保守系の朝鮮日報も、文在寅大統領の政策に批判のトーンを強めています。エネルギー政策は、一歩間違うと国民生活も産業も、大打撃を与えますから。そして、アメリカやロシアなどの大国の思惑も絡んで、政治のディープな部分に絡んできます。そもそも、原子力発電の技術は、アイゼンハワー大統領の時代に、アメリカが同盟国に技術供与したもので、非常に政治的な意味を含んでいます。盧武鉉大統領の影法師と呼ばれた文在寅大統領ですから、北の核兵器は黙認し、自国のエネルギー政策としての原子力発電所は縮小と。
●【【社説】国家百年の計を一瞬で葬る文在寅政権の無責任さ】朝鮮日報日本語版
韓国における原子力発電所の運営会社「韓国水力原子力（以下、韓水原）」は昨日朝、本社ではない慶尚北道慶州市内のあるホテルで突然取締役会を開き、蔚山市の新古里原発5・6号機の工事を一時中断することを決めた。前日に予定されていた取締役会が労働組合や地元住民などの妨害で開催できなかったため、当初は来週のはじめごろに開催予定と伝えられていた次の取締役会を翌日になって急きょ他の場所で開催したのだ。要するに韓水原は政府の意向を受けうその情報を流したわけだ。工事中断に反対してきた韓水原の労働組合は「国の重大政策を『泥棒取締役会』によって決められるなど到底容認できない」とするコメントを発表した。
この結果、現政権発足により韓国国内における新規の原発建設は全て中止となった。ただし工事進捗率がすでに90%以上となり建設を中断できない新古里4号機と慶尚北道蔚珍郡の新ハンウル原発1・2号機は例外だ。新たに建設が進められていた6基の原発のうち、進捗率が低い4基はすでに作業も中断している。今回建設中止が決まった新古里5・6号機は工事進捗率が28.8%だが、最大3カ月間工事を中断し、その間に市民による陪審員団が建設を続けるかどうかを決めることになっている。
国のエネルギー政策は国民生活はもちろん産業競争力、さらには国の安全保障にまで重大な影響を及ぼす。ところが政府はこの重要政策をあまりにも拙速な形で推し進め、しかもわずか数カ月後には専門家でもない一般市民の判断に任せるとしている。どう考えても異常なやり方だ。しかも原発問題は大統領選挙での争点にもなっていなかったため、脱原発を求めて投票を行った有権者などほとんどいなかったはずだ。ところが現政権は原発建設の一時中断をわずか20分の国務会議（閣議に相当）で決め、韓水原の取締役会もさしたる検討も行わないままこれを認めた。
もうひとつ、朴正煕大統領以来の韓国の悲願として、核武装したいという願望があります。文在寅大統領としては南北統一で歴史に名を残し、ノーベル平和賞を師である金大中氏に続いて受賞し、核保有国になって大国とも毅然と交渉できるようになりたいという、南北共通の願望があるはず。半島の歴史を見れば、事大主義で国が右往左往し、小国の悲哀をより大きくした部分があります。その結果、朴正煕大統領は事大主義の克服を掲げ、金日成主席は主体思想を掲げたわけで。そして、両者の悲願が核武装。
核武装は、朝鮮で見られる一点豪華主義の極みで、核武装したからアメリカや中国が一目置くかと言えば、そんなこともなく。むしろ危険視して武器輸出や技術移転でセーブされるでしょう。自国で優秀な武器を開発できるならともかく、世界の軍事費の半分を占め、他国とは桁違いのノーベル賞受賞者を出しているアメリカにしても、武器の研究開発には莫大な予算を投じているわけで。Samsungや現代自動車がちょっと好調だと、アメリカに互していけるとか夜郎自大です。90年代の石原慎太郎氏の思い上がりと同じ。
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