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政治批評

軽減税率の問題点

 渋谷ナンパ大学の総長が、消費税の軽減税率について厳しい批判を投げかけています。日本の多くのマスコミは、軽減税率によって恩恵を受けるせいか、消費税アップ理論に対しては、厳しい論陣を張りませんでした。どう見てもそれは忖度ではないでしょうか?日頃は社会の木鐸だの、不偏不党などと寝ぼけたことを言ってるわけですが、こういう時にはし企業の利益主義をむき出しにしてくる訳です。軽減税率は混乱をもたらすだけですので、一律の消費税が見そうなのは欧米でも実証済み。

【「単一税率が世界の潮流、なぜ日本は逆行するのか」青学・三木学長、軽減税率を斬る】税理士ドットコム 

10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8%に据え置くという内容ですが、「外食は10%だけど、テイクアウトは8%」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。(ライター・国分瑠衣子) 

 詳しくは上記リンク先の記事をお読みいただくとして。これはもう青山学院大学総長の言い分が全くの正論。返す刀でマスコミ批判も繰り広げているので、大手マスコミはこの議論に関しては、報道しない自由・国民に知らせない権利を行使しています。日本の左派は消費税議論になると、すぐに「粉ミルクにも税金をかけるなんて」などと、情緒的な話をし始めて、税の公平性や、徴収の無駄な労力などについて議論をちっとも深めません。野党とマスコミが無能だから、安倍政権が倒れないのです。

税制はシンプルに、一律のパーセンテージで徴収し、後は必要に応じて還付金をつけたり、補助金を出せばいいだけの話です。マスコミがこの点に触れずに、自分達はちゃっかり軽減税率の恩恵を受けている。なるほど朝日新聞などは、経営が苦しいため社員の給与が一律で165万円も減ってしまい、それを苦にしたのか労働組合副委員長が自殺するという事態にまで陥っています。であるならば軽減税率など受けずに、消費税アップの据え置き議論を展開すればよかったのに、実に情けないです。
  • 2019.09.17 Tuesday
  • 18:35

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  • 2019.10.24 Thursday
  • 18:35
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