★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
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文在寅政権に批判
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     何処の国でも左翼は似ていて、批判ばかりして対案が出せないようで。対案が出せないことを批判されると、屁理屈をこねて論点を逸らそうとする。コレは何も現代だけの話ではなく、北宋時代の王安石の改革を潰して何ら対案がなかった大学者の司馬光とか、荻原重秀の経済政策を感情論で批判して潰して罷免に追い込んだ大学者の新井白石とか、田沼意次の重商主義政策が理解できず、事実上のクーデターを起こした著書多数の文人政治家・松平定信とか、全く同じです。文在寅大統領も、批判に晒され始めました。
    【【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ】朝鮮日報日本語版  解けない疑問がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印(らくいん)を押した。10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。  韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。そうした状況は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に体験済みだ。盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者(元慰安婦)たちによって違憲かどうかを審判されることになった。「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。 
     韓国の場合は、原理原則論を振りかざして、声闘という名の小田原評定を繰り返してきた歴史があります。それでけっきょくは、光海君とかクーデターで失脚させられ、暴君のレッテルを貼られるわけで。ここら辺は、閔妃と興宣大院君の権力争いも酷い物でしたが、国庫を空にして無駄遣いしていた閔妃も、あっちにフラフラこっちにフラフラで目先の利益で動いて大局観もビジョンもない興宣大院君も、似たような物。少しはマシですが。けっきょく、朴槿恵前大統領が閔妃だとしたら、文在寅大統領は興宣大院君。 鎖国と権力に執着し、実に行き当たりばったりの政策を行う。最悪の時に最悪の人が最悪の選択をするのが李氏朝鮮時代の伝統だったわけですが。どうなることやら。このコラムも弾圧されたりして。
    【2018.11.08 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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      【2018.11.22 Thursday 20:00】 author : スポンサードリンク
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