★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
本当に深刻なのか?
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     被害が続くのに相談はゼロ。それは、思想信条の自由のレベルでの意見表明を恣意的にヘイト・スピーチと呼び、言われた方も他人事と捉えていたり、あるいは脛に傷があるから沈黙している可能性も、考慮に入れるべきではないのか? 在特会の言動には問題はありますが、今は穏健路線にシフトしつつあります。同時に、公共の公園を我が物顔で占拠していた件は、彼らが騒いだお蔭で表面化して、挑戦学校側も占拠を辞めたわけで。でもこういう報道が出たら、自作自演で電話してくるプロ市民が出てきたりして。

    【「ヘイト」深刻 相談はゼロ】読売新聞


     民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。(山本美菜子)

     「全く電話がないとは、想定外だった」

     京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。

     府は2017年7月、相談窓口を設置した。月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。

     ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。 
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    【2018.08.02 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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    ソウル市の慰安婦歴史教育
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       日本でも東京都知事や大阪府知事など、大都市には経済軽視のリベラル知事が出現しますが。韓国では人口5000万人の内の約990万人が集中し、近郊都市を含めた都市圏人口は約2350万人にも達するする首都ソウル特別市のトップも、学生運動でソウル大学を除籍になった経験を持つ、弁護士出身の朴元淳氏。盧武鉉元大統領や文在寅大統領と似た経歴の、かなりのリベラルというか極左。国が大っぴらに日韓合意に反した動きが出来ないため、代わりに日本への嫌がらせをしているわけです。

      【【コラム】児童の心を傷つけるソウル市の慰安婦歴史教育】朝鮮日報日本語版


       元従軍慰安婦が経験した被害を小学生に教えようとする人々は、「歴史を忘れた民族に未来はない」という格言をひんぱんに引用する。その言葉に間違いはない。失敗と恥辱の歴史を繰り返さないためには、過去を反すうし、その教訓を未来の世代に伝えなければならない。日本は韓日合意を根拠に「慰安婦問題は取り上げるな」と言うが、かつての過ちをやみくもに水に流すのは、子孫のためにも望ましい態度とは言えない。

       ソウル市が7月初めから小学5年生・6年生の児童と中学生を対象に施行している日本軍慰安婦被害者歴史教育も、こうした趣旨から始まったことだ。だが内容を見てみると、「子どもにこんなことまで?」という心配をおのずと抱いてしまう。ソウル市が制作した教材には、「日本軍慰安婦は性奴隷」「朝から夜まで…絶えず性暴力」などの表現が用いられている。子どもにとっては過剰な内容ではないかという指摘がなされると、ソウル市側は「教師にアドバイスを求め、『子どもたちは性教育を受けているので、この程度ならば問題になることはない』という回答を得た」とコメントした。戦時における女性に対する性暴力は、人間性を抹殺する犯罪だ。これをどうして性教育と同じ次元で取り上げることができるのか、疑問に思った。一部の人は「ドイツもナチスの犯罪の歴史を教えているではないか」と問い返してくる。これもまた正しい。だがその人々は、ドイツがホロコースト関連の教育の対象者や内容のレベルを決めるに際し、生徒の年齢をまず考慮しているという事実には注目しない。 
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      【2018.07.30 Monday 18:00】 author : 土岐正造
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      先逃民族
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         ラオスのダム決壊ですが、とんでもない成り行きを見せています。なんと、決壊の4日前から兆候が指摘されていて、現場の韓国人労働者53人は全員が先に逃げ、無事。死者が27人の行方不明131人、家を失ったラオス人3060人と報じられているのに、です。セウォル号沈没事件でも、船長が真っ先に逃げ出し、約30人の乗務員のほとんどが救助され、乗員乗客299人が死亡して5人が行方不明だった訳ですが、責任ある立場で、情報も豊富に持ってる人間が、その情報を独り占めして利己的に動く。それが伝統と文化ということでしょう。

        【ラオスダム決壊、4日前から兆候…「韓国職員53人は避難したが…」】中央日報日本語版


        SK建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。

        25日(以下、現地時間)の仏AFP通信によると、SK建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日(22日)午前9時に発見したと明らかにした。ダム決壊の24時間前だ。SK建設側は「(発見後)直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、23日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。

        実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。CNNは24日、韓国人現場勤労者53人は全員が無事に避難していたと伝えた。

        しかしAFPによると、ダム崩壊の兆候はSK建設が明らかにした以前から表れていた。SK建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「20日に中央ダムで11センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。AFPは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。  
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        【2018.07.27 Friday 22:00】 author : 土岐正造
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        歪曲か真実か?
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           日韓併合以前の李氏朝鮮や大韓帝国の写真は、当時の外国人旅行者によって豊富に残されているのですが、ソレを韓国人に見せると捏造写真だと決めつけます。首都の中心地なのに藁葺き屋根の粗末な住居や、首枷を付けられた奴隷、乳出しチョゴリなど、100年ほど前の自国の文化にも無知な人間が多くて、ギョッとするのですが、日本人は真実の歴史を知らないと、自信満々の韓国人は多いですね。90年代のアジア通貨危機ですら、全国紙が平気で嘘を書くのですから、仕方がないですね。漢字を廃止したので祖父母の日記も読めないので。

          【人気の韓国ドラマ、親日美化などで歴史わい曲問題】中央日報日本語版


          脚本家のキム・ウンスクによるtvNの話題作『ミスター・サンシャイン』に歴史わい曲問題が浮上した。16日午後、これに関連して投稿された青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願には、夜中にもかかわらず7000人以上が賛同した。

          『ミスター・サンシャイン』は激変期にあった1900年前後の朝鮮を背景にしている。幼くして止むを得ず米国にいくことになった「黒い頭の外国人」ユジン・チョイ(イ・ビョンホン扮)が米国軍人の身分で、米国の軍隊とともに韓国にやってきたことから始まるストーリーを描いている。

          少なくない者がこのドラマに対して歴史わい曲疑惑を提起している理由は、大きく分けて▼朝鮮に背を向けた者を合理化しながらも▼朝鮮侵奪の主体だった日本の略奪に対しては過度に断片的に扱っていて▼当時の朝鮮の文化を一方的に未開と表現している−−ということなどだ。  
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          【2018.07.20 Friday 18:00】 author : 土岐正造
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          富士通総研:インターネットは社会を分断するのか?
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             現代ビジネスの記事の【「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく】なんて、ただの主観を喚く駄文に対して、ちゃんとデータと分析から導かれた論考が、富士通総研から出ていました。そこで出てきたのは、レガシーメディアに情報を依存する老人世代の方がよほど偏った意見を持っており、若者はインターネットで多様な情報に接し、ニュートラルな視点を持ってることが露わになりました。予想取りの結果ですが、こういうデータに基づく数字こそが、重要です。

            【インターネットは社会を分断するのか?】富士通総研


            1. 社会の分断とインターネット

            インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化(polarization)と呼ばれている。

            分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触(selective exposure)」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と同じ意見がエコー(こだま)のようにかえってくるような閉じたコミュニティでコミュニケーションを繰り返すことで、自分の意見が増幅・強化される現象である。ネット上のSNSではこの現象が起きやすいとされる。 
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            【2018.07.15 Sunday 19:43】 author : 土岐正造
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            完全菜食主義者の狂気
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               あなたが野菜を食おうがクジラを食べようが犬を食べようが、絶滅危惧種や健康を害するものでない限りは自由にどうぞ。それが思想信条の自由だと思うのだけれど、どうにも欧米ではエスノセントリズムが酷いです。「それで何事でも、自分にしてもらいたいことは、他の人にもそのようにしなさい」の、自己中心的な文化だからでしょう。同じ自分が基準でも、己の欲せざる事を人に施すなかれの文化なら、自分が肉を食えと強要されるのが嫌なように、他人も肉を食うなと強要されたら嫌だろう……と思うのでしょうけれど。

              【完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏】CNN


              (CNN) フランスの肉屋の業界団体は12日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。

              これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど2カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。

              業界団体の責任者はCNNの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には1万8000業者が加盟しているとされる。

              内務省当局者はCNNの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。

              仏北部リールでは昨年、肉屋7店が攻撃を受けたとされ、パリ周辺などでも同様の被害が報告されている。肉屋の業界団体は実際の被害件数はより多いとし、過去半年間で肉屋、魚屋やチーズ店の100店以上が標的になったと主張している。 
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              【2018.07.14 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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              オウム真理教とオタクと活動家
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                 「オウム真理教はオタク的だった」なる歴史改竄が、左派界隈で盛り上がっています。現実には、オウム真理教の信者にオタク的な人物は見当たらず、むしろ試験勉強を解くのが得意な、純粋まっすぐクンが多かった訳で。コレは、連合赤軍で総括リンチ殺人事件を起こした学生運動の人間とも似ていた訳で。大学進学率が今よりはるかに低かった時代、有名大学に通う学生運動のメンバーは間違いなく富裕層でエリート層だったわけで(苦学した人もいるだろうけれど、本当の貧乏人は苦学さえできないぐらい生活に追われて働いてた)。

                【死刑制度はオウム再犯の抑止力になり得るか】iRONA


                 オウム真理教の元教祖、麻原彰晃(本名、松本智津夫)ら元幹部7人に対して死刑執行が行われた。1995年の地下鉄サリン事件に代表されるオウムの引き起こした、社会的影響の大きかった一連の残忍な事件について、思いを深くするこの数日だった。

                 特に、インターネットや新聞、テレビなどで、今回の死刑執行をめぐってその是非が議論されている。中でも、6月に何人かの著名な識者が呼びかけ人となって設立された「オウム事件真相究明の会」が、麻原への死刑執行に対し、事件の真相究明を妨げたとして厳しい批判活動を行っている。
                (中略)
                 事件発生当時、このような単純素朴で、それゆえに無責任極まる「革命」崇拝的な姿勢が、有名無名問わず当時の人たちに、いささかなりとも共有されていたことがわかるだろう。ひょっとしたら、このような「革命」崇拝を、今も無反省に続けているのではないだろうか。 
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                【2018.07.11 Wednesday 21:00】 author : 土岐正造
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                オウム真理教事件と死刑
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                   任意ではなく強制加入の弁護士会で、会長が弁護士会として死刑執行に反対する声明を出すのはおかしいわけで、実際に批判している弁護士もTwitter上ではチラホラ。で、地下鉄サリン事件を含む一連のオウム真理教事件の被害者側の弁護士が、死刑執行を強く支持するという声明を出しました。議論はあって然るべきですが、死刑反対が正しくて、それ以外は間違いだなんて、それこそ多様性を認めない偏狭なイデオロギーです。併せて、この死刑執行を政権批判にムリヤリ絡める左派にも、批判を加えたいです。

                  【麻原死刑囚ら死刑執行「強く支持する」被害者支援弁護士が会見 「救われる遺族は多い」】弁護士ドットコム


                  オウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた元代表の麻原彰晃(本名:松本智津夫)死刑囚ら7人の死刑が7月6日午前、東京拘置所などで執行された。これを受け、犯罪被害者を支援する弁護士グループが「法務大臣は法の建前に従い、粛々と法を執行したものであり、強く支持する」と述べた。

                  司法記者クラブ(東京・霞が関)で会見を開いた、犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は、冒頭、死刑執行に関する声明を読み上げた。

                  「オウム死刑囚の中には、『生きて事件の真相を語ることで罪を償いたい』と述べる者もいると聞いていますが、これは、真相を語ることを延命の手段に利用するものです。23年もの長い年月があったのですから、今更、何を語りたいというのでしょうか。死刑執行が現実味を帯びるようになったこの期に及んで、真相を語りたいから生かしてほしいなどというのは、時間稼ぎにしか思えません」 
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                  【2018.07.08 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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                  食文化ネタ2題
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                     動物と食文化について、考えさせられるネタが二つあったので。犬肉食は東アジアの広範な地域に観られる食文化であって、日本でも鎌倉時代や室町時代の武家屋敷跡の発掘調査では、多くの犬の骨が調理の痕跡といっしょに出てくるそうです。捕鯨や馬肉に対する感情的な批判と同様に、エスノセントリズムに屈する必要はありません。ただし、韓国の場合はそれよりも、批判を怖れて犬肉の流通をグレーゾーンに置いたため、衛生管理を義務づける法律の適用外になり危険という問題があるようで。

                    【「食用犬肉禁止法」、世論調査で「賛成40%、反対51%」と韓国紙、依然として根強い伝統の食文化支持】NIFTYニュース


                    2018年6月29日、法律で食用犬肉を禁止することについて、世論調査で国民の50%超が反対していることが分かったと韓国紙が伝えている。賛成は約40%。犬の食用は国際的な非難の高まりを受け、韓国内で見直し論議が活発になっているが、伝統的な食文化を支持する意見は依然として根強いようだ。

                    ハンギョレ新聞によると、今回の調査は、世論調査専門機関のリアルメーターが文在寅大統領の国政支持度や政党支持度などを調べるアンケートとともに行った。全国の満19歳以上の男女1万126人を対象に、時事問題に対する質問として「最近、裁判所が食用目的で犬を屠(と)殺することを動物保護法違反だと判決しています。あなたは食用犬肉を法律で禁止することについてどう思いますか」と聞いた。

                    調査の結果では、食用犬肉の生産を法で禁止することについて賛成は39.7%にとどまった。反対51.1%だった。性別では男性が賛成36.5%、反対55.6%と反対派が多数。女性は賛成42.9%、反対47.5%で賛成と反対が拮抗(きっこう)する結果となった。 
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                    【2018.07.04 Wednesday 19:00】 author : 土岐正造
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                    ポリコレ棒でローラ・インガルス・ワイルダーを殴打
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                       次は白人とネイティブ・アメリカンのハーフという設定のインジャン・ジョーを悪人として描いている『トム・ソーヤーの冒険』も発禁でしょうか? 事実、続編にあたる『ハックルベリー・フィンの冒険』は既に、文中に現在は黒人差別にあたる言葉が215カ所あるということで、推薦図書から外され、閲覧制限されています。マサチューセッツ州では発禁処分にされています。南北戦争以前のあの時代において、黒人差別の愚かしさと白人優位論のデタラメを痛烈に批判した、アメリカ文学の原点が。

                      【「大草原の小さな家」著者名、文学賞から外す=米協会、先住民差別理由】時事通信


                       【ワシントン時事】米図書館協会は25日、声明を出し、テレビドラマ「大草原の小さな家」の原作者名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞」の名称を「児童文学遺産賞」に変更することを決めたと発表した。作品内での先住民に対する差別的な言及を理由としている。

                       1930年代に原作が出版された「大草原の小さな家」は、米西部の開拓民一家を描いたワイルダー氏の半自伝的小説。70年代にドラマ化され、日本でも人気を博した。だが、一連の作品に出てくる「良いインディアンは死んだインディアンだけ」といったせりふなど、先住民を非人間的な存在として扱う姿勢が「賞が目指す価値観と合致しない」と判断した。(2018/06/26-10:23) 
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                      【2018.06.27 Wednesday 20:00】 author : 土岐正造
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