★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
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朝日新聞の調査力
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     朝日新聞が、言い訳に必至です。左派の毎日新聞ですら賛成が49%あり、読売・産経・日経は賛成が57.2%から58%という数字。産経と毎日の差は8.2%ですが、毎日と朝日の差は14%もあります。つまり、産経と朝日の差は22.2%もあり、読売や日経とは23%もあるという。そのくせ、反対票は産経と朝日の差は0.1%で、毎日と朝日の差は3%と、ほぼ誤差の範囲です。数字を操作したのではないか、あるいは誘導尋問で自社の主義主張に近い方向に捻じ曲げたのではないのか、という疑いが濃厚です。そりゃあ、報道の自由度が低くて当然(皮肉)。

    【「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か】朝日新聞

     犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。

     朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。

     毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。 
     けっきょく、共謀罪は昔から差はマスコミが言ってる、「○○法が成立すれば軍靴の響きが〜」ってやってきたのと同じパターン。そんな状況はひとつも実現していないので、すっかりオオカミ少年の嘘になってるわけです。なにより、政権を負かしてみたら民主党政権の言ってたことが嘘だらけだったとバレてしまって、誰も信じなくなってしまったのが大きいでしょう。ほんとうに安倍政権を危険な政権だと思うなら、経済が好転しただけでコロっと騙される(と左派は内心見下してる)大衆に、実効性のある政策を示すべきなのに。

    ソレをやらずにこういうことをやってると、来年も朝日新聞に東大卒の新入社員ゼロの危機が迫りますよ?
    【2017.04.27 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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      【2017.05.29 Monday 18:00】 author : スポンサードリンク
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