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外国人地方参政権に反対した団体
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     韓国人ライターの崔碩栄氏による、皮肉の効いた日本の左派マスコミ批判です。朝鮮総連と民団では、かなり意見が対立している部分があります。今でこそ、高校の事業料無償化でにほんの税金にたかる姿勢を露わにしていますが、初期の頃から同化を拒否する姿勢で鮮明にしていましたから。同じ民族でも、お国柄が違えば外国人への地方参政権付与に激しく反対する国がある以上、付与が当然という左派マスコミの態度は、明らかにダブルスタンダード。少なくとも、北朝鮮と朝鮮総連に反論すべき。

    【外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮】WEDGE


     突然の解散に伴い行われることになった衆議院選挙の話で秋が盛り上がている。第一野党民進党の解党、小池都知事が率いる希望の党の躍進、東京―大阪を代表する地域政党の連携など政界の地殻変動にマスコミは連日大騒ぎだ。
    (中略)
     民進党分裂の原因の一つとなった小池氏の「条件」は、一部から「踏み絵」とも呼ばれ、批判の声があがっている。中でもリベラル系のマスコミは外国人地方参政権付与に反対する姿勢が「寛容と多様性に反する」と強く反発している。例えば、『外国人への地方参政権付与には「反対」という右派色の濃い主張も盛られている。「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守」という党の要綱と、どう整合するのか』(10月4日、朝日新聞社説)、『(外国人地方参政権の反対は)「寛容」「多様性」という看板と矛盾しないだろうか』(10月3日、毎日新聞社説)のような意見が代表的である。

     そのような反対の声が気になったのか、希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。しかし、外国人の地方参政権付与に反対することが即ち「不寛容」であり、「多様性の否定」だろうか? 当事者の外国人たちもみんなそう思っているだろうか? 答えは「NO」である。少なくとも外国人の地方参政権付与に激しく反対してきた外国人集団は確かに存在する。それは朝鮮総連系の在日朝鮮人たちである。 
     ちなみに、自分は外国人の地方参政権に関しては、現状では反対です。税金を払ってるから参政権を寄こせと言うのは、論理が飛躍しています。親子三代で何十年もアパートに払ってきた家賃が、アパートをまるごと買えるぐらいの額に達したからと、アパートをよこせ、少なくとも住んでる部屋の権利を譲渡しろなんて主張、通りますか? 分譲マンションと賃貸アパートは違うんですから。在日韓国人男子は兵役を課されず、日本という恵まれた環境で生活していたため、同時に選挙権もなかったんですが。

    本国の選挙権を付与された現在、日本の地方参政権も得るのは二重取りでしょう。表立っては言われなくても、在日韓国人をパンチョッパリと本国のネイティブな韓国人が蔑むのも、そこの不平等感があるわけで。国家に属するのにメリットもあればデメリットもあって、在日という曖昧な立場で良い所どりして、第三の国籍を気取られても。それはバランサー外交を口にした朴槿恵大統領と同じ、事大主義の裏返しの等距離外交でしかないですし。すでに帰化して選挙権を得た人達に対する不平等ですから、そりゃおかしいでしょう。

    日本に帰化する決断をされた方々がバカを見ないためにも、外国人の地方参政権付与には反対です。朝鮮総連とは別の意味で。
    【2017.10.12 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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      【2017.10.22 Sunday 18:00】 author : スポンサードリンク
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