★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
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脱原発の理想と現実
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     日本では既に、菅直人政権の時に無茶苦茶な全原発の停止という暴挙を行い、日本の国富が流出しまくりです。なのに、反原発は電気は足りてるの一点張り。北海道の地震による大規模停電で、その詭弁も崩れてるのですが、さらに詭弁を重ねます。で、お隣りの文在寅大統領も、既に日本で証明されているのに、理想に現実を併せようとしています。韓国の電気料金はかなり安く、これが国内の工場などの生産力を支えている側面があるようなのですが、それも長期的には値上がりしていくのでしょう。
    【脱原発掲げる文政権、電力生産追加費用は年間1370億円】朝鮮日報日本語版  文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後の1年間で原子力発電所での発電割合縮小に伴う電力生産追加費用(液化天然ガス〈LNG〉・再生可能エネルギーなど)が1兆3665億ウォン(約1370億円)に達するという主張が7日、取り上げられた。  国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のイ・チョルギュ議員=自由韓国党=が韓国電力から提出を受けた資料「電源別電力生産現況」によると、文大統領就任前の1年間(2016年6月−17年5月)の原発稼働率は74.2%だったという。ところが、就任後の1年間(2017年6月−18年5月)は64.1%で、10.1ポイント低下した。同期間の電力生産全体における原発の割合は28.1%から23.2%へと下がっている。  韓国電力は、原発の割合縮小に伴い必要となった電力をLNGや再生可能エネルギーで賄った。原発の割合縮小による不足分2万6416ギガワットアワー(GWh)をLNGで供給するは2兆9936億ウォン(約3000億円)かかる。  イ・チョルギュ議員は「同じ分量の電力を原発で生産した場合は1兆6270億ウォン(約1633億円)だが、原発の割合を減らしたせいで、1兆3336億ウォン(約1338億円)多くコストがかかったことになる」と述べた。 
     よく言われることですが、日本のことを放射能汚染されてると揶揄する韓国人は多いですが、放射線量自体はソウルのほうが東京どころか福島の普通の地域よりも高いという事実があります。理由は、石炭火力発電所で出る燃やした残滓をアスファルトなどに練り込んでいるから。トリチウムもそうですが、自然界には普通に放射性物質が存在し、私たちの体内にもある。にもかかわらず、原発や放射性物質にある種の穢れの思想を投影して、反原発運動に血道を上げる人がいる訳です。  実際には、原子力発電所での事故で死んだ人より石炭火力発電所の事故で死んだ人や、そこから出る大気汚染物質で亡くなった人のほうが遥かに多くても、一種の宗教ですから聞く耳を持ちません。自動車事故で年間数千人、酷いときには一万人以上が死んでも、自動車を全廃しようとはならないように、彼らの主義主張は恣意的で科学的なデータを持ち出しても、非科学的。文在寅大統領も脱原発を打ち出していますが、財源なき公務員増加や賃上げと同じで、韓国の経済構造では早晩破綻するでしょう。 日本の民主党政権が続いていたら・今の野党が政権を獲ったらどうなるか、非常に良いモデルケースで反面教師になっていますね。
    【2018.10.09 Tuesday 18:00】 author : 土岐正造
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      【2018.12.19 Wednesday 18:00】 author : スポンサードリンク
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