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政治批評

影の韓国大統領のお粗末な見識

  韓国の事情通や、ニューカマーの在日韓国人などに言わせると、文在寅政権の影の総理こそこの文仁正氏であるという指摘があります。金大中政権から盧武鉉政権まで、この人物が政策アドバイザーとして大きな発言力を持っていたのは事実で、外交政策の理論的支柱というのは疑いないでしょう。しかしそのような文在寅大統領のメンターが、この程度の認識では困ります。盧武鉉政権を評して、中核派がそのまま政権を取ったようなと表現したのは、故勝谷誠彦氏でしたが。文仁正氏の見識は、2ちゃんねらーレベル。

【文在寅大統領の特別補佐官が大反論! 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」】文春オンライン 

「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA(日韓軍事情報保護協定)破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。

 そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官(68)である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。 

 植民地支配の精神的賠償など、国際的な主張としては認められないでしょう。韓国が事あるごとに持ち上げるドイツも、枠についているアメリカ合衆国が強くてイスラエルにはぺこぺこと謝罪を繰り返しますが、旧植民地に補償どころか、まともな謝罪さえ口ごもっています。と言うか海外の植民地を持っていた西欧列強は、植民地支配についての謝罪を曖昧にしています。日本は日韓併合は植民地支配ではなかったという建前から、賠償金ではなく独立祝い金という形で、韓国に有償無償8億ドルの借款をしていますが。こんな国自体が珍しいです。

 それどころか他の植民地宗主国が当たり前のように求めている、インフラ整備代も放棄しています。これが半島全体で90億ドルにもなると当時見積もられています。これに対応する屁理屈が、日韓の貿易黒字というのも笑ってしまいます。それなら将来的に日本が落ちぶれて、貿易赤字に転落したその累計の額が6800億ドルになるまで、支払いは保留して時を待てば良いということになります。イタリアそれは100年後なのか200年後なのかは、神のみぞ知るですが。ジョークでなく本気で言ってるのがすごいです。

 外交のメンターがこのレベルでは、文在寅政権にまともな外交ができるはずもありません。
  • 2019.10.13 Sunday
  • 21:00

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  • 2019.12.15 Sunday
  • 21:00
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