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事件・事故・話題

ゴーン後の日産自動車

 カルロス・ゴーン氏の逮捕以降、日産自動車は揺れ続けています。個人的には権氏の手腕は高く評価していますし、コストカッター云々の批判は的外れで、日産自動車の社会人野球部を廃部にしなかった点をもってしても、単なるコストカッターではなかったことが理解でき。現場の職人は素晴らしい力を持っていても、経営哲学と経営戦略を持っていないタイプが多い日本の経営者は、パラダイムシフトに対応できずに迷走しがち。ゴーン氏が去った後の日産自動車の、経営方針はまた見えなくなるでしょう。
【「ゴーン後」の戦略見えず 日産臨時総会  西川体制、厳しい声相次ぐ、時価総額3000億円近く減少】日経新聞  日産自動車は8日、臨時株主総会を開き、刑事事件で捜査が進むカルロス・ゴーン容疑者を取締役から解任した。総会では株主から日産の将来や現経営陣の責任を問う声が相次いだ。自動運転など次世代技術「CASE」で競争環境が変化するなか、日産は出遅れが鮮明だ。「ゴーン後」の戦略がみえない株主の不安を反映し、ゴーン元会長逮捕の2018年11月から時価総額は3000億円近く減少した。世界大手と比べて一人負けが鮮明だ。 「深く深くおわびする」。総会の冒頭、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は株主に深々と頭を下げた。出席した株主数は4119人と昨年の定時総会に次ぐ過去2番目の多さとなった。 「責任があるなら現経営陣は総退陣すべきではないのか」。約2時間半に及んだ質疑では、西川体制に対する厳しい声が相次いだ。 
 カルロスゴーン氏の事件を俯瞰すると、長期政権は必ず腐るという政治の世界の真理が当てはまります。アメリカの大統領は2期8年までで、三選を禁じています。安倍4選を云々する人たちもいますが、3期年ぐらいは権力が腐敗しない限度ではないかと思っています。実際に、ライバル会社である本田技研は創業者であり初代社長の本田宗一郎の25年はともかくとして、二代目以降の社長は長くて10年、だいたいが5年から8年ぐらいで社長の職を退いています。ゴーン氏の長期政権を許してしまったのは、日産に経営哲学がなかったから。  藤沢武夫氏が残した、数々の経営哲学は有名ですが、派閥を作らないための役員大部屋制度や、ホンダの社長は技術者出身であるべきとか、日産にそういう哲学が見えない。TOYOTAのカイゼンは世界的に知られるようになったように、会社にとって哲学というのは無用の長物ではなく、長期ビジョンで未来を見据えるもの。
  • 2019.04.10 Wednesday
  • 19:00

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  • 2019.08.26 Monday
  • 19:00
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