★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
御用マスコミ
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     その見識の広さと深さに、唸らされることが多い崔磧栄氏の記事がWEDGEに登場していました。韓国は事大主義の国であり、ウリとナムの国であり、人治ではなく情治の国であるるという問題点が、マスコミの問題行動に詰まっているのがわかります。日本では、キャスター降板が政府の圧力であるかのようなフレームアップまでして政権批判と言論の効きであるかのような自作自演をしていますが、隣国では高い支持率の大統領に阿るマスコミの醜態が。でもこれ、朴槿恵政権誕生時も、こんなもんだった記憶が……。

    【耐えられない韓国御用マスコミの軽さ】WEDGE

     7月2日、韓国の文在寅大統領が3泊5日の米国訪問を終え韓国に帰国した。出発前の文在寅大統領には「課題」が山積していた。朝鮮半島において米国が最も敏感に反応する北核問題、そして米国だけではなく、中・日も注目するTHAADミサイル配置問題、米国が再協議を求めているFTAがそれである。

     どれも韓米関係に大きな影響を及ぼす重要な案件であり、これらの問題に比べたら6月24日に韓国の大法院(最高裁判所)が駐韓米大使館を囲むデモ行進を許可して、米大使館側の抗議を受けたことなどは優先順位から見ると後順位の問題なのかもしれない。

     文大統領の訪米に対して韓国マスコミは「成功」と評価している。大きな成果といえるようなものはなく、世界にアピールできるような共同声明を発表したわけではないが、韓米同盟の絆を再確認し、トランプ政権とも友好関係を築いていく第一歩を踏み出したという評価を得ているのだ。

     しかし、大統領が無難に米国訪問をこなしたとの評価を受けている一方、今回の訪米で韓国内から失笑を買った人たちがいる。それは大統領を同伴取材した「韓国マスコミ」である。 
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    【2017.07.19 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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    加計学園問題ではなく獣医師会献金問題
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       マスコミが白を黒と言い立て、日本の都道府県においては特殊な立ち位置にある東京都(少子化の中で人口が増え続け税収は豊富)で、具体的な政策が見えない保守系の都民ファーストの会が大勝したら大騒ぎし、支持率が下がったとこれまた大喜びをする日本のマスコミ。早い段階から、父弟が獣医師の民進党・玉木雄一郎議員が獣医師会から100万円の政治献金を受け、同じく民進党・福山哲郎議員が100万円の献金を受け、さらに民進党・芝博一議員も献金を受け。そして石破茂氏も。献金自体は合法でも、これは忖度どころの騒ぎではないでしょう?

      【新設認めぬ「石破4条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった! 民主党政権でも献金攻勢…】産経新聞

      「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

       平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

       石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。 
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      【2017.07.17 Monday 18:00】 author : 土岐正造
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      マスコミの終焉
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         マスコミの偏向なんて、昔からなんですが、日本は新聞やテレビの言ってることを真実と思い込む人の比率が、先進国の中ではかなり高いわけです。森友学園も加計学園も、実際は疑惑と呼べるようなものはなく、国士気取りの詐欺師や天下り斡旋の援助交際官僚を、左派マスメディアが祭り上げているだけ。安倍憎しが病膏肓に入った訳で、それに流されて、豊洲移転反対以外に具体的な政策もない都民ファーストの会に票が流れて、内閣支持率が下がった下がったとやってるのですから、実に恐ろしい状態です。

        【加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか】ダイヤモンド・オンライン

        10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがスルーするという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。(ノンフィクションライター 窪田順生)

        朝日と毎日が前愛媛県知事の発言を「黙殺」

         前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。
        (中略)
         実はあまり知られていないが、「偏向」「反日」と叩かれたせいで、近年の朝日新聞は特定の論調に偏らないよう、かなり神経をつかっていた。しかし、長年の愛読者やら一流ジャーナリストのみなさんから「もっとしっかり偏向しろよ」と嵐のようなクレームがきてしまったのだ。

         たとえばわかりやすいのが、2015年10月24日の「難民批判イラスト、差別か風刺か 日本の漫画家が投稿、国内外で波紋」という記事が炎上をしたケースだ。

         大きな批判を浴びた、はすみとしこ氏の「難民」を題材にしたイラストを扱った記事だが、その論調がどっちつかずの両論併記になっていたことで、一部から「こんなレイシズムをなぜ批判しない?」と朝日新聞に批判が殺到した。

         福島第一原発事故の「吉田調書」と、従軍慰安婦問題の「吉田清治」という「W吉田事件」で、世間から激しいバッシングを受け、朝日はすっかり腰抜けになったのではないか。そう憤った左派リベラルのみなさんから、「中立公正とか生ぬるいこと言ってんじゃねえ」と檄が飛んだのだ。 
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        【2017.07.13 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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        東京新聞の編集方針
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           東京新聞が正式に抗議をするのか、そこはわかりません。現状では、阿比留瑠比氏の証言のみで、物証はないですから。個人的には東京新聞側が告訴して、真実が明らかになるこおを望みます。スルーして黙殺という流れの可能性も高そうですが。報道系ベンチャーのJX通信社の世論調査では、東京新聞読者の安倍政権支持率は5%(産経新聞読者では86%)とのことですが、読者に迎合して紙面作りをしているのか、こういう紙面作りに読者がついてきてるのかは、定かではないですが。新聞凋落の時代の、生き残り術でしょうか?

          【東京新聞で「とにかく安倍を叩け」という社内命令が出ていた。産経新聞の阿比留瑠比が暴露】NetGeek

          産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比(あびるるい)氏が「そこまで言って委員会」に出演し、東京新聞で偏った指示が出されたことを暴露。ジャーナリズムが実現されていないと批判した。

          痛快な暴露話だ。

          阿比留瑠比「東京新聞の記者からね、直接聞いたことあるんですよ。安倍さんが2回目の総裁選に受かって次期総理になるっていうことがほぼ間違いないと言われてる頃に当時の東京新聞編集局長から号令が編集局にかかって『安倍なんか取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け』という指令が出たと。これのどこがジャーナリズムなんですかね?私にはさっぱり分からない。少なくとも産経新聞は絶対にないです」
          東京新聞では以前より不自然に安倍総理をバッシングする記事が目立っていた。それゆえ今回の暴露話はやはりといったところ。 
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          【2017.07.11 Tuesday 18:00】 author : 土岐正造
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          「報道しない自由」の壁
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             共同通信の松村圭記者が、山城博治容疑者やデービッド・ケイ国連特別報告者の主張に対する疑義と、マスコミの偏向報道に対してかなり踏み込んだ記事を書いています。東京新聞の女性記者による、官房長官への愚にもつかない質問を褒め称える方々には、冷水をぶっかけるような内容ですが、これが中立な報道というものではないでしょうか? 中立は現実的にはあり得ないにしても、少なくとも中立や不偏不党を標榜するなら中立を目指すべきでしょうし、そうでなければ政治的立場を明確にすべきかと。

            【【特集】あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁】共同通信

            「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。
            (中略)
             14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

             どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
            (中略)
             地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭) 
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            【2017.07.08 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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            全国紙の虚報
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               アジア通貨危機について、自国の国会で金大中政権時に否定された「日本が引き金を引いた説」を堂々と掲載して、程度の低さを示した中央日報ですが。また北朝鮮系団体が捏造した資料を引用して、軍艦島をアウシュビッツのごとく書いています。10%の事実に90%の嘘を混ぜて記事にしなさいといったら、こういう記事ができるという典型例ですね。徴用は強制労働ではなく強制動員であって、仕事への給料も社会保障もある。軍隊の徴兵と同じで国民の義務。炭鉱は花形産業でなりては多く、だから1944年9月に半島への徴用が適用される前の1917年から応募があったわけで。

              【水底1000メートルで窒息死・圧死…日本軍艦島は「地獄島」そのもの】中央日報日本語版

              独島(ドクト、日本名・竹島)・東海(トンへ、日本名・日本海)の広報の旗振り役を務めている徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大教授(43)は5日、軍艦島に関する映像広告を米国ニューヨークのタイムズスクエア電光掲示板に掲載する予定だ。5日は軍艦島が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録されてから2年目になる日だ。15秒の広告には「世界文化遺産に登録された日本・端島は韓国人強制徴用者が100人以上死んでいった地獄島」という内容が入っている。
              (中略)
              軍艦島にも韓国人徴用者がいた。韓国人が初めて流入したのは1917年と推定され、37年の日中戦争後、その数は大きく膨らんだ。生存者の証言によると、1943年から45年間約800人の韓国人が働いていたものと推定される。彼らは非人間的な環境で苦痛を受けた。海水面1000メートルの深さの海底炭鉱で、最も危険な採掘場所に配置されることが常だった。高さが50〜60センチにしかならないほどの狭苦しい空間で、横になった姿勢で石炭を掘ったという。摂氏40度を越える炭鉱には海水が入り込み、坑内はガスが埋まって爆発の危険も高かった。トイレもない空間で労働者たちは一日2交代で12時間以上働いた。ちゃんとした食事も提供されなかった。
              (中略)
              「歴史的事実に基づいた映画」(韓国)、「ねつ造された映画」(日本)。今月末に公開予定のある映画をめぐり、韓日両国の間で見解が克明に分かれている。同映画は日帝強占期、長崎港にほど近い軍艦島を舞台に「韓国人強制徴用」という辛い歴史を扱っている。日本のある市民団体によると、軍艦島の地下炭鉱で事故死・窒息死・圧死した韓国人強制徴用者は122人にのぼる。少なくとも800人の韓国人が強制徴用で軍艦島に連られたことが推定される。軍艦島は2年前、ユネスコ世界文化遺産に登録された。日本は「産業化の遺産」と主張する。あわせて「強制徴用はなかった」と明らかな嘘をついている。このように日本の歴史わい曲妄言は相変わらずだ。  
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              【2017.07.05 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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              問われる朝日新聞の責任
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                 本来なら、吉田清治なる詐話師の妄言を記事にして、当時から各方面から内容への疑問や反論や資料との矛盾などが指摘されていたにも関わらず、何十年も放置していたのが朝日新聞。記事を書いた植村隆記者が自主退社した途端に、訂正記事を出しましたが、国内向けであって国際的に自社が広めた誤報の訂正を、積極的に行っていません。今回の事件も、ベタ記事で小さく伝えたのみと、予想通りの対応。一面で報じろとは言いませんが、謝っても謝っても反省が足りないと政府や政治家を責める新聞のやることですか、と?

                【「たった一人の謝罪」その後…朝日新聞も無関心ではいられないはず 6月27日】産経新聞

                1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した孫基禎(ソンギジョン)選手は、朝鮮半島北部の出身である。韓国は当時、日本の統治下にあり、孫選手は日の丸を胸につけて出場していた。

                 ▼国際オリンピック委員会の公式記録でも、国籍は「JAPAN」、名前は日本語読みの「SON KITEI」となっている。もっとも韓国人は、この「歴史的事実」を認めようとしない。70年には、ベルリンを訪れた韓国の国会議員が、記念塔に刻まれている孫選手の国籍を勝手に「KOREA」に書き換える事件を起こしている。ドイツ当局はすぐに元に戻した。

                 ▼もちろん、誤りはたださなくてはならない。「朝鮮半島で女性を強制連行した」。慰安婦問題の原点となったのは、故吉田清治氏の偽証だった。どうやって罪を償えばいいのか。長男が下した苦渋の決断は、『父の謝罪碑を撤去します』(大高未貴著、産経新聞出版)にくわしい。

                 ▼長男の依頼を受けた元自衛官の奥茂治氏(69)は今年3月、吉田氏が韓国内に建立した謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑とした。その奥氏が韓国警察に一時拘束され、現在も出国禁止措置が取られている。

                 ▼韓国の国会議員は、逮捕状が出ていたドイツに戻ることはなかった。奥氏は違う。韓国警察の出頭要請に応じて、再び韓国入りしていた。公用物損壊などの罪で起訴されれば、裁判で吉田証言の嘘について説明するつもりだという。 
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                【2017.06.28 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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                朝日新聞 vs. 韓国政府
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                   親北政権である文在寅政権にとって、アメリカと同距離を置くかは重要な問題。実際には、アメリカが公的に発表した発言だけ追っても、THAADに対して環境アセスメントとか持ち出したり、THAAD6基配備は聞いていないとかいい出したり、アメリカは核開発の撤廃と言ってるのに中止したら対話とか、勝手なことを言い出している文在寅新大統領に対して、かなりイライラしているのは事実。で、朝日新聞的には嘘を報道するメリットはないので、都合の悪い情報を出す日本のメディアに対する、八つ当たりでしょう。

                  【青瓦台VS朝日新聞また火花、韓米関係めぐる報道で】朝鮮日報日本語版

                   日本の朝日新聞が「米国が韓国に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を年内に完了するよう要求した」と報じたことについて、韓国大統領府(青瓦台)は24日、事実ではないと否定した。

                   青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は同日午後、記者たちに送った携帯メールで「マケイン米上院議員に冷たい対応を取ったとの記事に続き、事実と異なる誤報を相次いで掲載した該当メディアに対し、遺憾の意を表明する」と述べた。

                   朝日新聞は同日、韓米関係筋の話を引用し「シャノン米国務次官が今月中旬に訪韓した際、韓国当局者に会ってTHAAD配備を年内に完了するようあらためて求めた」と報じた。韓米外交当局の局長級協議の過程で米国側が韓国政府に対し「現在稼働しているTHAAD砲台2基に加え、残る4基も年内に稼働させなければならない」と求めた、との内容だ。

                   朝日新聞はまた「シャノン次官の要求に対し、韓国政府は明言を避けたもようだ」と報じた。 
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                  【2017.06.26 Monday 19:00】 author : 土岐正造
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                  フェイク映像
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                     昨年のNHKオンデマンドなど、もう戦争批判と戦時中解雇の作品ばかりで、辟易しましたが。日本と韓国の最大の癌は、質の低いマスコミだというのは衆目の一致するところ。韓国の公営放送のKBS(韓国国営放送)も、日本のNHKに負けず劣らず、左派によって内容が歪められているようで。在日韓国人として、実に的確な情報を発信されている崔磧栄氏の、記事がアップされています。けっきょく、日本人がいくら謝罪しても、突如として旭日旗に因縁をつけて世界各国で大騒ぎをしてと、韓国の手法が日本人にも見えてきました。

                    【公営放送の「フェイク映像」で加速する、韓国の反日感情】現代ビジネス

                    「条件反射」的な反日感情

                    今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。

                    これについてアジア・サッカー連盟(AFC)は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。

                    この処分を受け、日本側は「(旭日旗は)政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。

                    日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったからだ。 
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                    【2017.06.21 Wednesday 21:00】 author : 土岐正造
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                    アメとムチ
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                       中国の皇帝の諡で、文帝と武帝がいたら、文帝のほうが格が上なんですよね。文治主義の建前で。でも、実際は中華の王朝は武力がその権力を保証する源泉で、かの小平が表向きは役職から退いていても、最高実力者であった理由はそこ。天安門広場に戦車を突入させたのも、軍事を掌握する小平による判断。そこは、ミニ中華を目指してきた北朝鮮も韓国も同じ。文在寅新大統領、クーデターを起こされないよう、軍隊にもアメを与えて先軍政治のようなことを始めましたが、財源がないのはこれまでと同じ。

                      【韓国軍兵士の月給、来年88%増=文政権が公約実行へ】朝鮮日報日本語版

                       韓国軍の兵士の月給が上がる。兵長は、これまで21万6000ウォン(現在のレートで約2万1130円。以下同じ)だったのが来年40万5669ウォン(約3万9692円)になり、同じく上等兵は19万5000ウォン(約1万9080円)から36万6229ウォン(約3万8333円)に、1等兵は17万6400ウォン(約1万7260円)から33万1296ウォン(約3万2415円)に、2等兵は16万3000ウォン(約1万5950円)から30万6130ウォン(約2万9953円)にそれぞれアップする。今年より88%上昇し、最低賃金の30%の水準だ。

                       韓国国防部(省に相当)は8日、「2018年国防予算要求案」を公開した。これは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中に掲げた「兵士の月給を最低賃金の30%、40%、50%の水準へと順次引き上げたい」という公約を反映させたもの。来年は計7548億ウォン(約739億円)の予算増加を要し、最低賃金の50%の水準にしようとすると、合計3兆6055億ウォン(約3528億円)が必要だという。 
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                      【2017.06.09 Friday 18:00】 author : 土岐正造
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