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政治批評

中韓同盟と唐モデル

 高句麗・百済・新羅の三国のウチ、最後に半島を統一した新羅が最初から有力だったイメージがありますが。実際は、最弱だったのが新羅で、最弱ゆえに当時日の出の勢いであった唐王朝と結んで、百済や高句麗を挟撃して、統一を果たしたんですよね。この時の成功体験が、中華王朝にベッタリの事大主義や、自国の争いに他国を引き込むという半島の王朝の悪癖の、ルーツになった部分もあります。そういう意味では、日韓併合から戦後のアメリカ支配を経てもなお、原点回帰したがるのは民族の本能か……。

【ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権 トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類】デイリー新潮
 

「唐モデル」を夢見る中国人と韓国人

 最近の中国の急速な台頭を、韓国人は唐(618−907年)の勃興に重ね合わせて見ます。当時の朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済が鼎立する三国時代でした。

 半島の3つの国はいずれも大国、唐に朝貢し、その力を借りて相互に牽制し合いました。唐からすれば3つの国を操ることで、朝鮮半島に支配を及ぼすことができたのです。海洋勢力の倭を牽制するにも、そうした仕組み――冊封体制が重要だったのでしょう。

 ですから、現代の韓国が北朝鮮と同様に中国と同盟し、その核の傘に入れてもらう――との発想は韓国人にとって、決してなじみのないものではありません。

 もちろん「唐の栄光」を取り戻せる中国も大歓迎です。すでに2014年には、中国政府関係者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と持ちかけています。2014年5月15日の朝鮮日報が「中国の朝貢論、日本の嫌韓論」(韓国語版)で報じました。 

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  • 2019.12.14 Saturday
  • 20:00

政治批評

F-3戦闘機の方針

 安全保障を考えるならば、純国産であることに越したことはありません。部品や機能において、他国のコントロールを受けるのは安全保障の上で良いことではありませんから。しかし現実問題として、世界の軍事費のほぼ半分を一国で賄うアメリカ合衆国をしても、単独開発は難しく共同開発が基本線。そんな現実の中で、日本が純国産でもアメリカなどに匹敵する素晴らしい戦闘機が作れるなどと夢想するのは、何の根拠もないゆがんだ国粋主義です。個人的には、日米英による共同開発が最も現実的でしょう。

【将来戦闘機、ステルス性高い機体を開発 防衛省】産経新聞
 

 防衛省は航空自衛隊のF2戦闘機の後継機(将来戦闘機)開発費について、令和2年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。12日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案では金額を明記せず、敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性能」の高い機体開発などを進める方針を説明した。

 党国防部会への説明では「わが国主導で開発する」「2年度予算で戦闘機全体のシステムの初期的な設計作業に着手する」としている。ステルス性能のほか、米軍とのインターオペラビリティー(相互運用性)性能▽陸上自衛隊や海上自衛隊の兵器・艦艇などと将来戦闘機を結びつけるネットワーク戦闘能力▽探知能力に優れたセンサー▽随時改修を施せる改修の自由度−などを必要な性能として挙げている。 

  • 2019.12.14 Saturday
  • 18:00

政治批評

チャイナリスクと無印良品敗訴

 まったく馬鹿馬鹿しい裁判です。日本の無印良品が裁判に負けて、中国の偽物の方に賠償金を払えと言うのですから。しかもこれ、日本で言えば高等裁判所の判決です。最高裁での逆転はあるかもしれませんが、もし最高裁でもこのような判決が確定するならば、中国とはまともに付き合っていけないということになります。というかですね、こういうトラブルはもう何十年も前から起き続けて、言われ続けてることなのですから、いい加減国際ルールをちゃんと整備すべきでしょうに。

【【独自】「無印良品」商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決】ビジネスインサイダー
 

無印良品を展開する良品計画(東京)が、中国で現地企業と「無印良品」の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院(日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する「北京棉田紡績品有限公司」に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。

良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で「賠償金は既に支払い済み」とコメントした。 

  • 2019.12.13 Friday
  • 21:00

政治批評

避けられない在韓米軍の撤収

 なんか、在韓米軍の撤退には議会の承認も必要だし、減らせる数には制限があるので、一気には減らせないという、楽観論というか強気の見解も韓国にはあったのですが。どうやら、そんなこともないようで。ハッキリ言えば、アメリカは例外規定を設けているので、そこらへんを上手く活用すると、在韓米軍激減は充分に可能なようで。韓国の保守派もそこに気づいたようですし、アメリカの文在寅政権への不信感や、文在寅政権が倒れても、次の政権も従北左派政権になるであろうという予想が、立ってしまった部分も。

【【時視各角】在韓米軍の撤収、このままでは避けられない】中央日報日本語版
 

いま我々は国運がかかる重大な問題の前に立っている。「防衛費分担(SMA)交渉の結果に満足しなければ米国は在韓米軍を抜くのだろうか」。

これに対する米高官の言葉は終始一貫している。「防衛費分担金交渉と在韓米軍撤収は別」ということだ。韓国が分担金5倍引き上げ要求を受け入れなければ在韓米軍1個旅団を抜く案を検討中という国内の報道が先月出ると、エスパー米国防長官はすぐに反応した。エスパー長官は「フェイクニュース」だとし、「我々はそういうこと(米軍撤収)で同盟を脅迫することはない」と否認した。

続く米高官らの発言も同じだった。5日にはルード国防次官が放送に出演して「(米軍撤収は)計画していない」と強調し、米統合参謀本部のアンダーソン海軍少将はその前日に「国防総省内でそのような議論はない」と一線を画した。韓国側でも米国の主張を後押しする発表が繰り返された。鄭恩甫(チョン・ウンボ)SMA交渉大使は3日、「防衛費交渉過程で米軍撤収の話は出たことがない」と明らかにした。米国が撤収カードで圧力を加えることはないというニュアンスだ。 

  • 2019.12.12 Thursday
  • 21:00

政治批評

韓国政府が旭日旗憎悪の投稿

 一国の公式アカウントが、呼びかけるというのも非常に興味深い事例ですね。これは下手したら、宣戦布告の理由にさえなり得るものです。韓国の国会議員個人の発言ではなく、公式アカウントの発言ですから、韓国政府の公式見解ということになってしまいます。例えば各国に駐在する全権大使は、口頭で「我が国と貴国は戦争状態にある」と、宣言することでそれは宣戦布告とみなされるわけです。いわんや韓国政府公式アカウントの発信です。アルバイトの職員が勝手に書いた、などという言い訳は通用しません。

【「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿】産経新聞 


 韓国政府は9日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。

 韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。

 韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。 

  • 2019.12.11 Wednesday
  • 21:00

政治批評

テレビ朝日が悪質な印象操作

 自民党の世耕幹事長が、テレビ朝日の報道ステーションの悪質な編集と印象操作に、怒りの声をあげています。しかし、経済産業大臣の頃からTwitterなど、SNSを有効に活用し、マスコミのでたらめな報道を糾弾してきた政治家に、こんな稚拙な行為を仕掛けるとは、テレビ朝日並びに報道ステーションのスタッフも、ずいぶん舐めた真似をしてくれていますね。簡潔でわかりやすい説明をTwitterでするために、マスコミの嘘が暴かれ出番がなくなったため、含むところがあったのかもしれませんが。見事に返り討ちにあってしまいましたね。



  • 2019.12.11 Wednesday
  • 21:00

政治批評

石炭火力発電を批判する偽善

 東に古巣を擁護する朝日新聞の元政治部長がいれば、西には欧米をありがたがる出羽守の元産経新聞記者あり。反応するのも馬鹿馬鹿しいですが、石炭の消費量で言えば中国が断トツの一位で、それに次ぐのがアメリカ。3位がインドで、日本は大きく引き離されての4位。日本の石炭火力利用は、非常に高効率で環境負荷も少ないタイプの発電システムが中心ですから、むしろこれを有効に進めようとするのは当然ですし、今すぐ石炭火力発電を世界が止められない以上、他国にも輸出するのはむしろ二酸化炭素排出を減らす意味でも有効なはずなのに。木を見て森を見ずの批判にしか思えません。

【「セクシーじゃないね」化石賞に輝いた日本の石炭依存度】Newsweek 


[マドリード発]スペイン・マドリードで開かれている気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、温暖化対策に後ろ向きな国として日本とブラジル、オーストラリアに世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク(CAN)」から「化石賞」が贈られた。

COP25開幕を受けて、梶山弘志経済産業相は「国内も含めて石炭火発、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と発言。2011年の福島原発事故で原発依存度を低減している日本は逆に石炭、天然ガス、石油といった化石燃料依存度を増している。 

  • 2019.12.10 Tuesday
  • 20:36

政治批評

馬毛島は不沈空母になるか?

 種子島の近くにある無人島の馬毛島は、昔ながらの無人島としては日本で2番目に大きな島なんだそうで。大きさ的には13区の港区小さいぐらいの大きさで、最も高い場所ですら70メートルちょっと の標高しかない平べったい島で、まさに部隊の基地を置くに適した大きさと地形です。長い方の滑走路は4000m級あり、短い方の滑走路も2000mの長さがありますので、海上に突き出す形で埋め立て工事を行えば、2500mに延長も可能でしょう。これは成田空港のA滑走路とB滑走路の長さと同じ。

【馬毛島は米国の不沈空母となるか 日本政府が買収で合意】CNN
 

香港(CNN) 東シナ海の端に浮かぶ約8平方キロの島が、アジアで有事の際に米海軍の「不沈空母」として使われる日が来るかもしれない。

日本政府は先ごろ、九州本島から30キロあまり南方にある鹿児島県の無人島 、馬毛(まげ)島を買収すると発表した。

島の大部分の土地を所有するのは東京の開発会社で、島には以前の開発計画で放置された2つの交差する滑走路がある。 

  • 2019.12.09 Monday
  • 21:00

政治批評

陰謀説広めた反ワクチン活動家を逮捕

 日本でも、子宮頸がんワクチンに関しては必要に非科学的なデマを流す人たちがいて、多くの命が奪われてしまったのですが。このようなワクチンに対する新刊あればと言うのは、昔からね強くあります。江戸時代末期に種痘が導入された当初も、種痘を受けると牛になる(ジェンナーが考案した、牛が感染する牛痘の膿を用いた牛痘法への誤解)など、様々なデモを流す人たちがいて、佐賀藩では藩主が自分の息子に種痘を施させて、安全性をアピールしたとか。デマ屋本人たちは善意のつもりだから、非常に悪質というか根深い問題です。

【はしか流行で緊急作戦中のサモア、陰謀説広めた反ワクチン活動家を逮捕】AFPBBニュース
 

はしか流行で緊急作戦中のサモア、陰謀説広めた反ワクチン活動家を逮捕 サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供(2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹(はしか)の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。

 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 

  • 2019.12.09 Monday
  • 20:00

政治批評

日韓政策対話で輸出管理強化は見直されず

 韓国大統領府(通称青瓦台)は国内向けには、日本政府による輸出管理強化やホワイト国外しがすぐにでも解除されるかのような報道を、繰り返していますが。実際にはそんなことはないですし、繰り返し書いているように、GSOMIAを日本との交渉のカードに使うこと自体を、アメリカは容認していませんから。そもそも韓国の輸出製品について、日本からのフッ化水素レジストなど戦略物質の横流し疑惑があり、それに対する問い合わせを何年も無視してきたというのが、ホワイト国外しの根本的な理由。ホワイト国に復帰したいなら、ちゃんと書類を出せということ。

【16日の日韓政策対話、日本の輸出管理について結論は出ない=梶山経産相】ロイター 


[東京 6日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は6日の閣議後会見で、16日に行われる日韓政策対話で、日本が韓国に向けて行っている輸出管理強化について議題になることはないとし、その撤廃や見直しという結論が出ることはないと述べた。

梶山経産相は、経済対話では、機微技術に関する情勢や課題について意見交換をするほか、日韓両国の輸出管理制度の運用について意見交換することで合意したとしたうえで「今の懸案をどうするかということではなく、議題について対話をして確認をする。その場で結論が出ることはない」と述べた。加えて「韓国からの主張や要望はあるかと思うが、(輸出管理強化の見直しは)わが国が決めること」とした。 
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  • 2019.12.08 Sunday
  • 19:00