★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
男尊女卑を加速させる人材
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     元々は通訳であった康京和元国連事務総長特別補佐官。韓国の翻訳サイトのコメントを見るとなぜか、日本は彼女の外交部長の就任を恐れているという論調が多く、名前すら知られていないのになぜこんな評価が……と首をひねるばかり。確かに、ルックスは良く女優のようですが、彼女に慰安婦問題を白紙に戻したり、再交渉したり、合意破棄なんてことは無理でしょう。で、彼女自身はボロボロと出てくる五大不正の赤信号。語学は堪能でしょうけれど、どうも能力的には疑問のようです。

    【【コラム】女だからと大目に見られるほどの能力もない康京和氏】

     7日の国会人事聴聞会に出席した康京和(カン・ギョンファ)元国連事務総長特別補佐官の姿を見ると、62歳とは思えないほどどこか若々しく、純粋な女子大生のような印象を持った。韓国外交部(省に相当)長官に指名されている康氏は片手にペンを握り、議員らの質問にたまにメモを取りながら答えていた。康氏が眼鏡の奥から資料をのぞき込むときには、必死でテスト問題を解く学生のようにも見えた。白髪をなびかせながら国連事務総長補佐官という重要な職務を遂行していた当時が懐かしくも感じられた。
    (中略)
     ただ問題になるのはその能力だ。野党議員らが「THAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)がなければ、北朝鮮のミサイル攻撃に対する備えはどうするのか」と質問すると、康氏は完全に黙り込んでしまった。康氏を擁護したい与党所属の委員長が優しい口調で答弁を促したが、それでも何も語れなかった。康氏は「聴聞会の準備には1週間しかなかった。個人的な問題への対応にほとんどの時間が割かれ、影響で懸案については細かくチェックする時間がなかった」と弁解し、最後は「広い心で理解してほしい」などと述べた。しかし韓国が直面する外交・安全保障の現状は、康氏の言い訳を聞いてやれるほど余裕のあるものではない。結局この聴聞会によって野党3党は全て康氏の外交部長官就任について反対に回った。中道系「国民の党」に至ってはその理由として「道徳的な問題に目をつむれるほどの高い能力を見いだせなかった」と非常に厳しい評価を下した。

     女性であることを理由に外交部長官になれないわけではない。しかし女性という理由で能力のなさに目をつむるわけにもいかない。女性が何かに失敗した場合、その個人の失敗ではなく女性そのものに問題があると見なされがちだ。「これだから女子供には大きな仕事を任せられない」といった言葉がまた出そうで怖い。

    政治部=金真明(キム・ジンミョン)記者 
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    【2017.06.10 Saturday 20:12】 author : 土岐正造
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    八つ当たり
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       古森義久氏の記事ですが、韓国の反日についての、コンパクトでわかりやすい解説です。一言で言えば、八つ当たり。例えていうなら、東アジア型家父長制度で家族に対して威張りちらし強権的なのに、朝鮮学校に対しては何も言えなかった父親への恨みと、こっそりと自分だけ帰化しようとして失敗(弟が暴力団の構成員では普通は許可されない)したことの逆恨みから、「あなた達が強姦して産ませた子供が在日韓国朝鮮人」とか「北が日本人女性を拉致したというのはウソだと思う」と嘘を連ねる辛淑玉女史の、日本への八つ当たりと根は同じ。

      【「国民の情緒」で約束を破る韓国の病い 筋金入りの反日感情はどこから来るのか?】JB press

       韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の登場が日韓関係に深刻な影響を与えることは明白である。文政権は、間違いなく朴槿恵政権よりも厳しく否定的な態度で日本に接するであろう。その反日の姿勢は日韓関係をどう変えていくのか。
      (中略)
       だが、韓国の反日感情の原因は日本側にはないという米国人の学者がいる。

       その学者とは、東アジア研究専門の米国人政治学者で韓国の釜山国立大学准教授のロバート・ケリー氏である。ケリー氏は2015年6月、「なぜ韓国は日本への脅迫観念にこれほどとりつかれているのか」と題する論文を発表した。米国の政治雑誌「ナショナル・インテレスト」など数誌に載った同論文は、まさに韓国の反日の本質を論じており、ワシントンで注目を集めた。
      (中略)
       1つ目は、韓国側の反日の「情緒」は、決して日本が主要な原因ではないということだ。

       2つ目は、韓国側の反日の解消のために日本側が何か努力をすべきだという発想は不毛だという現実である。

       そして3つ目は、韓国側のこの種の日本への態度には「理」がほとんどないという悲しい実情だろう。 
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      【2017.06.10 Saturday 18:01】 author : 土岐正造
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      甘えの構造
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         土居健郎氏の著書『「甘え」の構造』が発売されたのが1971年。Wikipedia先生によれば《甘えとは、周りの人に好かれて依存できるようにしたいという、日本人特有の感情》ということになるのですが、韓国の文芸評論家の李御寧氏は、朝鮮語にも甘えに当たる言葉があると批判したわけです。甘えはむしろ、韓国の奇妙な言動を見るに、韓国社会に根強く救っていて、日本人の内と外の論理よりももっと強烈なウリとナムの理論で補強され、日本やアメリカに向けられている側面もあるように思います。

        【【時視各角】ある知韓派日本外交官の背信】中央日報日本語版

        1日、日本で『韓国人に生まれなくてよかった』という嫌韓書籍を出した武藤正敏元駐韓国大使。彼はかつて日本の代表的な知韓派外交官に挙げられた。武藤元大使が韓国人を一概に罵る本を出したと聞いて当惑したのもそのためだった。韓国内での言動を振り返ると、日本人全員が罵っても最後までこの国をかばう人物がまさに武藤氏だった。

        日本外務省内には「コリアンスクール」(Korean School)というところがある。外務省内の韓国専門家集団だ。1970年代初めまでは韓国で勤務した職員がほとんどだった。しかし70年代からは外務省レベルで3−4年に1人ずつ外交官試験合格者をソウルに派遣し、最初から韓国専門家として育てた。この頃から韓国の重要性が高まってきたからだ。
        (中略)
        日本の知性に問いたい。誰よりも韓国をかばうべき元大使が背後から刃物で刺す行動をはばからなければ、どのように日本人を信じて事を進めることができるのかと。

        ナム・ジョンホ/論説委員 
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        【2017.06.07 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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        国内製造F-35A公開
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           いよいよ、ですね。日本国内でのライセンス生産というのが、大きいです。ステルス戦闘機としては汎用性が高く、空軍用のA型、海兵隊や軽空母用のB型、海軍の正規空母用のC型とありますが、専守防衛の日本としては長大な滑走路は必要ですが、重い装備でも飛び立てるので長距離を飛べるF-35の特性が生きますし。対北朝鮮には間に合わないでしょうけれど、対中国包囲網の切り札というべき戦闘機。日本が開発しているステルス戦闘機は、あくまでもF-2の代替となるマルチロール機ですしね。

          【最新鋭ステルスF35「国内製造機」公開 空自に29年度末から配備】産経新聞

           航空自衛隊に配備される最新鋭ステルス戦闘機F35のうち、国内企業が製造に参加した初めての機体が完成し、5日、三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で公開された。試験飛行を経て、平成29年度中にこの機体を含めた2機が防衛省に引き渡される見通し。

           F35は老朽化したF4戦闘機の後継機。レーダーに映りにくいステルス性に優れ、ほかの航空機や艦船と多くの情報が共有できる。高い機動力とミサイル探知能力を有し、29年度末から青森県の空自三沢基地に順次配備され、米軍の同型機と連携して領空侵犯や北朝鮮の警戒監視活動に当たることが想定される。 
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          【2017.06.06 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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          裏切りの遺伝子
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             文在寅新大統領、THAAD配備も環境影響評価とか持ち出して、配備を一年間遅らせて、骨抜きにするようです。盧武鉉の影法師と呼ばれた男の本領発揮で、アメリカ側は既にメッセージを送っているのに、無視したようです。であるならば、THAADは日本に配備して貰う形で動くのも、ありでしょうね。韓国に配備すべきものが日本に配備されるとなると、いつもの扇動されやすいナショナリズムが発揮され、一転THAAD配備賛成とかなりそうな。いずれにしろ、アメリカは旧韓末に日本が味わった苦労を、追体験中と。

            【「第2次朝鮮戦争」を前に日米を裏切る韓国 文在寅政権は早くも北朝鮮に引きずり回され始めた】日経ビジネスONLINE

             北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)政権をたぐり寄せ始めた。

            突然「西側」から抜けた

            ──「文在寅の韓国」はどこに行くのでしょう。米国との同盟を続けるのか、中国を頼るのか、あるいは北朝鮮と組むつもりなのか……。

            鈴置:「つもり」だけで言うなら、北朝鮮との関係を一気に改善し、「民族和合」を基に周辺国家に堂々と対することができる国を作る「つもり」でしょう。

             これは多くの韓国人の描く国の理想像でもあります。ただ現実には、韓国は周辺国家にますます引きずり回される国となりました。まず、北朝鮮に頭が上がらなくなったのです。

             国連安全保障理事会は5月22日、前日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し「強く非難する」との報道声明を発表しました。

             日本、米国、英国、フランスなど西側各国はそれに加えて「さらなる対北制裁を実行すべきだ」と表明しました。ところが韓国は沈黙を貫きました。これまでは各国と足並みをそろえていたのに、突然、変身したのです。 
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            【2017.06.06 Tuesday 18:00】 author : 土岐正造
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            夜郎自大
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               日本では外務大臣に相当する外交部朝刊候補の康京和さんですが、韓国の掲示板やニュースのコメント欄などを翻訳するサイトを見ますと、なぜか「日本は康京和の外交部長就任を恐れている」という意見が、数多く見かけます。それに対する反論は見たことがないですから、一般的な認識なのでしょう。日本では名前を知っている人のほうが少数派でしょうし、過去の実績を見てもさほど恐れるような人物ではないと思うのですが。それどころか、早くも数々の不正が指摘され、文在寅新大統領の足を引っ張りそうです。

              【「カン・ギョンファ長官を任命せよ」…日本軍「慰安婦」被害者支援・研究団体が声明】ハンギョレ新聞日本語版

               日本軍慰安婦被害者支援団体や研究団体などが7日、国会の人事聴聞会を控えたカン・ギョンファ外交部長官候補者(62)に対する支持の立場を明らかにした。

               「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団」(以下、正義記憶財団)は3日夜、「国際社会で女性と人権に対する価値を優先し、韓国の外交の品格を高められるカン・ギョンファ外交部長官候補者の指名に対する承認を願います」というタイトルの声明を出し、「速やかな承認により2015年韓日合意をはじめとする各種外交懸案問題について迅速に対応できるようにすることを願う」と明らかにした。

               正義記憶財団は、外交部長官が国際社会で韓国政府と国民の立場を代弁する重要なポジションであるため、徹底した検証が必要だとした。正義記憶財団関係者は4日、ハンギョレの電話取材で「人事聴聞会の過程で到底長官にはできないという事実が明らかになれば政府で措置を取るだろうが、これまで出た内容を見れば本人が疎明可能な水準だった」と話した。さらに「私たちは日本軍性奴隷制問題に集中する財団だ。特定候補者に向けた声明というよりも、朴槿恵(パク・クネ)政府が(日本軍慰安婦問題と関連した)外交政策に失敗したため、被害者らはカン候補者が自らの役割を果たすだろうと期待するしかない」と付け加えた。これに先立ち正義記憶財団は先月21日、文在寅(ムン・ジェイン)政府が最初の外交部長官にカン候補者を内定すると、論評を通じてこれを歓迎した。 
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              【2017.06.05 Monday 18:00】 author : 土岐正造
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              日帝残滓
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                 ソウル大学は旧帝国大学である京城帝国大学が前身ですから、朝鮮総督府の建物同様、爆破しちゃえ……と? このような悪平等を本気で推進させているとしたら、文在寅大統領は教育制度の破壊も推進するでしょうね。こういう悪平等で思い出すのが、日比谷高校潰しと呼ばれた、学校群制度を思い出します。国公立の高校のレベルを下げた結果、お金のある家庭は退学という切り札があるために秩序が維持される私立の中高一貫教育の学校に流れ、私立には通えない学生の、高いレベルでの学習環境を奪っただけになったという。

                【韓経:【コラム】ソウル大をなくそうだって?】中央日報日本語版

                過去、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に話し合われた「ソウル大廃止」が文在寅(ムン・ジェイン)政府下で実現しそうな雲行きだ。新政府が発足するや、ソウル大を全国の主要国公立大とひとまとめて学生選抜、学士運営、学位授与などを共同運営しようという「国公立大統合ネットワーク」が推進されているからだ。

                ソウル大に象徴される競争中心の教育体制、これに伴う学閥序列化社会、生まれながらにして裕福ないわゆる「金の箸とスプーン」階級の学閥世襲などを打破しようというのがこの政策が望んでいる効果であろう。ソウル大さえなくなれば韓国から学閥序列は消えるのだろうか。おそらく延世(ヨンセ)大・高麗(コリョ)大がソウル大の空席を埋め、それもなくなれば成均館(ソンギュングァン)大や西江(ソガン)大などが後に続くのではないだろうか。これらをすべてひとまとめにして「全国国公私立大統合大学」を作るなら、金があり学歴を追う人々はやはり外国の名門大学に子供を行かせることになるだろう。

                いわゆる「金の箸とスプーン、土の箸とスプーンの学閥格差」は阻もうとすればするほどより広がるのが資本主義社会の属性だ。そのうえ、ソウル大は学費が安くて奨学金も多いため、貧しい学生にとっては「川から出た龍」になるチャンスがある場所だ。ソウル大がなくなれば、登録料が1000万ウォン(約99万円)に迫る私立大で、彼らの機会は縮小される一方だろう。名門ソウル大の学位を地方国公立大が共有すれば彼らも「上向き平準化」されるだろうと強弁する人々もいる。だが、全国30校の国公立大を統合すれば、その算術平均と同じ「下方平準化」がもたらされるということが常識的に予想される。  
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                【2017.06.04 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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                財源なき政策
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                   日本の左派もそうですが、高学歴の割に対案が出せないんですよね。これは戦前の共産主義者もそうで、日本がソビエトの指導下に入れば万事解決以上のビジョンを、持っていたようには見えません。政治家は時代の変化に合わせた発想力が重要なのですが、それができない。科挙の伝統で、暗記力はあるのだけれど発想力がない。文在寅新大統領の政策もまったく同じで、財源がないのに81万人の公務員増員とか、ムチャなことをやろうとしていますから、おもったよりも早く破綻するでしょうね。日本から金をせびろうとか、考えないことでしょう。

                  【韓経:非正規職の多い大企業に負担金=韓国】中央日報日本語版

                  大統領直属の雇用委員会が非正規職を一定以上多く雇用している大企業に負担金を支払わせる方向で検討に入った。従業員300人以上の大企業がまずその適用対象となる。生命・安全など特定業務には非正規職採用を初めから制限する制度も導入する方針だ。

                  雇用委員会は1日、このような内容を盛り込んだ「雇用100日計画」を発表した。新政府発足100日目にあたる8月17日までには公共雇用81万件の創出および公共部門の非正規職転換など、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の雇用公約を具体化したロードマップが出される。雇用委員会は文在寅政府の雇用コントロールタワーとして設置され、文大統領が委員長を務めている。
                  (中略)
                  同委員会の李庸ソプ(イ・ヨンソプ)副委員長は「大企業は正規職を採用する余力が充分にあるので、非正規職を雇用した場合、負担金を出させるということ」としながら「ただ、民間部門の非正規職を正規職に転換する問題は強圧的には行わない。国会立法と社会的合意を通じて進めていく」と述べた。雇用委員会は時間当りの最低賃金を現在の6470ウォン(約644円)から1万ウォン(約995円)に引き上げる時期も、大統領選挙の公約通り2020年とすることを再度確認した。週当たりの法定労働時間も、国会立法または行政解釈を通じて68時間から52時間に減らすことにした。 
                  【2017.06.03 Saturday 20:29】 author : 土岐正造
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                  迷走しまくる民進党
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                     これは、社会党が社民党になったのと同じ轍を踏みますね。安倍政権を倒しても、民進党に票が入ることはなく、自民党が票を伸ばすだけでしょうし、そもそも森友学園や加計学園や山口敬之氏のシモネタスキャンダルで、安倍政権が倒れるはずもなく。それよりも、親学だのEM菌だの江戸しぐさだの、オカルトを振りまいてる安倍首相周辺のトンデモさんを攻撃したほうがよほど有効なのに、知性が足りないのでしょうか? 挙句の果てに特区潰しって、自分たちが政権にいた時に推進していたのに、気は確かでしょうか?

                    【民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ】

                     学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付ける。来週にも参院に提出する。

                     31日の調査チームでは、特区認定した経緯を内閣府の担当者らに聴取した。160人の定員の根拠について担当者は「新たに必要な獣医師が何人か判断するのは難しい」と説明。出席者からは「過程が不透明だ」「定員について議論がほとんどされていない」など反発する声が上がった。 
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                    【2017.06.01 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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                    空母三隻体制
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                       夕刊フジは煽っていますが、単純に、空母カールビンソンとミニッツが入れ替わるだけではないかと。アメリカの原子力空母は10隻体制ですが、実際は1隻が任務に当たり、もう一隻がオーバーホールに入り、もう一隻が訓練という、三隻でワンセットのローテーションが理想。でも、湾岸戦争などでは5隻が投入されましたからね。北朝鮮の場合、山口の岩国基地や沖縄の嘉手納基地などの地上基地もありますから、三隻も必要ないという指摘もありますし、どのみちあっても空爆だけでしょう。

                      【超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」】ZAKZAK

                       朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

                       「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

                       安倍晋三首相は29日早朝、官邸で記者団にこう語った。政府は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。 
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                      【2017.05.31 Wednesday 21:00】 author : 土岐正造
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