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最も重要な隣国
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     もう、戦略的利益を共有していない、ということでしょう。戦略的利益とは何か? 日米韓の三カ国によって中朝露の軍事的圧迫や経済的な進出に対抗するということ。中国の経済的な圧迫に対して『三不の誓い』を出して、主権を放棄するような行動に出て、さらに親北朝鮮の姿勢を露骨に打ち出し、国内の保守派や反北朝鮮の言論を弾圧しだした文在寅政権に対して、見切りを付けたと言うこと。東亜日報は近視眼的な分析をしていますが、アメリカの意向を無視してこういう表現は取れません。

    【日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除】東亜日報日本語版


    日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが15日、確認された。

    外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。外務省北東アジア課が作成したこの記述は2ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。

    外務省が韓国の修飾表現(「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」)を削除したのは、今年1月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。安倍首相は2016年と2017年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。これに対して、文大統領が15年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。 
     日本のマスコミは報じませんが、韓国人ライターの崔碩栄氏や在日韓国人、あるいは朝鮮語に堪能な日本人が、韓国の文在寅政権の従北ぶりを示す報道を、どんどん翻訳して流してくれています。こういうのは、韓国に住んでいたり、ネイティブで生の情報や現地の状況を知る人間には、太刀打ちできませんから。しかし、ここまであからさまな従北姿勢を取るとは、予想外でしたけれど。こうやって、38ノースへの干渉などと合わせ技で、批判できない空気を燻蒸するのでしょう。



    そりゃあ、戦略的利益を共有していない、としか言えませんよね。
    【2018.04.16 Monday 18:00】 author : 土岐正造
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      【2018.12.19 Wednesday 18:00】 author : スポンサードリンク
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