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政治批評

単純に最低賃金を上げる危険性

 最低賃金アップということに関して言えば、日本でも最低賃金を1500円に上げろというデモが、昔あったような記憶があります。韓国の文在寅政権を賞賛し、それと連動したからような動きでしたが、企業は金を溜め込んでいるに違いないから吐き出させようとするその無茶苦茶な最低賃金アップ政策は、韓国経済を崩壊させつつあります。経済が上り調子の時期ならば最低賃金アップで、労働者にもメリットが多いのですが、ある程度成熟した社会ではそうも言ってられません。現代ビジネスにその点について言及して記事がアップされていたので、ご紹介。

【韓国・文在寅政権の「失敗」を、なぜか日本が「マネ」しかねないワケ】現代ビジネス 

日韓対立が激化する中、いま一部の有識者のあいだで日本経済が「韓国経済の失敗」を繰り返しかねないと指摘され始めていることをご存じだろうか。10月から日本全国で最低賃金の改定額が発効されるのだが、じつは先んじて文在寅政権が最低賃金引上げ政策を実施した韓国ではその副作用が発生。むしろ中小零細企業の倒産・廃業やリストラが相次ぎ、若年層の失業率が高まる事態に頭を抱えているのだ。日本は韓国・文在寅政権の「失敗」を後追いしてしまうのか――。経営アナリストの中原圭介氏が最低賃金をめぐる日韓情勢を最新レポートする。 

 韓国での最低賃金アップ政策は、それを守れる大企業の社員にはメリットがありましたが、中小企業や個人経営店にはとてもそんな急激な最低賃金上昇に対応できません。結果、廃業や倒産が続出しました。そもそも総人口5000万人のうちおよそ1000万人がソウル特別市に集中するという、日本を上回る一極集中の国が韓国です。全国一律に最低賃金を上げてしまったら、地方都市に企業を誘致するメリットがなくなってしまいます。ますますソウル一極集中が加速するだけです。その意味でも日本は全国一律最低賃金上昇という愚策を採用するべきではありません。

 日本では都道府県別の最低賃金設定でも、問題があるでしょう。県庁所在地とそれ以外の市では、2倍の人口格差なんてことはざらにありますから。全国を江戸時代のような300自治体ぐらいに細かく分割し、その地域ごとの最低賃金を設定するぐらいでないと難しいでしょうね。経済音痴の文在寅政権では、日本の民主党政権がそうであったように机上の空論を実行に移し、かえって金持ち優遇・庶民圧迫の制作になってしまっているのが笑えますが。実際にそんな政策に振り回されている一般市民は笑い事ではありません。外交も軍事もデタラメですし。

 ただし文在寅政権には、左翼の愚策の実験場として頑張って欲しいです。
  • 2019.10.02 Wednesday
  • 22:17

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  • 2019.12.15 Sunday
  • 22:17
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