★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
2040年に化石燃料車終了
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     化石燃料車の販売を2040年までに終了って……なんか、フランスも思い切ったことをしますね。でも、それで代替案としてどこまで用意できるかですね。電気自動車の普及を促進するなら、給電スタンドの充実とか必然ですし、安定した電力供給のために、原子力発電所の充実とか、そっちにも動くのか? エコカー自体は国が本気で取り組めば実現するでしょう。問題は、それで効率がいいのか悪いのか。核融合発電が実現するなら、こういう方策も俄然実現性が高まるのですが、どうなんですかね。

    【フランス政府の気候計画では化石燃料車の販売を2040年までに終了】TechCrunch

    Volvoが内燃機関だけの車の販売を2019年までにやめると発表したまさにその翌日に、フランスの環境大臣Nicolas HulotがFinancial Times誌に、化石燃料で動く車の販売を2040年までに終わらせることを含む、この国のための計画の詳細を語った。そのために、代替燃料車への減税などの優遇措置や、内燃機関車への増税などの政策が施行されるようだ。

    フランスの環境計画には炭素税の導入も含まれ、また国内で新たに発見された油田に対する採掘免許の発行は停止される。Engadgetによると再生可能エネルギーの生産に対する奨励策もあり、それによりEV用の電力が確実にグリーンエネルギーから得られるようにして、マクロレベルでのクリーンエネルギーへの転換を促す。 
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    【2017.07.10 Monday 20:00】 author : 土岐正造
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    根掘り葉掘り
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        理由は簡単で、まずは嘘吐きだから。先にIMF管理を喰らったときも、員数あわせで実態とは異なる嘘の数字がボロボロ出てきて、再建計画が翻弄されたから。現在でも、外貨準備高に嘘があって、本当の意味で外貨となる米国債の比率が低く、70%から75%がジャンク債ではないかという疑いがあります。くわえて、文在寅大統領は財源もないのに高福祉政策を次々に打ち出し、ギリシャへの道をまっしぐらに見えますから。従北左派のプロパガンダに騙されてる世界の人々はともかく、実態をつぶさに見たIMFは当然、警戒しているでしょう。

      【なぜIMFは韓国政府に根掘り葉掘り質問するのか】朝鮮日報日本語版

       「公務員を増やすために追加補正予算を編成したというけれど、なぜそんなことをするのですか」

       国際通貨基金(IMF)の実務担当者が先月末、韓国の企画財政部(省に相当)を訪れ、公務員増員に向けた追加補正予算、公共機関の成果年俸制廃止、最低賃金引き上げという3項目について、集中的に質問したということです。IMFは毎年今ごろに実務担当者3−4人を韓国に派遣し、約1週間滞在して政策全般を点検しています。その結果を世界経済見通しの作成時に参考にし、年間報告書の基礎資料としても活用しています。IMFの実務担当者による訪問には神経を使うものですが、今年は特に緊張したといいます。これまでとは異なり、5月に新政権が発足した直後に当たるため、新たな政策について、IMF側から質問を浴びせされたからです。
      (中略)
       IMFとムーディーズが根掘り葉掘り質問した理由について、韓国政府関係者は「先進国の多くとは政策基調が反対方向なので、その背景が気になったようだ」と話していました。先進国は成果を協調する年俸システムを強化し、肥大化した公共部門を縮小する傾向を見せています。最低賃金引き上げも副作用が指摘されています。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権は成果年俸制の拡大を白紙化したり、公務員の数を増やしたりしているので、それが奇妙に見えたという状況です。急激な最低賃金引き上げも検討すべき問題だと判断したようです。企画財政部は頭を抱えているようです。石橋をたたいていて日が暮れてもいけないが、石橋をたたかずに渡るのも危険だからです。

      孫振碩(ソン・ジンソク)記者 
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      【2017.07.09 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
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      死者6万人
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         そりゃあ、ミサイルどころか迫撃砲で国境から打ち込んでも到達する位置に、首都があるのですから当然ですね。しかもその首都は、狭い地域に5000万人の総人口の20%近くにあたる990万人が集中するという、危うさ。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に比較して、国家としての正統性の根拠が薄弱な大韓民国は、李氏朝鮮の首都でもあったソウルに執着するわけで、首都機能移転議論が出ても、立ち消えてしまうわけで。そんなところに、先制攻撃で攻撃を仕掛けて6万人は、むしろ少ないような。

        【NYT「韓半島戦争の場合、初日に6万人が死亡する可能性」】中央日報日本語版

        北朝鮮が予告なしに韓国首都圏にある軍事施設を攻撃する場合、初日に6万人が死亡するだろうと米国メディアが報じた。

        ニューヨーク・タイムズ(NYT)は6日(現地時間)、米国民間研究機関であるノーチラス研究所の2012年報告書を土台にこのような内容を明らかにした。この数値は北朝鮮が韓国首都圏を狙った自走砲・ロケット砲などの兵器の精密打撃能力が落ちるためだと研究所は説明した。

        しかし、北朝鮮の首都圏への打撃能力は韓米連合軍の対応射撃で3〜4日が過ぎれば完全に無力化するだろうと伝えた。  
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        【2017.07.09 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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        福島産農産物をEUが受け容れへ
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           共同通信の松村圭記者が『報道しない自由』について疑義を投げかけても、それはまだ小さな蟷螂の斧。安倍総理のたゆまぬ努力と、地道な放射線量の検査が、ついにEUにも認められたわけですが、日本のマスコミはそこをほとんど報道しないわけです。原発を何やら穢れや疫病、もっと言えば怨霊のような存在とみなし、情緒的かつ非科学的に否定する、反原発鼻血教の方々には、アベノミクスも含めて認めたくない功績なのでしょう。認めるべきは、自分たちの思考の飛躍なんですが……。

          【日欧EPA、19年発効 首脳、大枠合意を宣言】共同通信

           【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は6日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領らとブリュッセルで定期首脳協議を開き、経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意したと宣言した。2019年の早い段階の発効を目指す。日本は農林水産物の一部で市場開放に応じ、チーズは最終的に3万トンを超す低関税輸入枠を設定。EUは日本車の関税を発効後7年かけて下げ、8年目に撤廃する。世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。

           日本とEUは、トランプ米大統領に象徴される保護主義的な流れに対抗し、7日からドイツで始まるG20首脳会合で自由貿易を主導する姿勢を示す。 
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          【2017.07.08 Saturday 20:00】 author : 土岐正造
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          個人請求権の行方
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             慰安婦問題の日韓合意で、保守派からの批判として「慰安婦は当時の商行為の範疇であり、日韓基本条約で解決した範囲内で、拠出金を出すのは日本がやってもいない強制連行などの罪を認めた形になるので反対」といった部分があります。実際、アジア女性基金からずっと、日本は日韓基本条約で解決済みという基本姿勢は崩さず、その上での人道的援助という立場。で、韓国政府としてはこれは賠償金だと、国内向けには喧伝しているので、そうなると個人請求権の問題が浮上してくるわけです。

            【慰安婦合意は「被害者への賠償」 請求権とは無関係=韓国政府】朝鮮日報日本語版

            【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の韓国人女性12人が慰安婦問題を巡る2015年12月末の日本との合意により精神的・物質的損害を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めた訴訟で、政府の代理人を務める政府法務公団は7日、ソウル中央地裁で開かれた弁論で「合意は被害者に対する賠償のため、政府が注いださまざまな努力の一環」と主張した。
            (中略)
             公団側は「政府は今後も被害者の意見に耳を傾け、可能な措置を取り続ける計画で、一部の被害者は慰安婦合意を受け入れた」として、「(合意は)被害者個々人の請求権とは関係ない」と説明した。

             また、合意当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相の対話内容は公開できないとの立場を改めて表明した。

             韓国の憲法裁判所は11年、政府が慰安婦問題を解決するため日本政府に損害賠償の責任を問わないことは被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。 
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            【2017.07.07 Friday 21:00】 author : 土岐正造
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            慰安婦映像
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               「日本軍慰安婦の映像公開、「合意再交渉」のカギとなるか」って、なりません。韓国マスコミはいつものごとく論点をそらして、日本が慰安婦はいなかったと主張しているかのような事を言っていますが、そんな事実はありません。軍による組織的な強制連行があったかどうかが問題であって、スラマン事件は軍の末端が勝手にやった暴走。北朝鮮系団体が深く関わっている『鬼郷』に描かれたようなファンタジーと事実を混同されても困ります。興味深いのは、聖公会大学のカン・スンヒョン教授はこれが強制性すら立証できないと、暗に認めていること。

              【日本軍慰安婦の映像公開、「合意再交渉」のカギとなるか】朝鮮日報日本語版

               ソウル市とソウル大人権センターは5日、旧日本軍の慰安婦だった韓国人を映した映像を世界で初めて公開した。この映像は、歴史の真実を総体的に把握できる重要資料となると評価されている。
              (中略)
               しかし今回の映像を、慰安婦問題を立証する資料として活用することについて、研究チームは慎重な反応を見せている。

               カン教授は「外交的攻防という意味合いで、政府から頻繁に資料を要請される。しかし強制性について立証するのはむしろ慰安婦問題に悪影響を与える。この映像は全体的な歴史の真実を明らかにする資料と考えてほしい」と主張した。

               今回の映像は国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録にとっても追い風となる見通しだ。 
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              【2017.07.06 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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              都議選雑感
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                 マスコミは自民党の大敗と騒いでいますが。現実的には都民ファーストの会は保守系。都民ファーストと都民ファースト推薦候補、自民党の合計で当選78議席は、改選前の72議席より増えています。で、前々回は54議席あった民進党はボロボロ。福島瑞穂センセーの社民党は16年間議席ナシ。何の事はない、地方ほど就職や仕事に汲々としない東京都民が、その時々の流行りであっちにフラフラこっちにフラフラしてるだけ。次の都知事選で風向きが変われば、瓦解するでしょう。……と書いてたら、小池都知事が都民ファーストの会から退いたようで。

                【自公党首会談、結束を確認…自民都議選惨敗】読売新聞

                 自民党が東京都議選で歴史的惨敗を喫したことを受け、安倍首相(党総裁)は3日、首相官邸で公明党の山口代表と党首会談を行い、自公両党が結束して連立政権の運営にあたる方針を確認した。

                 首相は自民党や政府の会合で繰り返し「反省」に言及し、信頼回復に努める姿勢を強調した。首相は早期の内閣改造・党役員人事に加え、外交や経済政策で実績を積み上げて求心力を維持したい考えだ。

                 首相は山口氏との会談で「政権発足当時の初心に帰り、謙虚に国民の負託に応えるため、着実に内外の課題に結果を出していく」との認識で一致した。 
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                【2017.07.03 Monday 20:00】 author : 土岐正造
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                民進党も反対
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                   これは、民進党の統一見解ということなのでしょうか? それとも村田代表の個人的な見解なのでしょうか? 選挙対策なのか、それともTHAAD配備で韓国に圧力をかける中国共産党の意を忖度(笑)した、スタンドプレーでしょうか? いずれにしろ、日本では与党も野党も慰安婦問題合意を是とし、韓国に対する嫌悪感がもうスタンダードになったということで。ただ、日韓合意の慰安婦像はウィーン条約違反の日本大使館前の慰安婦少女像の撤去であって、民間人が作るものには不介入。

                  【民進党の蓮舫代表「日韓合意守れ」「許せない話」 米2例目の慰安婦像設置に反発】

                   民進党の蓮舫代表は1日、米南部ジョージア州のブルックヘブン市の公有地に韓国系団体から寄贈された慰安婦像が設置されたことについて「不可逆的な(慰安婦問題をめぐる日韓)合意を守っていない。極めて遺憾だ」と韓国側の対応を批判した。東京都内で記者団に語った。

                   蓮舫氏は「日本政府として許せない話だと思う。しっかりものを言っていきたいし、(政府にも)言ってもらいたい」と述べた。 
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                  【2017.07.02 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
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                  大放言
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                     日本が韓国の若者の雇用を支える立場にはないですし、決定する前から問題が多いと指摘され、実際に決定して動き出したら案の定問題だらけの平昌冬季五輪の観客動員を支えてやる必要性もないです。というか、文在寅大統領が北朝鮮との合同開催に固執すれば、アメリカの参加ボイコットもあり得るでしょう。そうなったら、属国日本も自動的にボイコット。多数の国がボイコットして平昌五輪、大赤字決定。2020年の東京五輪で日本に韓国人観光客って、その頃には経済はボロボロになってるでしょうし、ビザ無し渡航が廃止されてる可能性さえあるのに、脳天気な……。

                    【韓国の丁世均議長が大放言! 「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に1人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で】産経新聞

                     韓国国会の丁世均(チョンセギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。

                     それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。

                     その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

                     また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。 
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                    【2017.07.02 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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                    本性
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                       どうやら慰安婦の駆け込み受給もあり、日本からの金を受け取った慰安婦は、ほぼ75%に達したようで。4人に3人の割合を、少ないと見る人こそ少ないでしょう。文在寅大統領の「とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ」という発言は、事実を捻じ曲げています。政府やマスコミがこぞって批判し、挺対協のような慰安婦の抱え込みを行っている団体があって、アジア女性基金のときには受け取るなという圧力が加えられてなお、75%が受け取っているのは、妥当な措置と金額だと認められるわけで、一部の意見を全体の意見にすり替え、さらに韓国全体の意見にすり替えています。

                      【慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに】文春オンライン

                       反日・親北・離米――今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。

                       文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。

                      「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」

                       この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。

                      「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」 
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                      【2017.06.30 Friday 18:00】 author : 土岐正造
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