★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
財務次官セクハラ問題は平成の西山事件になる?
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     テレビ朝日やそのシンパが全然自覚していないようなのが、不気味です。セクハラ被害を訴えたのに、上司に握りつぶされ、やむにやまれず週刊新潮に持ち込んだ、と。でも、テレビ朝日の女性記者と特定された以上は、これは会社ぐるみの隠蔽工作が疑われても仕方がない、テレビ朝日社長の辞任は逃れられない……という論法で、倒閣を目論んできたわけで、どうするのと。上司だけのせいにして逃げを打ったら、社長への忖度とか疑惑は深まったと揶揄されるだけでしょう。

    【テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」】毎日新聞


     財務省の福田淳一事務次官=18日に辞意を表明=のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は19日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。
    (中略)
    上司に報告も「報道難しい」

     篠塚氏の説明によると、この女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をしたが、そのたびにセクハラ発言があり、女性社員は自らの身を守るために会話の録音を始めたという。4月4日にも福田氏から連絡を受け、取材のために1対1で飲食した際、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をし、後日、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、放送すると本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

     女性社員は、財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。 
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    【2018.04.19 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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    マスコミと官僚の蜜月
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       さて、スピルバーグ監督の『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』を、左派言論人がやたらと持ち上げています。あれこそ、ジャーナリズムと持ち上げる人が多くて、気持ち悪いです。要は、自分の脚で稼いだのではなく、内部の情報リークに期待するという点で、日本もアメリカも記者の取材力ってその程度と、暴露してると思うのですが。しかも、元々はニューヨークタイムズのスクープを、横から僥倖で得たという。そういうスクープ乞食根性が、官僚に利用され政治が歪められるという、高橋洋一氏の解説です。

      【【日本の解き方】情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ】ZAKZAK


       最近、捜査当局が情報源と思われるニュースが相次いでいる。官僚らがメディアに情報をリークする場合、どのような思惑があることが多いのか。そしてリークは役所内にどのような影響を与えるのか。

       官僚からマスコミなどへのリークは、日常茶飯事であるが、そもそも公務員の守秘義務との関係で問題になりかねないことを指摘しておきたい。

       官僚は、マスコミへのリークのほかに、悪口を言うこともあり、最後は政治家に対するサボタージュという戦法も取ってくる。渡辺喜美・元行革担当相は、「リーク、悪口、サボタージュは官僚の常套(じょうとう)手段」と喝破していた。

       なぜ、官僚がリークを行うのかといえば、そのほうが情報戦を有利に運べるからだ。これは、捜査当局としても例外ではない。マスコミへのリークを通じて、世論を味方につけるというわけだ。

       一方、はっきりいえば、マスコミは、官僚からのリークなしでは、多くの記事が書けなくなるだろう。この意味で、いくら官僚からのリークが違法なものであっても、マスコミが正面から批判することはない。 
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      【2018.04.14 Saturday 20:00】 author : 土岐正造
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      森友劇場より辻元疑惑を
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         これはメディアが一方的に辻元清美議員に忖度し、疑惑の追及を隠そうとしているのではないか……と思えますね。もちろん、疑惑に対する辻元清美議員側からの反論はありますが、こんな程度で疑惑払拭なら、安倍総理と昭恵夫人の疑惑なるモノなど、籠池夫妻の詐欺師っぷりがバレた時点で終わりではないでしょうか? けっきょく、このような報道の不公正さはネットでは簡単に比較検証されてしまい、新聞とテレビ以外に情報収集をしない暴走老人世代以外は、騙せなくなっています。

        【「森友劇場」はもう飽きた! 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪】iRONNA


         以下、3月29日時点の事実関係で論じる。同日付の朝日新聞デジタル・ヘッドライン「今日のトピックス」は以下のとおりであった。

         「学校法人『森友学園』の籠池泰典氏による『100万円寄付』証言について、安倍政権が打ち消しに躍起になっています。菅義偉官房長官は偽証罪での告発にも言及しました」

         記事の見出しは「政権、籠池氏証言打ち消しに躍起 異例の告発言及」。本文でも「国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ」など安倍政権に批判的なトーンで報じている。他方、その安倍晋三総理の答弁で、民進党の辻元清美氏の名前が挙がった経緯については報じていない。

         同様に、NHK公式サイトの特集「森友学園問題」でも3月29日現在、「自民 籠池氏の告発含め検討 野党 昭恵氏らの証人喚問要求へ」など、総理夫人の証人喚問を求める野党の動きを執拗に報じる一方で、辻元氏の問題は報じていない。辻元氏の名前が挙がった3月28日の参議院決算委員会における質疑を詳しく報じた「首相 100万円寄付していない 籠池氏が証明を」と題したニュース記事にも、辻元氏の名前は出てこない。 
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        【2018.04.03 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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        虚報は大きく、おわびは小さく
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           こういう記録は保存し、場末のブログですが多少なりとも周知に役立てないと。というか野党もマスコミも、これ以上森友学園の疑惑を掘っても、「当初の予想以上にゴミが地下から出てきたらしいので、詐欺師の疑いが濃い人物が国会議員や昭恵夫人の名前を出してきて恫喝してきたので、値下げに応じた」以上の事実は出てこないと、諦めるべきかと。総理夫人を証人喚問しても、籠池氏以上の内容なんて出てこないし、単に「総理夫人が証人喚問という大スキャンダル!」と騒いで印象操作したいだけって、さもしい了見が丸見えです。

          【麻生氏、ぶれる説明 改ざん疑い「報告受けず」 「佐川氏は引責」慌てて訂正】毎日新聞


          おわび

           17日朝刊「麻生氏ぶれる説明」の記事で、佐川宣寿前国税庁長官処分に関して財務省の矢野康治官房長が「麻生氏から指示され、書き換えの可能性を含めて『決裁文書を国会提出した時の担当局長だった』ことも処分の理由にした」と答弁したとありますが、麻生氏が指示したのは決裁文書書き換えについての調査で処分の理由を起案したのは財務省事務当局でした。衆院財務金融委員会での官房長答弁の確認が不十分でした。

           「改ざんの疑いを事前に聞かされていなかったはずの麻生氏が、なぜ『改ざんの可能性も含めた処分』を指示したのか。また新たな疑問が浮上した」の部分は削除します。おわびして訂正します。 
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          【2018.03.22 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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          マスコミ利権
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             昭和末期の中曽根康弘政権から一貫して、日本の政治は老朽化した戦前戦後のシステムを、刷新することが続けられてきました。刷新の対象になったのが、国鉄労組や日教組、朝鮮総連、エセ同和などの、時には圧力団体ともなった存在でした。大久保利通が国家百年の計で創立した官僚制度も、天下り斡旋して少女売春の疑いがある場に頻繁に出入りする文科省次官を生み出し、アメリカなら終身刑クラスの公文書書き換えをやる財務省と、刷新の対象。最後の昭和の残滓はマスコミ利権なのですが、さっそく論点そらしの守旧に。

            【首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒】読売新聞


             安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

             今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

             ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。 
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            【2018.03.18 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
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            羊頭狗肉
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               これは羊の肉だと掲げて、実際は安い犬の肉を売る。看板と中身が異なるという詐欺を表す四字熟語ですが。羊という字は、美しいという字にも含まれるように、古代の中国人には美味とされていたわけで。というか、牛肉を食べないヒンディー教徒や、豚肉を食べないイスラム教徒というのは有名ですが、羊肉を食べるのを禁じる宗教はないようで。マスコミは、見出し詐欺とも呼べる、ミスリードを行っていますが。これは、財務省止まりの案件であって、コレで倒閣だとか、無理筋。

              【「佐川忖度」の闇、財務省にとって安倍退陣は最高のシナリオである】iRONNA


               学校法人「森友学園」(大阪市)に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。12日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む14の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。

               特に注目すべきなのは、「佐川忖度(そんたく)」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(前国税庁長官)の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたという。 
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              【2018.03.17 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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              東京新聞の不誠実
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                 東京新聞の読者や国民は、けっこうな量になる公開された書類を読まないだろうから、印象操作で誘導してやれという魂胆かと、勘繰ってしまいます。実際、自分も全部は目を通せていませんし。さも、昭恵夫人による介入で値段が下がったかのような誘導をしていますが、昭恵夫人の名前が出てくる部分は、籠池氏側の言い分の部分で、当人が直接・間接に値下げに関わったヤバい証拠になるから削ったわけでもないです。詐欺師が名前を持ちだしたからって、そんな責任を問われるはずもなし。民主党政権でも書き換えた担当者が減給の処分でしたが。

                【森友文書改ざん 民主主義の根幹揺らぐ】東京新聞


                 森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。 (金杉貴雄)

                 決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は三カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。

                 改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。

                 首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。 
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                【2018.03.13 Tuesday 18:00】 author : 土岐正造
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                日中パッシング
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                   朝鮮日報日本語版や中央日報日本語版を読みますと、東アジアのバランサーになれて誇らしい、日本も中国も蚊帳の外にされて焦っているに違いないという、得意満面の記事が多数上がっています。でも、記事を読むと日本画慌てて動いてるのではなく、トランプ大統領が安倍総理に電話しているんですよね。核開発問題については、米朝の事案であって、日本も中国も脇役。そして韓国も脇役。ただのメッセンジャー、厳しい言い方をすればガキの使いでしかないのに、何を舞い上がってるのだろうという感想。

                  【朝米首脳会談に「チャイナパッシング」懸念する中国…安倍首相は急いで訪米発表】中央日報日本語版


                  日本・中国当局は電撃的な朝米首脳会談の話に慌ただしく動いた。両国ともに北核解決過程で疎外される「日本パッシング」「中国パッシング」を懸念する雰囲気が感じられた。

                  安倍晋三首相は9日午前8時50分ごろ、トランプ大統領の電話を受けて「トランプ−金正恩会談」について知った。安倍首相の4月の訪米はこの時に電撃的に決定した。4月の南北首脳会談と5月の朝米首脳間「核談判」の前に急いでトランプ大統領に会い、北核対策に日本の立場を反映しなければいけないという安倍首相の焦燥感からだ。

                  安倍首相はこの電話会談の後、記者らに「(通常国会で)予算を処理した後、4月中にも訪米して首脳会談をすることにした」と述べた。時期は4月初めになる可能性が高い。

                   日本政府のブリーフィングによると、安倍首相はトランプ大統領との電話会談で「連絡をもらったことに感謝する。非核化を前提に対話を始める北朝鮮の変化を評価する」としながらも「こうした北朝鮮の動きは大統領と私自身が緊密に連携して実施してきた最大限の圧力の成果」と述べた。安倍首相が「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)のために具体的な行動をとることが必要だ」と話すと、トランプ大統領は「(経済的)制裁と軍事的圧力を今後も続けていくのは当然のこと」と強調した。  
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                  【2018.03.11 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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                  朝日新聞の犠牲者?
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                     ついに、こんな事態に……。さっそく、Twitterでは安倍政権に消された的な陰謀論が出ていますが、毎日新聞の報道の通りなら、朝日新聞の誤認による冤罪の可能性も。自殺と朝日新聞の報道との因果関係はわかりませんが、福島瑞穂センセーらに、ないものを出せと言われても、それは追い詰められますね。産廃絡みとなると、西日本の人間だと暴力団絡みの事案かと勘繰ったりもしますが、いずれにしろ森友学園と野田中央公園は近畿財務局のやらかしであって、政権の口利きや忖度とは関係なさそう。

                    【「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明】産経新聞


                     学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。

                    ■朝日新聞の報道後…「遺書あった」

                     国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月2日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。

                     捜査関係者によると、男性職員は7日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

                     近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。 
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                    【2018.03.09 Friday 20:00】 author : 土岐正造
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                    朝日新聞の立証責任
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                       毎日新聞は状況だけを伝えて、決裁文書について知識がない人にはピンとこないような書き方をしています。結果、左派の方々で「毎日新聞も近畿財務局による書き換えの事実を掴んだ!」と喜び勇んでいますが……残念、コレは全く別の決裁文書であって、別々に存在するモノということ。つまり、朝日新聞は書き換えでも何でもないものを、書き換えたと大騒ぎした可能性が、グッと高まったと言うことなんですが。籠池夫妻のデタラメな証言に一喜一憂していたときと、全く同じになる可能性が大と思われます。

                      【別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし】毎日新聞

                       学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 
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                      【2018.03.08 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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