低迷するのではないか」との予測が飛び交いました。

            しかしAppleは先日の業績発表で、iPhoneシリーズの販売数は前年同期比で1%の微増ながら、iPhone Xの販売好調により売上高が20%と大きく伸びたことを発表し、「高価すぎる」と批判されたiPhone Xが人々に受け入れられたことが示されました。 
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            【2018.08.07 Tuesday 12:00】 author : 土岐正造
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            テコンVはマジンガーZのパクりではない?
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               普通こういう裁判では、権利者の保有する著作権を被告が侵害しているかどうかの判断をするのであって、パクりか否かはしません。わかりやすく言えば、永井豪先生やダイナミックプロがテコンVはマジンガーシリーズの著作権を侵害してると訴えた場合のみ、侵害してるか否かを判断するのであって、著作権をそもそも侵害してるか否かの判断は今回の裁判の範囲を逸脱してるんですよね。「テコンVがマジンガーシリーズのパクリか否かの判断はともかく、テコンVの著作権を侵害している」で充分。

              【テコンVはマジンガーZのパクりではない 韓国地裁判断】朝日新聞


               韓国で1970年代に子供たちが熱狂したアニメ「ロボット・テコンV」。長い間日本の人気アニメ「マジンガーZ」のぱくり、というありがたくない代名詞を日本のファンからもらってきたが、ソウル中央地裁は最近「テコンVはマジンガーZの模倣ではない」との判断を下した。

               地裁関係者によれば、テコンVによく似た玩具を製造、販売した業者を株式会社「ロボット・テコンV」が著作権侵害で訴えた訴訟で、この判断が示された。

               訴えられた業者側は「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーの模倣だから著作権保護の対象にならない」と主張していた。 
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              【2018.08.03 Friday 20:00】 author : 土岐正造
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              安田純平氏らしき人物の動画
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                 ネット上では、安田純平氏と思われる人物が「韓国人です」と語った部分を流さなかったマスコミがあると、大騒ぎになっていますが。自分は安田純平氏が在日コリアンの特別永住許可者なのか、そこにはあまり興味はありません。確かに、安田成美さんなど通名で安田を名乗る在日コリアンは多いですが、日本人だろうと特別永住許可者であろうと、人道的に日本政府がやるべき事にそう差はないはず。後者なら、韓国政府との連帯を深める必要はありますし、交渉の窓口は韓国政府側がメインになりますが。

                【「今すぐ助けて」シリアで拘束の安田純平さんか ネット上に新映像「疑わしい」の声も】産経新聞


                 【カイロ=佐藤貴生】武装した黒装束の2人の前で、日本語で助けを求める男性の動画が31日までにネット上に公開された。出所や真偽は一切不明だが、風貌からみて2015年に内戦下のシリアに入り、武装勢力に拘束されたとみられているフリージャーナリスト、安田純平さん(44)の可能性がある。 

                 産経新聞が入手した動画は長さ20秒で、オレンジ色の服をかぶった男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」と自己紹介し、「今日の日付は2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と話している。屋外とみられ、男性の背後には自動小銃を構えた全身黒一色の衣服の人物2人が立っている。 
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                【2018.08.02 Thursday 20:01】 author : 土岐正造
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                ジョブズの僥倖
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                   確かにスティーブ・ジョブズは瀕死のAppleを不死鳥の如く蘇らせましたが、すべてが計画通りにいった訳でもなく。Macのセグメント刷新とiMacの発表は計画通りにしても、iTunesとiPodは僥倖だと思いますし、App Storeの大ヒットも、まさか将来の事業の柱になるとは思っていなかったでしょう。まさに僥倖。実際、iPodのアプリはさほど話題にもならず、たいした売上にもなりませんでいたから。ところが、iPhoneの方はむしろ豊富なアプリの存在が、iPhoneの付加価値を高めた訳で。

                  【App Storeの大成功は想像以上だった。スティーブ・ジョブズの10年前のインタビューが公開される】ギズモード・ジャパン


                  今では当たり前の存在になりましたが。

                  Apple(アップル)のアプリストア、App Storeは、iPhone 3G発売と同時期の、2008年7月にサービス開始されました。自分の好きなアプリでiPhoneの機能が増やせるのは今では当然ですが、開始当初はかなり画期的だったんですよね。新たに公開されたスティーブ・ジョブズのインタビューによると、彼にとってもその成功は想定以上だったらしいんです。

                  今回The Wall Street Journalが公開したインタビューは、App Storeのオープンから1ヶ月後となる2008年8月に行なわれました。ジョブズはApp Storeを「iPodとiTunes」の関係のように、インターネットからコンテンツ販売の場所を広げることができると期待していたそう。iPhoneはPCいらずでアプリを販売できる、うってつけの場所だったのです。 
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                  【2018.08.02 Thursday 13:00】 author : 土岐正造
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                  軍事費の行方
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                     韓国自体は、軍事費自体は下げるとは言っていないんですよね。むしろ、自主防衛のためにGDP比3%ぐらいにあげるつもり。で、今回の削減は主に陸軍関係。韓国は長らく陸軍主体の戦力で、歩兵と戦車にかなりの力を入れてきたんですが、そこを削って全体の予算は上げて、何をやるかと言えば金食い虫の海軍の戦力アップでしょう。在韓米軍は海軍力と空軍力に比重を置いていましたから。もちろん、対北朝鮮や対中国なんてことはなく、対日本の海軍力増強。これは盧武鉉政権から一貫した方針。

                    【【社説】韓国軍削減が決まった日、米中ロ日は軍用機を展開】朝鮮日報日本語版


                     韓国政府は27日、陸軍の兵力を12万人削減し、兵役期間を21カ月から18カ月に短縮する「国防改革2.0」を発表した。これによって韓国の防衛力全体の低下が懸念されているが、偶然にもこの日は東海(日本海)の空と海で米国、日本、中国の軍用機や艦船が直接対峙(たいじ)していた。

                     中国人民解放軍の軍用偵察機1機はこの日、江原道江陵の東方沖合およそ90キロ海上の防空識別圏(KADIZ)に4時間17分にわたり無断で侵入した。またその周辺海域では中国人民解放軍の艦船も同時に活動していたという。中国によるKADIZ侵犯は今年に入って1月、2月、4月に続き4回目で、そのたびに海上では海軍艦艇も作戦を展開していたようだ。さらにこの日、米国と日本は東海上で空軍による合同演習を実施していた。グアムを出撃した2機の米戦略爆撃機B52が日本の航空自衛隊の戦闘機F15と合同で訓練を行っていた。韓国は米国との合同軍事演習を中止したが、日本は合同演習を一切中止しておらず、今月中旬にも米軍と自衛隊はハワイで地対艦ミサイルの発射訓練を行った。韓国は8月に予定されていた韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を取りやめたが、米国と日本は8月の合同軍事演習を予定通り実施する。 
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                    【2018.08.01 Wednesday 20:00】 author : 土岐正造
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                    ラオス・ダム決壊の世論操作
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                        情報が少しずつ出てき始めましたが、まだ噂話レベルのものもあって、なんとも言えないところはあるのですが。ラオスのほうも、まだまだ行方不明者の情報も未確定で、被害の全体像もわかりません。というか、隣国にも被害が広がっているという情報も出始めています。どうも、手抜き工事による人災っぽい情報のほうが多いですね。工期を短縮して経費や人件費を浮かせた可能性や、下請けに丸投げとか、工事がまだ終わっていないのに機器が早々に撤収とか、イロイロと妙な情報が飛び交っています。

                      【手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強引に… 】ZAKZAK


                       ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が29日、「9人が死亡、130人以上が行方不明」と被害状況を修正した。6000人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
                      (中略)

                       「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。SK建設だけでは済まない。すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」

                       そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。

                       「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」 
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                      【2018.08.01 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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