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政治批評

在韓米軍撤退の現実味

 アメリカが匙を投げた、と言う部分はあるでしょう。もともと反米意識が強く、1988年のソウル五輪の時でさえ、開会式のアメリカ選手団にブーイングを浴びせるなど、主体思想派の浸透が著しかったのですが。金大中・盧武鉉と左派政権が続き、朴槿恵政権は表面上は保守派でしたが中国傾斜が酷く、しかも外交部長官は盧武鉉政権の外交ブレーンだった尹炳世氏と、実質は左派政権でしたから。文在寅政権が倒れても、次も左派の大統領が生まれるだけ。在韓米軍撤退は米韓の思惑が一致しました。

【強まる在韓米軍撤退論への対応は?】Wedge 

 米国では、このところ在韓米軍撤収論が強まっているようである。米国のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)のハムレ所長(元国防副長官)は、9月24日の講演および中央日報とのインタビューで、「トランプ米大統領が北朝鮮とのさらなる首脳会談の後、在韓米軍を撤収させるのではないか心配だ」と述べるとともに、米議会と外交関係者の間でも在韓米軍撤収の声が高まっているとして「多くの議員が、在韓米軍撤収は可能という声を出しており、その数はこの数年間に増えている。しかし、北朝鮮問題さえ解決すれば米軍は朝鮮半島から離れてもかまわないという考えは根本的に誤りだ」と述べたという。 

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  • 2019.10.15 Tuesday
  • 18:00

政治批評

辻∨〔劃拘韻電撃辞任

 剝いても剝いても疑惑が出てくるため、疑惑のタマネギ男と呼ばれていた重複法務部長官(日本の法務大臣に相当)でしたが、ついに辞任を表明しました。今まで世論や専門家や官僚の助言をことごとく無視して、括弧付きの「徴用工」裁判やGSOMIA破棄など、やりたいようにゴリ押しをしてきた文在寅政権ですが、あまりの国民の激しい反発と批判に加えて、彼を大統領に押し上げた鉄板支持層と呼ばれるリベラル派から猛反発を受け、経済政策の失敗も相まって支持率が急降下。ようやく尻に火がついたという感じでしょうか?

【韓国法相が電撃辞任 文大統領の支持率低下が背景か】朝日新聞 

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の側近で不正疑惑を抱えていた長顱淵船腑哀)法相が14日、突然の辞任を表明した。野党の批判にさらされながらも、文政権の公約である「検察改革」を完成させる強い意思を示していたが、文氏の支持率が就任以降で最低の水準にまで低下するなか、継続は困難と判断したとみられる。

 鳥瓩呂海瞭、「検察改革を本格化させる役割はここまでだ」と題した声明を発表。「家族のことで大統領や政府に負担をかけてはならないと判断した。辞任してこそ、検察改革の完成が可能となる時が来た」として、不正疑惑で自身の家族が検察の捜査を受けていることが辞任の背景にあると示唆した。 

  • 2019.10.14 Monday
  • 22:00

政治批評

影の韓国大統領のお粗末な見識

  韓国の事情通や、ニューカマーの在日韓国人などに言わせると、文在寅政権の影の総理こそこの文仁正氏であるという指摘があります。金大中政権から盧武鉉政権まで、この人物が政策アドバイザーとして大きな発言力を持っていたのは事実で、外交政策の理論的支柱というのは疑いないでしょう。しかしそのような文在寅大統領のメンターが、この程度の認識では困ります。盧武鉉政権を評して、中核派がそのまま政権を取ったようなと表現したのは、故勝谷誠彦氏でしたが。文仁正氏の見識は、2ちゃんねらーレベル。

【文在寅大統領の特別補佐官が大反論! 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」】文春オンライン 

「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA(日韓軍事情報保護協定)破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。

 そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官(68)である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。 

  • 2019.10.13 Sunday
  • 21:00

政治批評

韓国が7万トン級中型空母建造を検討

 韓国はやたら日本の軍事力を気にして、真似をしたがります。しかし全通甲板の独島級強襲揚陸艦を作ったはいいけれど、搭載すべきヘリコプターがいつまでたっても調達できない、航海中に火災事故を起こすなど、お笑い韓国軍と呼ばれる事例の一つに数えられるほど、問題が頻出しています。軍艦というのは作ればすぐ戦力になるわけではなく、運用のノウハウや経験値を何年もかけて積み上げないと、使い物になりません。造船技術があって7万トン級の中型空母を建造できても、運用のノウハウがたまるには10年20年を費やすものです。

【韓国海軍、7万トン級中型空母建造を検討していた】中央日報日本語版 

韓国海軍が空母建造事業を推進し、7万トン級の中型空母の建造を検討していたことが分かった。

国会国防委員会所属の崔宰誠(チェ・ジェソン)共に民主党議員は10日、海軍が大型輸送艦−II計画を確定するために行った研究過程で、中型空母と軽空母の2つの案を検討したと明らかにした。海軍が考慮した中型空母は全長298メートル、満載排水量7万1400トン。固定翼航空機(戦闘機、支援機)32機と回転翼航空機(ヘリコプター)を共に搭載できるよう建造される予定だった。乗組員は操縦士・整備士など航空人員640人を含む1340人だった。

軽空母は全長238メートル、満載排水量4万1500トン。固定翼航空機12機と回転翼航空機8台を同時に搭載する。乗組員は720人(航空人員320人含む)。 
  • 2019.10.12 Saturday
  • 21:00

政治批評

北朝鮮化する『表現の不自由展・その後』

 入場は抽選で制限する、展示内容の撮影や SNS への投稿は控えてもらう、入場者は事前にレクチャーを受ける。この措置に対して、まるで北朝鮮の観光ツアーと同じだな……と皮肉を言ってる人をTwitterで見かけました。そうまさにこれは、世襲独裁国家を訪れる人が要求されることです。昭和の時代、そういうツアーで北朝鮮を訪れた小田実氏ら、進歩的文化人と呼ばれた方々は、北朝鮮の提灯記事を書いたものです。女性国際戦犯法廷がまさに、主催者が許可した記者しか入れませんでしたが。永田浩三・元NHKプロデューサーの影がちらつきます。

【表現の不自由展は“見る自由”を奪っている!? 若手ギャラリスト「失敗したプロパガンダの象徴」】AbemaTV 

 少女像などに対し脅迫や激しい抗議が相次いだことから中止になっていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」。主催者の愛知県側から「不自由展」の実行委員に対し提示された条件をもとにした対策を講じ、きのう午後、ついに展示が再開された。

 入場は1回あたり30人のガイドツアー方式となり、初日は2回、30人ずつの入場に対して1358人が抽選に参加。入場する前には手荷物を預け、金属探知機などによるセキュリティ強化も実施された。さらに係員が口頭で写真・動画の撮影をしないこと、SNSへの投稿を控えことを呼びかけたというが、ネットに出回っていた、"誓約書"を書かされるということはなかったという。さらに同展の実行委員会は電話での抗議、いわゆる「電凸」に対しても、出展作家の高山明氏や学芸員が直接答える「Jアートコールセンター」を立ち上げた。 

  • 2019.10.10 Thursday
  • 20:00

政治批評

腰が引けたハフポストの記事

 昨日までは関西電力を、時代劇の悪代官や越後屋に例えて揶揄する意見が大量に流れてきたのですが、「人権教育」なるパワーワードが流れてきたとたん、ストーンと減ってしまった印象です。それでもなお騒いでいるのは、同和問題に無視か無関心か、あるいは共産党系か。ハフポストのこの記事も、たかだか地方役場の助役がなぜここまで巨大な権力を握ったか、その点にほとんど触れていませんね。マスコミは昔から同和関係者に対しては、以上に及び腰ですから、当然といえば当然なんですが。国民の知る権利や、報道の自由は一体どこに行ってしまったのでしょうか?

【「お前の家にダンプを突っ込ませる」関西電力の報告書には、森山栄治氏の恫喝が生々しく書かれていた。】ハフィントンポスト 

高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役。関西電力の幹部ら20人が森山氏から計3億2000万円の金品を受け取っていた。
3月に90歳で死去した森山栄治氏から関西電力の幹部ら20人が計3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、同社は10月2日、社内調査報告書を公表した。

■お菓子の袋の底に金品、拒否すると激昂

森山氏は、関西電力の高浜原発が立地する福井県高浜町で1977年から10年間に渡って助役を務め、原発関連の仕事を調整。地元に絶大な影響力を持っていたとみられる。報告書は、森山氏が存命中の2018年9月にまとめられた。 

  • 2019.10.03 Thursday
  • 20:00

政治批評

単純に最低賃金を上げる危険性

 最低賃金アップということに関して言えば、日本でも最低賃金を1500円に上げろというデモが、昔あったような記憶があります。韓国の文在寅政権を賞賛し、それと連動したからような動きでしたが、企業は金を溜め込んでいるに違いないから吐き出させようとするその無茶苦茶な最低賃金アップ政策は、韓国経済を崩壊させつつあります。経済が上り調子の時期ならば最低賃金アップで、労働者にもメリットが多いのですが、ある程度成熟した社会ではそうも言ってられません。現代ビジネスにその点について言及して記事がアップされていたので、ご紹介。

【韓国・文在寅政権の「失敗」を、なぜか日本が「マネ」しかねないワケ】現代ビジネス 

日韓対立が激化する中、いま一部の有識者のあいだで日本経済が「韓国経済の失敗」を繰り返しかねないと指摘され始めていることをご存じだろうか。10月から日本全国で最低賃金の改定額が発効されるのだが、じつは先んじて文在寅政権が最低賃金引上げ政策を実施した韓国ではその副作用が発生。むしろ中小零細企業の倒産・廃業やリストラが相次ぎ、若年層の失業率が高まる事態に頭を抱えているのだ。日本は韓国・文在寅政権の「失敗」を後追いしてしまうのか――。経営アナリストの中原圭介氏が最低賃金をめぐる日韓情勢を最新レポートする。 

  • 2019.10.02 Wednesday
  • 22:17

政治批評

日本人は楽観していい

 日本のマスコミは暗い未来ばかりを書き立て、大衆を不安に陥れることで、飯を食ってきました。楽観的な未来予想図よりも、悲観的な未来予想図の方が好まれるという現実は確かにあります。しかし対案も出さず、異論も出さず、恣意的な取捨選択をして大衆の不安を煽るマスコミの姿勢は、少子化や消費の仕組みといった形で、日本の経済に間接的な悪影響を与え続けたのではないかと思いませんか? そんなに未来が不安ならば、子供を産んでも苦労させるだけだと思うのが普通の発想です。ノストラダムスの大予言を信じて、未来を悲観した昭和の子供達と同じです。
【低成長、消費増税、少子化......それでも日本人は楽観していい】Newsweek 

<状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは? 本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より>

好むと好まざるとに関係なく、変化はやって来る。

必要のない消費増税のように、歓迎できない変化もあれば、キャッシュレス化の進展のように、いい面と悪い面の両面を併せ持つ変化もある。キャッシュレス化は買い物を便利にする半面、プライバシーに関する不安は拭えない。 

  • 2019.10.02 Wednesday
  • 20:00

政治批評

韓国が五輪での旭日旗禁止決議

 また韓国が飽きずに旭日旗にイチャモンを付けています。しかしラグビーW杯では、外国から訪れたラグビーファン達が、旭日旗入りのTシャツや旭日旗の鉢巻きなどを身に着けて、あるいは顔にペイントして、日本のファンとの交流を楽しんでいます。もういっそのこと、韓国が東京五輪ボイコットを宣言してくれれば、平穏なオリンピックになりそうなのですが……。でも文在寅政権は南北統一チームで参加することが目標ですから、それはやらないでしょうけれど。参加したら政治的パフォーマンスをやる可能性大。

【「東京五輪で旭日旗禁止を」韓国国会が決議 組織委は禁止しない方針】毎日新聞 

 韓国国会は30日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを禁じる措置を国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。一方、組織委は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており政治的宣伝にならない」とし、禁止しない方針だ。

 決議は旭日旗について第二次大戦時に日本…

この記事は有料記事です。 

  • 2019.10.01 Tuesday
  • 18:00

政治批評

北朝鮮とロシアの漁業対立

  北朝鮮は国連の経済制裁もあって、深刻な食糧危機のようで、しかも農業の増収が期待できない状況らしいですが。木炭自動車が未だ現役で、機械化も進んでいないので当然と言えば当然ですが。このためか、世襲三代目将軍様が漁港を視察して、漁獲量を増やすよう発破を掛けていました。結果、命懸けで日本の排他的経済水域にまで入り込んで、創業しているわけですが。水を掛けるだけの日本の海上保安庁と違って、ロシアの連邦保安局は、容赦がないですから。一気に逮捕して身柄拘束に出ました。

【北朝鮮の漁師らがまた密漁、ロシアが260人超拘束 極東沖】AFPBBニュース 

【9月27日 AFP】ロシア連邦保安局(FSB)は27日、極東沖で密漁を行っていたとして、北朝鮮の漁師260人以上を拘束したと明らかにした。

 FSBは先週にも、日本海(Sea of Japan)で密漁を行っていた北朝鮮の漁師160人以上を拘束したばかり。

 複数の地元通信社によると、FSBは「北朝鮮人計262人が乗った帆船3隻とモーターボート5隻」の航行を阻止したと話した。 

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  • 2019.09.29 Sunday
  • 22:00