★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
原潜幻想
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     韓国には原子力潜水艦に、信仰と呼んでも良い幻想を持っていますね。原子力潜水艦には、攻撃型原子力潜水艦と弾道ミサイル原子力潜水艦(=戦略ミサイル潜水艦)があり、米ソ冷戦の時代に、敵が大陸間弾道弾で核攻撃をしてきたら、報復のために位置を特定されず動ける存在として、後者には重要な役割があったわけで。原子力を使用するので、数ヶ月間の潜航が可能です(現実的には食料の補給や乗務員の心理的な影響もあり二ヶ月ぐらいで浮上するようですが)。そんなの韓国海軍には不要。

    【韓国、原子力潜水艦は自主建造の方向へ、「3年で進水可能」と専門家=「いよいよ海軍の念願が…」「何年かかっても韓国で開発しよう」―韓国ネット】Record China

    2017年11月9日、韓国・中央日報によると、米国のトランプ大統領が訪韓し7日行われた米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は数十億ドル(10億ドル=約1130億円)に達する米国の軍事装備の購入を約束し、トランプ大統領は韓国が必要とする兵器の導入を認めた。その核心は、原子力潜水艦と最先端の軍事偵察資産だ。

    韓国大統領府の関係者は8日、原潜に関連し「9月のニューヨークでの首脳会談で原則合意があり、導入に関する原則部分では承認が出た状態」と明らかにし、「原潜を購入することもあり(米韓が)共同で開発する可能性もある」と説明した。

    一方、韓国軍当局は「原潜を購入する案も検討しているが、事実上独自開発に心が向いている雰囲気」としている。米国が原潜を他国に販売した前例がないためだという。  
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    【2017.11.13 Monday 19:00】 author : 土岐正造
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    獅子身中の虫
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       中国とロシアが、北朝鮮の労働者を締め出しに動き始めたようです。楽韓Webさんも言及されていますが、この出稼ぎというの馬鹿にならない稼ぎを北朝鮮にもたらしますから。自分は、トランプ大統領が本当に空爆なり第二次朝鮮戦争に動くかといえば、そこは疑問です。むしろ、兵糧攻めでいくために中ロに根回しをしている感じがします。空母とかの動きは、むしろ陽動作戦というか。トランプ大統領への外交政策で安倍総理がアドバイスしているとしたら、最後の仕上げは朝鮮総連の解体と資産凍結でしょう。

      【米空母中心の韓米日合同訓練、韓国の反対で白紙に】朝鮮日報日本語版

       米国の原子力空母3隻が参加し、北朝鮮に対して武力を誇示するという性格の大規模海上訓練が、11日から14日まで東海(日本海)で行われる。韓半島(朝鮮半島)周辺に空母機動部隊が3つも集まるのは、6・25(朝鮮戦争)以来3度目。このため、当初米国は韓米日3カ国の合同訓練を提案していたが、韓国側の反対で白紙になり、韓米だけの合同訓練として行われることになった。11日に予定されている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の韓中首脳会談や、韓国政府が中国と「高高度防衛ミサイル(THAAD)合意」を行って表明した「三不」の立場が理由なのかどうか、注目されている。

       韓国軍の消息筋によると、先月米国はドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪の期間に合わせ、3つの空母機動部隊を動員した東海での訓練を計画し、韓国と日本に3カ国合同訓練を提案した。米空母3隻が日本の海上自衛隊の艦艇に護衛され、東海に設定された韓国海軍の作戦水域(KTO)に順次入ったら、韓国海軍の艦艇も加勢して空母の護衛作戦、航空作戦、航空射撃などさまざまな訓練を3カ国合同でやってみようというものだった。しかし韓国側が難色を示したことにより、3カ国合同訓練は白紙になった。日本の艦艇はKTOに入る前まで米空母機動部隊に同行し、KTO内では韓米の艦艇だけが一緒に訓練をするものと決まった。 
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      【2017.11.12 Sunday 21:03】 author : 土岐正造
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      トランプ訪日とヤクザ
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         国際政治は畢竟、金と力。それを経済力と軍事力と言い換えてるだけで、その本質はヤクザの行動原理と変わりません。任侠道とか建前はありますが、それは国際法と呼ばれるものと同じで、鉄血宰相ビスマルクが大久保利通らに、国際法など大国の無理が通れば道理が引っ込むと喝破した昔から、何も変わっていません。そこが見えないと、血で血を洗う国際政治の現実は見えないわけで。元経済ヤクザである猫組長の分析は、その点で拝聴する価値が高いですね。盃直しであり、盃回しと。

        【元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」】現代ビジネス

        その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣(63)との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ!」とご機嫌だ。

        日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃(さかずき)儀式」にしか見えないのである。 
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        【2017.11.11 Saturday 20:19】 author : 土岐正造
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        信頼できない友人
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           友人と、いちおう友邦としての韓国を立ててはいますが、 信頼できる友人>信用できる敵>信用できない友人>信用できない敵 ということです。無能な味方より有能な敵のほうが、まだ話し合える部分があります。信用できない友人は、内部の情報を敵に流す危険性があります。アメリカのウォルマートでしたか、客の窃盗より社員の窃盗のほうが多いなんて事態もあります。日本に一泡吹かせたと新聞としての良識を疑う見出しを打っていた中央日報ですが、自分たちのやらかしたことについて、少しは認識しましたかね?

          【米紙、韓米首脳会談が終わると「文大統領は信頼できない友人」】中央日報日本語版

          世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日(現地時間)、「韓国、北京に頭を下げる」(South Korea’s Bow to Beijing)と題した社説で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「信頼できない友人」(unreliable friend)と評価した。

          トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)と民主主義同盟を傷つけたと評価した。
          (中略)
          WSJは「先週、文大統領が屈服した」と表現した。1年半近く続いた韓中THAAD葛藤の整理に言及しながらだ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「THAAD追加配備、米国ミサイル防衛システム(MD)編入、韓日米軍事同盟はない」と宣言した。中国は韓国政府の「3不(No)」を「約束」と解釈し、康長官は「立場表明」に引き下ろした。

          WSJが中国が恐れるのは韓国が米国のほかの同盟(日本)と緊密な関係を結ぶことだと分析した点も注目される。韓国が日本との協力に対する疑心を捨てれば(すなわち韓国が日本と協力するなら)、アジア覇権に向けた中国の主導権に深刻な打撃を受けると予想した。トランプ大統領の今回のアジア訪問の主なテーマは、韓国・日本との同盟を強化してきた過去の努力に基づき「自由で開放的なインド・太平洋」を守るため、この地域の民主主義国家と協力することだと伝えながらだ。  
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          【2017.11.11 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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          F-35Bの岩国配備
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             アメリカの空母3隻が米観合同練習に入り、山口県の岩国基地にF-35Bが13機配備され、最終的に16機に。アメリカの意図は明確で、クリスマス前の攻撃はないにしても、北朝鮮が核開発放棄と対話のて〜ブウにつかなければ、年明けにも攻撃が始まるでしょう。岩国基地は半島に近く、フル装備のF-35Bが飛び立てる滑走路もあります。湾岸戦争では旧型とはいえ6隻の空母が投入されましたが、北朝鮮のすぐ近くに岩国や嘉手納基地があるので、大量の空母は不要でしょう。F-35は航続距離の長さも自慢ですから。

            【F35、岩国へ新たに3機 近く配備完了】産経新聞

            米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機3機が9日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に新たに到着した。1月に10機が来ており、近く計16機の配備が完了する見通し。

             米軍は、FA18戦闘攻撃機やAV8ハリアー垂直離着陸機との交代でF35を配備。米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機として運用する。 
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            【2017.11.10 Friday 22:00】 author : 土岐正造
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            セキュリティダイヤモンド構想
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               セキュリティダイヤモンド構想とは、アメリカと日本に加えて、オーストラリアとインドを加えた海洋国家4カ国による、対中国包囲網形成に関する構想のことです。中東からインド洋を経て、東南アジアから太平洋に抜ける航路は、古代から重要な貿易ルート。海のシルクロードと呼ばれることもありますが、大陸国家である中国が、喉から手が出るほど支配下に起きたい部分。アメリカの原子力空母と海上自衛隊の艦艇に加えて、インド海軍の鑑定が日本海で共同訓練とは、この構想への第一歩ですね。

              【米空母と海自艦、インド艦艇が日本海で対北訓練】

               北朝鮮に対する警戒活動に当たっている米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦が3〜6日、日本海でインド海軍の艦艇と共同訓練を行ったことがわかった。

               北朝鮮を念頭に置いた日本海での訓練に、日米韓以外の国が参加するのは初めて。トランプ米大統領の来日に合わせ、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処する姿勢を示す狙いがあったとみられる。

               関係者によると、訓練では、3か国の艦艇が航行しながら、通信したり陣形を変えたりする手順を確認した。インドの艦艇は10月下旬、極東ウラジオストクでロシア軍との合同演習を実施し、その帰路だった。 
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              【2017.11.08 Wednesday 20:00】 author : 土岐正造
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              最悪の時に最悪の人が最悪の選択をする国
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                 竹島のエビ……ですか。予言的中! もっとも予言でもなく、小学生でもできる予想ですが。北朝鮮が核実験に成功し、世襲三代目将軍様は経験も実力もカリスマ性も不足のため、実力者を次々と粛清する暴挙に出てストレスからブクブク太っているわけですが。そういうときに、外交音痴の文在寅大統領と康京和外交部長官という最凶タッグでトランプ大統領を騙し討にする。日本で言えば毎日新聞や日経新聞に該当する全国紙がこんな見出しを打つのですから、蟹は甲羅に合わせて穴を掘る……ということでしょう。もてなす心どころか、自国のことばかり。

                【安倍氏にひと泡吹かせた1枚の写真…トランプ氏、慰安婦被害女性を抱擁】中央日報日本語版

                ドナルド・トランプ米国大統領が7日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた国賓晩さんで、慰安婦被害女性の李容洙(イ・ヨンス)さん(90)と抱擁を交わした。

                この日、青瓦台関係者は李容洙さんを晩さんに招いたことについて、韓国メディアの京郷新聞を通じて「トランプ大統領が日本に行って韓国にも来られるのに、慰安婦問題と韓日歴史問題を韓国の大統領としては扱わざるを得なかった」とし「トランプ大統領がこの問題に対してバランスの取れた見解を持ってほしいという意味ではないか」と説明した。
                (中略)
                この日、日本の菅義偉官房長官は記者会見で「一昨年の合意は、慰安婦問題の、最終的で不可逆的な解決について日韓両国間で確認したもの」とし「この合意が着実に実施されることが重要」と述べて不快感を表した。

                晩さんに独島(ドクト、日本名・竹島)エビが含まれたメニューがあることについても「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてはコメントを差し控えるが、どうかとは思う」とし「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と明らかにした。この日、晩さんメニューには独島エビのチャプチェが添えられた石焼き飯膳が提供された。 
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                【2017.11.08 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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                外交音痴
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                   韓国は今、鳩山由紀夫大統領に福島瑞穂外交部長官みたいなコンビが、外交を取り仕切っているわけで。文在寅大統領と康京和外交部長官のコンビとは、そういうレベル。慰安婦を同席させて、それでトランプ大統領が韓国の立場を理解して、日本との慰安婦合意を破棄したり猶予をもっと与えるとでも思ってるのでしょうか? むしろ、アメリカが媒役として裏で動いたであろう慰安婦合意を反故にするなら、アメリカとのTHAADについても反故にするつもりだろうと、思わせるだけ。

                  【韓国、晩餐会に元慰安婦の招待を発表 日韓合意を受け入れ困難の世論伝える狙いか】産経新聞

                   韓国大統領府は7日、トランプ米大統領を招く同日夜の晩餐会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん(88)を招待したことを明らかにした。文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。

                   李さんは07年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。(共同) 
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                  【2017.11.07 Tuesday 19:00】 author : 土岐正造
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                  三不は主権放棄
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                     まともに考えれば、韓国の三不は主権の放棄に見えるのですが……。実際、韓国保守派からもそういう批判が出ているのですが。肝心の文在寅大統領と康京和外交部長官(日本の外務大臣に相当)は、それが全くわかっていません。例えて言うなら、鳩山由紀夫大統領に福島瑞穂外交部長官みたいな状況に、韓国はあるということ。盧武鉉大統領の影法師と呼ばれることを喜んだ文在寅大統領は、北東アジアバランサー外交の焼き直しである米中バランス外交論をぶちあげていますが、中国の圧力で主権を放棄している自覚がないわけで。

                    【THAAD:米補佐官・司令官、康外相の「三不」発言に警告】朝鮮日報日本語版

                     終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題における韓中合意の過程で、韓国政府が表明した▲THAAD追加配備を検討しない ▲米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない ▲韓米日安全保障協力を軍事同盟に発展させない、という「三不」見解と関連、米政府や軍部の中心人物から遠回しながら懸念の声が出ている。

                     米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2日(現地時間)、米ワシントンで行われた本紙をはじめとするメディアとのインタビューで、「THAADの韓中合意についてどう思うか」との質問に対し、「私は韓国がその3つの領域で主権を放棄するとは思わない。(韓国の康京和〈カン・ギョンファ〉)外交部(省に相当)長官の発言は確定的(definitive)なものではないと思う」と答えた。これは、韓中両国のTHAAD協議発表後、ホワイトハウスが直接示した最初の反応だ。マクマスター補佐官の発言は、中国側が「するな」と要求した3つの事項を韓国が本当に放棄するつもりなら、これは「主権放棄」に該当し、米国も同意できない、という警告だと解釈できる。

                     これと関連、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官兼韓米連合司令官も同日、ソウル市内のコリアナ・ホテルで行われた陸軍協会の招待による講演会で、「THAAD配備を通じて防衛態勢を強化することによって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が(韓国)南部地域をむやみに脅かせないようにした。今後、既存の首都圏防衛システムに防衛資産や能力を追加し、首都圏住民を守る努力をする」と語った。外交・安保専門家らは、韓国政府が「THAADを追加配備しない」と言った後、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まれば、首都圏防衛のためTHAAD砲台の追加配備が必要になるだろうに、あまりにも簡単にこれを放棄した」と指摘した。ブルックス司令官はこの日、首都圏防衛のための措置が「THAAD配備」だと直接は言及しなかったが、同司令官が講演直後、外交部で康京和長官と面談したことを考えると、韓国政府に対するメッセージだと見られる。 
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                    【2017.11.06 Monday 20:00】 author : 土岐正造
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                    再生エネルギー信仰
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                       再生エネルギー信仰は、はっきり言って無知から来る部分が大きいですね。自分は全然専門的知識はないですが、それでも専門家の丁寧な説明を聞けば、そこはある程度は理解できます。再生可能エネルギーの多くは太陽光や風力など安定性に欠け、地熱や波力や潮汐力発電はロケーションが限られ、けっきょくは原子力発電や火力発電などを上手く利用して、現状を乗り切るしかないわけです。ところが、反原発が宗教の領域になっている人がいます。広瀬隆氏の『危険な話』にコロっと騙された人たちが、ベースのようですが。

                      【日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実】現代ビジネス

                      10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。

                      書き出しは、こうだ。

                      「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」

                      しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万kW、ドイツが4,099万kW、米国が3,471万kW、英国が1,125万kWで、日本が彼らを上回っている。稼働率も、日照時間の少ないドイツや英国より、日本の方がもちろん良い。

                      ただ、この記事で一番困るのは、再エネが増えれば増えるほど良いと勘違いさせられてしまうことだ。日本やドイツはもちろん、多くの国では、再エネ電気は高い金額で優先的に買い取ってもらえるので急激に増えたが、結果は良いことばかりではない。高い買取価格と市場価格の差が「再エネ賦課金」として電気代に上乗せされているからだ。 
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                      【2017.11.05 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
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