★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
<< 9回目の約束 | main | NetflixとProduction I.Gとボンズと >>
マスコミ利権
0
     昭和末期の中曽根康弘政権から一貫して、日本の政治は老朽化した戦前戦後のシステムを、刷新することが続けられてきました。刷新の対象になったのが、国鉄労組や日教組、朝鮮総連、エセ同和などの、時には圧力団体ともなった存在でした。大久保利通が国家百年の計で創立した官僚制度も、天下り斡旋して少女売春の疑いがある場に頻繁に出入りする文科省次官を生み出し、アメリカなら終身刑クラスの公文書書き換えをやる財務省と、刷新の対象。最後の昭和の残滓はマスコミ利権なのですが、さっそく論点そらしの守旧に。

    【首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒】読売新聞


     安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

     今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

     ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。 
     そもそも、電波オークションの話は民主党政権時代の2012年03月にも、導入が検討されていいます。閣議決定までして関連法案を国会に提出しましたが、自民党の反対で審議されずに廃案。突然言い出されたことではなく、他国では1990年代から導入され、大きな利益を上げているので、導入していない日本がおかしいだけです。新規参入が難しい状況で、独占的な利権をむさぼっているのですから、利益を国にオークションという形で還元するのは当然です。クロスオーナーシップの解消と併せて、急務です。

    読売新聞も、しょせんは風見鶏で正力松太郎の作った会社。ある意味で赤旗以上に信用できない新聞です。
    【2018.03.18 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
    | マスコミ批評 | comments(0) | trackbacks(0) |
    スポンサーサイト
    0
      【2018.04.22 Sunday 20:00】 author : スポンサードリンク
      | - | - | - |
      この記事に関するコメント
      コメントする









      この記事のトラックバックURL
      http://bunzaemon.jugem.jp/trackback/23827
      トラックバック
      Amazonプライム Amazonプライム会員なら、人気の映画やTV番組が年会費3900円(税込)で見放題! Amazonプライム