Calender

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< August 2019 >>

Categories

Archives

Recent Entries

Recent Comment

Recent Trackback

Apple

AppleとSpotifyが和解?

 Appleはアプリやサービスで競合するライバルには、容赦ない部分がありますが。もっともそのせいで、AdobeにはApertureの対抗アプリLightroomを投入され、酷い目にあいましたが。ここらへん、Office対抗のiWorkとか、絶対的な差があるアプリに関しては、ケンカを売らず一歩引いて、共存を目指す部分も。音楽の定額配信サービスでは、SpotifyとApple Musicは思いっきりかぶるサービスですが、ここにきての和解。いや、和解と読んでいいのか疑問ですが。妥協というか、一時休戦というか。
【AppleとSpotify、ついに和解?念願の「ヘイSiri、○○をSpotifyでかけて」ができるようになるかも】ギズモード・ジャパン  ユーザーにとっては願ったり叶ったり。 音楽ストリーミング業界にてバチバチとユーザーを取り合っているApple(アップル)とSpotify。 しかし、SiriからApple Musicは再生できるのに、ライバルであるSpotifyが再生できない仕様になっており、Appleの優位性に対してSpotifyのお怒りが続いています。過去にはApp Storeにおける「Apple税」が我慢ならんと、Spotifyは欧州委員会に独占禁止法違反の申し立てをしたこともあります。 しかしここにきて、雪解けの動きが少しありそうです。The Informationよれば、AppleとSpotifyはSiriでのボイスコマンドを利用した楽曲、プレイリスト、アルバムの再生について、現在、協議しているそうなんです。つまり「ヘイSiri、○○をSpotifyでかけて」が実現することによって、両社が和解する可能性が伝えられています。 
続きを読む >>
  • 2019.08.15 Thursday
  • 22:00

Apple

米政府がiPhoneへの対中追加関税先送りもAirPodsとApple Watchは課税

 さすがに莫大な出荷量があるiPhoneの値段を上げると、アメリカの大衆の恨みを買うという判断でしょうか? それに比較するとApple Watch、AirPodsはまだしも、そこまでの影響力がないという判断でしょうかね。しかしこの米中戦争での高額な関税をかける戦略は、結果的に税を負担するのはアメリカ国民という矛盾があります。どうもここら辺は、トランプ大統領が勘違いしているのか、あるいは無知な国民を騙して、中国から金をせしめている印象を振りまきたいのか? 中国潰しと選挙の両立か、トランプ大統領の真意がいまいち見えません。
【米政府、iPhone等への対中追加関税を12月15日まで先送り。AirPodsとApple Watchは予定通り課税】Engadget Japanese  米トランプ政権は13日(米現地時間)、中国産品3000億ドル分(約33兆円)への追加関税「対中制裁第4弾」に関し、一部品目については12月15日までその発動を延期すると発表しました。延期の対象となるのは携帯電話やノート型PC、ディスプレイやゲーム機、おもちゃやLEDランプなど。アップルのiPhoneやソニーのPlayStation 4もこの中に含まれます。 その一方では、スマートウォッチやフィットネストラッカーなどのウェアラブル機器、スマートスピーカーは対象から外されず。Apple WatchやAirPods、HomePodなどのアップル製品には、予定通り9月1日から10%の追加関税が課されることになります。 トランプ大統領は9月1日から中国産品3000億ドルに対する10%の追加関税を発動するとTwitterで予告していました。これまでの制裁関税が主に工業製品が対象だったのに対して、今回は消費財が約4割(1600億ドル)を占めており、実際に発動した場合の個人消費への甚大な影響が懸念されていた背景があります。 
  • 2019.08.14 Wednesday
  • 23:00

Apple

Apple HomePodno国内発売くる?

 日本発売が随分と遅れてしまいましたが、AppleのスマートスピーカーであるHomePadが、いよいよ日本発売のようです。とはいえAmazonのスマートスピーカーAmazon Echoの性能とシェアが非常に高いため、そして話題になっていないのが悲しいですが。自分自身もそもそもスマートスピーカー自体にさほど関心がないため、食指が動かないのですが。これ自体はApple は次の事業の柱になりうる存在と思って開発していたはず。ところが、Amazonの完成度の高さに、目論見が大きく崩れてしまいました。
【HomePodは国内発売間近? アップルが日本向けの使い方動画を公開】Engadget Japanese  アップルはスマートスピーカー製品HomePodの使い方を紹介する日本向けの動画を公開しました。今年7月に「この夏、登場」と予告されたきり続報がなかった同製品ですが、ようやく日本での発売が近づいたようです。 アップル開発者会議WWDC 2017にて発表されたHomePodは、2018年2月に米国などで349ドル(約3万9000円)で発売開始。その後249ドル(約2万6000円)に値下げされています。一方、日本での販売価格は3万2800円(税別)と予告されています。 HomePodは音声アシスタントSiriを搭載するほか、「リアルタイムアコースティックモデリング機能」により部屋のレイアウトを自動認識し、ビームフォーミングでどこでも最適な音を届けることが可能。さらに複数のHomePodを同じ部屋に置くと互いに認識しあい、サウンドのバランスを最適化します。それに加えてHomeKitに対応するスマートホーム機器の音声操作なども行うことができます。 
  • 2019.08.13 Tuesday
  • 00:00

Apple

Appleがハッカーに賞金100万ドル

 ハッカーというと、日本では悪い意味が先に来ますが、本来はハッキングという行為をする人ですから、そこに善悪の判断はないはず。鍵を開けるピッキングは、泥棒も業者のサービスでもやりますから、それと同じ。そして、高い技術を持った個人には、それを良い方向に使うことで、多額の報酬が得られる方が、健全でしょう。鼠小僧次郎吉を、北町奉行遠山金四郎景元が、その能力を生かして配下の密偵として使うようなモノで(TBSの『江戸を斬る』という時代劇の話です、念のため)。
【アップル、善玉ハッカーに賞金1億円 知見を活用】日経新聞  【ラスベガス=中西豊紀】米アップルは8日、スマートフォンなどの端末やソフトウエアの重大な不具合を見つけた「ハッカー」に最大100万ドル(約1億円)の賞金を出すと発表した。データを狙ったサイバー攻撃が複雑化するなか、自前にとどまらず外部の知見を活用する。業界では巨額の賞金を積む「善玉ハッカー」の囲い込み競争が始まりつつある。 ネバダ州ラスベガスで開かれているサイバーセキュリティーの国際イベント「ブラックハット」で明らかにした。 アップルは2016年に初めて「ハッカー」向けの賞金制度を導入。この時はスマホ向けの基本ソフト(OS)「iOS」とクラウドの「アイクラウド」が対象で、アップルが選んだハッカーのみに声をかけていた。賞金は20万ドルだったが当時としては最高額だった。 
  • 2019.08.09 Friday
  • 22:02

Apple

Appleが優越的地位の乱用?か

 優先的地位の濫用。これは立場の弱い下請けに対して、クライアントが無理難題を言ったり、値引きを迫ったり、そういった状況を監視する公正取引委員会が、抜き放つ伝家の宝刀。とはいえ現実には、個人事業主や小さな会社は、泣き寝入りなんですけどね。逆に社会的な地位が高く、コンプライアンス尊守を求められるような企業だと、この伝家の宝刀には抗えません。Apple ぐらいの規模の会社になると、一罰百戒的な意味合いもあって槍玉に挙げられるのでしょう。過去にも公取委から注意されていますね。
【Appleが日本企業に「優越的地位の乱用」? 公取委が調査中です…】ギズモード・ジャパン  真相はどこに。 毎日新聞の報道によると、Apple(アップル)は部品製造に関する技術や知識を日本企業から無償で提供させる契約を結ばせていたとして、公正取引委員会が調査をすすめているそうです。なお、Appleの日本語公式サイトにはこの件に関するリリースは掲載されていません。 報道によると、公正取引委員会は現在このような契約が、独占禁止法によって規制される「優越的地位の乱用」に該当するかどうかを調べています。Appleという強力な発注者からの契約は、メーカーとしても断りづらいことが想像されますね。 公正取引委員会によるAppleへの指摘は今回が初めてではないく、以前にもiPhoneの販売に関して国内3キャリアと特別な契約を結んでいたことが判明しています。なお、2016年に指摘されたこの件はすでに是正ずみ。そして今回は、部品製造メーカーとの関係が問題となっているのです。 
  • 2019.08.07 Wednesday
  • 23:00

Apple

Appleが研究開発費42億ドル投資

 ちょっとした国の国家予算並みですね。北朝鮮の国家予算は7500万ドル程度という推測もありますから、アメリカの一私企業が42億取ドルもの研究開発費を投入するということが、いかに途方も無いことかよく分かります。何しろAppleという会社は、一機で100億円を超えるような戦闘機を開発している軍事産業のロッキードマーティン社よりも巨大な売り上げを持っています。落合信彦氏の著作なら、アメリカを動かす軍産複合体よりも、巨大なのがAppleということになります。
【アップル、研究開発に過去最高の投資。将来の中核技術に重点か】Engadget Japanese  アップルは7月末に第3四半期(4〜6月)決算を発表しましたが、そこで研究開発費が過去最高の42億ドル(約4450億円)に達したことが明らかとなりました。 アップルの総売上高において、42億ドルもの研究開発費が占める割合は7.9%。これは米CNBCによれば、アップルがiPodとMacを主力製品としていた2003年以来、最高の割合に上るとのこと。さらに同社は2019年度を通じて、160億ドル以上を費やすペースで研究開発を進めていると伝えられています。 研究開発費の増加は、ドル箱であるiPhoneの売上げ低迷(前年同期比の12%減少)に伴って確認されたもの。CNBCいわく、そのためにアップルはまだ現実化していないデバイスを支える可能性のある中核技術に投資しているとのこと。しかし、オープンエンド(終わりが決まっていない)テクノロジー開発と研究にはコストがかかるとされています。 
  • 2019.08.05 Monday
  • 23:00

Apple

Apple Cardの規約公表

 Apple Card、欲しいですね。あまり使うことはないでしょうけれど、Apple Storeでの買い物専用として。チタン製のシンプルなカードは、将来的には他のカード会社も真似る可能性が高いでしょうし、Appleが今後、金融部門にも広く進出していく、記念碑的な存在になるでしょうから。ただそれだけに、某セブンイレブンのカードのように、最初に脱獄のなんのでミソは付けたくはないですね。セブンイレブンはその他にも不祥事が連発して、悲しい事態に陥っていますが。Appleもやらかしは多い会社ですから。
【Apple Cardの規約が公表。iPhoneの「脱獄」は禁止】Engadget Japanese  アップルのクレジットカード「Apple Card」は米国にて8月中に発行開始する予定ですが、それに先だってカード発行元となる米ゴールドマン・サックスが会員規約の内容を発表しました。 ゴールドマン・サックスが公式サイトに掲載した契約内容のPDFは、ほとんどが以前に公式発表ないしはリークされたもの。とはいえ、それら全ての情報が一箇所にまとめられて見やすくなっています。 特に目を引く箇所は、Apple Cardに紐付けられた機器での「脱獄(jailbreaking)」を禁じている点です。iPhoneなどiOSデバイスでは通常、ユーザー権限に制約がかかっており、ユーザーはシステムを完全に制御できる管理者(Root)権限を使うことができません。そうした管理者権限を、システムの脆弱性を突いて奪取することを「脱獄」と呼びます。 
  • 2019.08.04 Sunday
  • 23:00

Apple

Foxconn、ベトナムにiPhone工場建設

 ついにFoxconnも、中国本土から距離を置き始めましたか。台湾には本省人と外省人の対立があり、中国本土の安い人件費と、賄賂次第でかなりの無理が利く体質を好む勢力が、根強くあるわけで。でも、香港での動きを見ていれば、共産党一党独裁の中華人民共和国は、信用はできない国。人件費だけなら、中国本土である必然性はないわけで。アメリカと急速に接近し、中越戦争以降は微妙な関係のベトナムに、工場を移転するのは大きな意味があります。インドと併せて、対中包囲網のメンバーたり得る。
【Foxconn、ベトナムにiPhone組み立て工場建設〜米中貿易摩擦など嫌気か】iPhone Mania  現在ほとんどのiPhoneは中国で生産されていますが、将来的にはベトナムで組み立てられたモデルが登場するかも知れません。iPhoneを組み立てを請け負うサプライヤーFoxconnが、ベトナムでの工場建設を進めていることが分かりました。 すでに土地購入し着工済 iPhoneの組み立てを請け負うのはFoxconn、Wistron、Pegatronの3社で、このうちFoxconnは最大手のサプライヤーです。 Foxconnは中国(深センに2カ所、上海、成都、鄭州、太原)に大規模な組み立て工場を設けており、インドで生産されている一部モデルを除けば、現在ほとんどのiPhoneが中国で組み立てられています。 
  • 2019.08.04 Sunday
  • 00:00

Apple

対中制裁第4弾でiPhoneにも追加関税か?

 アメリカは私たちが思っている以上に、農業大国です。何しろアメリカ全土のトウモロコシの作付面積を合計すると、日本の国土面積と同じになるそうです。そういう農業国ですから、農家の票はとても大事。iPhone に関税がかかって結果的にアメリカの首を絞めることよりも、農家にある程度メリットがある方が、大統領選の得票になるというお国柄。保守派の代名詞のようなレーガン大統領が誕生したのは、アフガニスタン侵攻に対する制裁でソビエト連邦に課された農作物輸出規制を、解除すると公約に掲げたから。
【トランプ氏、対中制裁第4弾を9月発動へ iPhone含むほぼ全製品に追加関税か】ZAKZAK   前日の利下げは強硬策への布石だったのか。トランプ米大統領は1日、中国への制裁第4弾として、輸入品3000億ドル(約32兆2000億円)に10%の制裁関税を課すとツイッターで明らかにした。9月1日に発動する方針。実施すればアップルのiPhone(アイフォーン)を含めて中国からのほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となる可能性がある。協議継続でいったんは合意した米中だが、貿易戦争が再び激化しそうだ。  トランプ氏は同日、記者団に対し、中国の習近平国家主席が問題に取り組む「速さが十分ではない」と強調した。貿易協議で成果が出ない現状に不満を示し「関税率は25%以上に引き上げることができる」と述べ、一段の制裁強化をちらつかせて早期妥結を迫った。 
  • 2019.08.02 Friday
  • 22:00

Apple

「Appleはテキサス州に新工場を」とトランプ大統領

 米中貿易戦争の文脈で言えば、Appleなど中国の工場に依存する大企業は、困った存在。切り捨てるには、巨大すぎる存在。なので、フィクサコンなどが工場を、じょじょに東南アジアやインドにシフトしてくれればベスト。Appleとしては、段階的にシフトできればそれに越したことはないですが。雇用や物作りという点では、トランプ大統領が米国国内回帰を口にするのは、必然ですが。実は、ここら辺の問題を回避するには、実はアメリカがTPPに回帰すると、いろんな点でクリアになるのですが。大統領選後になりますかねぇ……。
【トランプ米大統領「Appleはテキサス州に新工場を建てたほうがいい」】iPhone Mania  Appleは、新型Mac Proの部品についても、他のApple製品と同様に対中関税が免除されるよう政府に求めていますが、先日トランプ米大統領はその要求を退ける内容を含むツイートを投稿しました。問題のツイートはすでに削除されてしまったようですが、投稿の1時間前に「Appleはテキサス州に新工場を建てるべき」との見解を示していたことが、今回明らかになりました。 問題のツイートの1時間前にテキサスでの新工場建設を提案 Mac Proは、アメリカ国内で組み立てが行われていた唯一の主要Apple製品でしたが、新型Mac Proは中国で生産されていることが6月末に判明しました。 Appleは、「組み立ては生産プロセスの一部にすぎない」とコメントしており、新型Mac Proのデザイン、エンジニアリングはアメリカ国内で行われ、米国産の部品を使用している、と同コンピュータの米経済への貢献を強調しています。 
続きを読む >>
  • 2019.08.01 Thursday
  • 22:00