★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
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反日を韓国に焚きつける日本人
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     日本人の中には、日本を批判することで自分は愚かな日本人よりもステージが上だと思いこむ人間がいます。欧米では〜と、他国を持ち出して日本を下げる。それが建設的ならまだしも、情報として間違っていることが多いわけで。この高木健一弁護士は、松井やより女子と並ぶ、他国に日本批判を焚きつける御仁として、非常に有名です。特に慰安婦問題では、東南アジアで賠償金を餌に慰安婦募集みたいなマネをして、当時の日本兵の数以上の自称慰安婦が殺到し、政府要人が恥をかかされたと激怒したほど。
    【「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」】中央日報日本語版 昨年10月末に下された韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決で韓日関係が最悪の状態だ。日本・安倍政府は1965年韓日協定で韓国が請求権を放棄した以上、強制徴用の賠償はありえないと強弁する。日本側はこれに関連し、先月「政府間協議」を韓国に要求し、30日間の回答期間が終わる日が今月8日だった。このような動きに対して、韓国政府は無対応で一貫している。 これによって外交的協議が失敗に終わったことを受け、日本政府は翌月初めごろ、仲裁委員会にこの問題を持ち込む腹積もりだ。韓日協定は紛争が発生した場合、先に協議で解決を模索するものの、それでもうまくいかない場合には当事者国と第三国から1名ずつ任命した3人の「仲裁委員会」を構成して問題を解決するよう規定している。安倍政権は韓国大法院の判決が国際法を無視したもので、仲裁であっても国際司法裁判所(ICJ)であっても、国際社会では受け入れられないだろうと確信している。 だが、韓国はもちろん、日本の法律家の間でも正反対の意見がある。「日本は絶対に勝てない」という主張だ。このような意見を出している代表的な法律家、高木健一弁護士(74)と先月31日、ソウル光化門(クァンファムン)のホテルで会った。  
      そもそも、韓国大法院が日本に求めているのは未払い賃金などの個人請求権ではありません。植民地支配が違法で、その慰謝料という珍妙な論を繰り広げています。そもそも、個人請求権が残っているのは、日本も同じ。それを日本も韓国もお互い棚上げし、政府が対応というのが基本的な合意なわけで、なにを言葉の誤魔化しをやっているのだろう……という感想しかないです。個人請求権は残っているので、代わりに金を受け取った韓国政府に請求するなり、法整備をしてくれと日本は一貫していますし。  ところで、高木健一弁護士に対して、朴正煕大統領の日本名が高木正雄であったこと、韓国人や在日の名前に正一とか勝一とか滉一とか賢一など、一の付いた名前が多いことから在日認定する人がいますが。憶測で断定する迂闊な行為が、論点をぼやかしてしまい、結果的に日本人はレイシストという逆宣伝に使われることが多いので、本当に辞めてほしいです。そもそも、その意見の是非を問うときに、在日か日本人か帰化人かは、議論に関係ないことが多いです。ただの情緒論に堕しやすいので、自戒も込めて。
    【2019.02.12 Tuesday 19:00】 author : 土岐正造
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      【2019.04.24 Wednesday 19:00】 author : スポンサードリンク
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