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  • 2020.07.16 Thursday
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政治批評

商業捕鯨で超党派法改正

 商業捕鯨という言葉に、必要以上の幻想を持つのは禁物。南氷洋の調査捕鯨よりも、むしろ捕獲数は減るでしょう。韓国のように、混獲と言って1000頭以上を捕鯨するわけにはいきませんから。ただ、重要なのは日本の領海と排他的経済水域のみで捕鯨することで、もともと捕鯨が盛んで会った地域で、新鮮な鯨肉を安定して流通させること。そこら辺のスーパーで安く買えるようにすることが目的ではないですし、期待すべきでもないと思います。あくまでも調査捕鯨時代の科学的厳密さを維持したまま、です。

【商業捕鯨再開で法改正へ 超党派で提出 食文化継承、利用促進】産経新聞 

 今年7月、31年ぶりに商業捕鯨が再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方針を固めたことが11日、分かった。目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。商業捕鯨に反発する欧米諸国などの理解を得る狙いもあるとみられる。今国会中に全会一致の成立を目指し、13日に超党派の会合を開く。

 改正案は、現行の鯨類科学調査実施法(平成29年6月施行)を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改め、国の責務に関し「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記する。

 基本原則として捕鯨業は国際法に基づき、科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施する。調査は持続的な利用に必要な科学的知見を得るために行い、研究成果の公表を通じた国際協力の推進を掲げる。 

 気をつけないといけないのは、水産庁の行政はデタラメであること。ひょっとしたら、彼らなりの哲学があるのかも知れませんし、天下り先を確保したい人達以外に志のある官僚もいるのでしょうけれど、マグロにしろ鰻にしろサンマにしろ、問題の先送りと絶滅促進にしか見えません。素人の主観ですが。目先の漁獲量しか見ない漁民や、族議員に振り回されてるのかも知れませんが、ろくなもんじゃない。クジラでも同じことを始めそうで、正直怖いです。超党派の議員というのも、不安をかき立てます。

 願わくば、100年後も200年後も、日本の捕鯨文化と食文化が残っていますように。
  • 2019.11.12 Tuesday
  • 18:06

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