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政治批評

戦後秩序に挑戦する韓国

 植民地支配が悪で、その慰謝料を植民地の民は請求できるとしたら、先進国のほとんどがその賠償費用で崩壊するでしょう。韓国の場合は、日韓併合時の当人だけでなく、その子孫とかにも平気で賠償の継承権を与える人治国家なので、2000万人から下手したら南北合計7000万人に慰謝料を払えということになります。一人頭1000万円として、200〜700兆円ですか。イギリスとか、インドがこんな賠償を求めてきただけで、地上から消えるでしょうね。香港とか他の植民地が加わったら、まさに天文学的数字に。
【<徴用工問題>「日本相手には時効は存在しない」という判決が示すもの】BLOGOS 11月29日、三菱重工に対する挺身隊裁判の判決が行われました。当初の予想通り、三菱重工側の敗訴です。 前回の住友住金の判決とそう変わらないと思いきや、いくつか新たな解釈が付け加わっており、なかなかに強烈なものとなっております。 ■「日韓併合」を違法と認定。併合時代の全てが違法に ご存知の通り、日韓併合は韓国の議会採決による決定を根拠にして行われました。当時の朝鮮の選択としては、 1 中国の属国に戻る 2 ソ連の属国になる 3 日本の属国になる 以上の3つの選択肢がありました。まぁ当時の中国の属国の厳しさは、朝鮮は身をもって知っていましたし、ソ連の属国はひょっとすると中国以上の厳しさがある選択肢です。結局日本の属国になることが、一番現実的でした。今の価値観ですら、上の3つから選べと言われたら日本を選ぶのが正しい選択でしょう。ヨーロッパ諸国は今でもアジア各国に対しては冷淡ですしね。 
 BLOGOSの記事にもあるように、交渉の過程で韓国側は、慰謝料も含むという発言をしているようです。左派のハンギョレ新聞は、12億2千万ドルを要求したのに3億ドルしか日本は支払わず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断云々と、判決を支持していますが。実際には3億ドルは無償分借款であって、さらに有償2億ドルの借款、民間援助3億ドルの合計8億ドルを約束し、実際には11億ドルの援助をしているわけです。ほぼ満額回答に近いことを、日本はやってるわけです。  韓国側の暴論で、有償借款は利子を付けて返すのだから日本側の利益であって、償いにはならないという珍論をいうネット民がいますが、銀行が存在する理由が解っていないですね。長期で低利の融資があるから安心して事業に投資できるわけですし、返済する必要があるからちゃんと利益を生む事業に投資して、発展に活かせるわけで。全国紙が中学生並みの論理を書くのですから、呆れます。1966年以降の日本のODAだけでも、もう最初の請求額をとっくに超える額が韓国に流れています。韓国国民もマスコミも知ろうともしませんが。  日韓併合は植民地とは断じられない側面が多々ありますが、植民地と仮定しても西欧諸国がやらなかったレベルで、戦後も援助してるのに、史上最悪の植民地支配なんてファンタジーを上から下まで信じてる奇妙な国民ですね。
  • 2018.12.04 Tuesday
  • 18:00

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  • 2019.05.25 Saturday
  • 18:00
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