★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
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日韓友好は幻想
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     韓国は、日韓基本条約でさえ、何十年も国民に隠していた国ですし。日韓基本条約を結んだ朴正煕大統領は傑物でしたが、一方で李承晩初代大統領以来の反日政策を継承し、強化した人物でもありました。日韓友好というのは幻想で、韓国は一貫して反日国家だったわけで。金大中事件のような、日本の主権を無視した行為は、心の奥底に侮日の精神があってこそ。それでも、朴正煕大統領や金大中大統領の世代は、日韓併合時代を肌身で知っていますから。腹芸もできたのですが。今の戦後世代は無理。
    【日韓「友好幻想」の終焉 元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し】日経ビジネスオンライン  在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。  韓国の大法院(最高裁)は10月30日、韓国人の元工員に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。  これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。  さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。 
      重村氏は、韓国のシステム上の問題として、司法が行政府の強い影響を受ける構造を指摘されています。コレでは、司法の独立なんて無理です。いちおう、韓国は韓国で動きらしき物があります。というか、文在寅大統領はダンマリを決め込んで、代わりに康京和外交部長官が、こんなことを発表しています。どうも、都合の悪いことや国民の反応を見たい事案に関しては、側近が身代わりにアドバルーンを上げている印象です。回りくどい表現ですが、間接的に慰安婦は訴訟の適用外と言いたいらしいです。
    【韓国外交部「慰安婦合意憲法訴願却下」意見書提出】中央日報日本語版 外交部が2015年韓日慰安婦合意関連憲法訴願に対し「慰安婦被害者は訴訟を起こす資格がない」という趣旨の意見を出し議論になっている。 韓国日報は5日、外交部が作成した「慰安婦合意違憲確認」に対する答弁書にこうした内容が含まれていると報道した。報道によると外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は6月、憲法裁判所に「請求人の基本権が侵害される可能性自体が認められない。審判請求を却下してほしい」という趣旨の意見書を提出した。康長官は該当訴訟の被請求人だ。外交部はこの文書で「審判請求が憲法訴願手続きと要件上適合しないので却下しなければならない。慰安婦問題は政府の政策的努力を通じて扱うことが憲法に合致する」と主張した。 却下とは本案判断以前に訴訟当事者が裁判を請求する資格がない時に下す処分だ。該当文書によると、外交部は慰安婦合意が憲法訴願対象でないと主張していることになる。外交部はその根拠として、▽法的効力を持つ条約ではなく外交的合意にすぎず▽外交当局者間の政治的宣言により個別賠償請求権をはじめとする法的権利や基本権が直接侵害されはしない▽「イラク派兵」など高度な外交的行為は憲法訴願対象とできず却下した前例――の3つを挙げた。  
     アジア通貨危機は日本が引き金を引いたと、デタラメを繰り返し書く中央日報ですが、以下の記事のようなことを書いてもいます。韓国の一般国民の認識は、そんなものなのでしょう。まともな新聞なら、半島の唯一正統な国家として、北朝鮮の分も韓国が一喝して貰ってることを書くべき。また、小泉総理訪朝で約束した支援も、実はその後の朝銀の支援で公的資金注入でほぼ同額が既に使われており、日本は拒否することが可能なんですけどね。日本のマスコミも、そこは積極的に報じません。
    【「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」】中央日報日本語版 第2次世界大戦が終わった1945年。連合軍は敗戦国である日本に大規模な賠償責任を課した。戦争で破壊された被害国のインフラを再建するのに日本が直接資金を支援しろという意味でだ。日本の侵略で被害を受けたアジア諸国は順に賠償金を受ける。 1954年にビルマ(現ミャンマー)が2億ドル、56年にフィリピンが5億5000万ドル、58年にインドネシアが2億2300万ドルを順に受け取った。そして65年に韓国は3億ドルを受け取る。日本に侵略被害補償金を請求する権利、対日請求権を行使した事例だ。 サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し200億ドル(約2兆2061億円)を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に刊行した報告書の内容だ。  
     ふと思ったのですが、文在寅大統領と北朝鮮の他に、日韓基本条約をひっくり返したい団体が、もうひとつありました。日本共産党です。日韓基本条約で北朝鮮を国家と認めず、韓国を唯一の正統な半島の国家とする点において、隠れ共産主義者を疑われる学生運動出身の文在寅大統領。点と線が繋がりますね。
    【2018.11.06 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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      【2018.11.22 Thursday 20:00】 author : スポンサードリンク
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