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マスコミ批評

毎日新聞が幹部リストラ

 新聞が売れない時代、朝日新聞の労働組合副委員長が、165万円もの賃下げを呑んだことを苦に、自殺したと報じられたのが、今年の5月でしたか。朝日新聞と同じぐらい歴史が長い毎日新聞も、いよいよ危険水域に。67人もの幹部経験者がリストラ。これは第一弾で、さらに非幹部社員以外も含む200人の早期退社募集が第二弾として待ち受けているようで。公称部数にかなりの押し紙と呼ばれる部数が含まれるのは、毎日新聞の元役員がとっくに暴露していますが。このままブロック紙に転落でしょうかね。
【毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手】毎日新聞  リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部(部長職以上とその経験者ら)が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 経営陣は早期退職者に謝意も 社内からは総退陣が先との声  毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。  67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の2割に相当する418人に上っていたのだ。 
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  • 2019.08.15 Thursday
  • 18:02

マスコミ批評

福島を貶める韓国と朝日新聞

 韓国の掲示板の内容を翻訳するサイトはけっこうありますが、そこを読むと反日性向の韓国人が、二言目には放射能放射能と日本を揶揄する発言が頻繁にあります。日韓の交流掲示板などではそういう時、韓国のソウルの方が東京や福島の一部よりも放射線量が高いという数字を出されると、意味不明の罵倒で返すか、ソウルの放射線は天然由来だから問題ないと、非科学的なことを返してきます。しかし科学に無知な匿名の一般人ならともかく、外交部がこのような低レベルな認識では、困ったものです。
【福島第一の汚染水、情報公開要請へ 韓国外交省が方針】朝日新聞   韓国外交省の報道官は13日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。  報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅(ムンジェイン)大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。(ソウル=武田肇) 
  • 2019.08.14 Wednesday
  • 22:00

マスコミ批評

まだ「汚染水」と呼び続ける朝日新聞

 他のマスコミは、じょじょに処理水と表現を切り替えているのに、意固地になって汚染水と呼び続ける朝日新聞です。処理水は海洋放出が当たり前で、どの国もやっています。理由は、無視できるほどの影響だから。滅菌処理を加えれば、呑める程度には安全です。なのに、「大部分の放射性物質を取り除いた汚染水」って、形容矛盾です。だいたい、風評被害が〜って、煽ってるのは朝日新聞をはじめとしたマスコミです。社会の木鐸を気取るなら、海洋放出しても問題ないと、無知な読者を啓蒙するのが役目でしょうに。
【どうする汚染水 保管に東電難色、海洋放出は地元が反対】朝日新聞   東京電力福島第一原発でため続けている汚染水のタンクが、約3年後には満杯になるとの見通しを東電が示した。新たに選択肢に加わる長期保管を含めて保管を続けることに、東電は課題が多いと難色を示す。期限が区切られた中で、今後、処分ありきの議論になりかねない。  専門家でつくる経済産業省の小委員会は2016年以降、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水について、海洋や大気への放出など五つの処分方法について議論を続けてきた。 
  • 2019.08.13 Tuesday
  • 21:00

マスコミ批評

米シンクタンクの提言を歪める中央日報

 アメリカの政策シンクタンクである戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズが理事を務め、政治学者のジョナサン・マイケル・グリーンも副理事長として所属し、中道的な組織と評価されます。見出しだけを見ると、なにやらアメリカ有数の政策シンクタンクが、安倍晋三総理大臣に苦言を呈したように見えますが、内容を見ると日本には釘を刺した程度で、むしろ文在寅大統領に対しての、厳しい批判と対話へのコミットを促しています。
【米CSIS「韓日葛藤で日本のイメージ損なう…安倍首相、省察すべき」】中央日報日本語版  韓国と日本の貿易紛争が深刻化する中、6日(現地時間)、日本の安倍晋三首相に省察を求める声が米国朝野から出た。 米国のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン選任副会長はこの日、韓日葛藤をテーマにした報告書で日本の「過去数年間で国際舞台で最も驚いたことの1つは、経済問題で日本のローカルおよびグローバルリーダーシップ強化だった」とし「日本は貿易やインフラ投資部門で功労を認められた」と話を始めた。しかし、報告書は続けて「残念ながら日本では現在、歴史と貿易のために韓国との対立を深め、リスクにさらされている」と批判した。 (中略) また、日本の輸出規制の決定をめぐり報告書は「経済のリーダーとしての日本のイメージは韓国との葛藤により損なわれた」とし「韓国と日本は即時実務対話に同意する必要があり、韓国が建設的な方法で会話に参加するならば、日本も輸出規制を中断すべきだ」と促した。 CSISは、日本の輸出規制に対抗する韓国への助言も出した。グッドマン選任副会長は報告書で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の5日の「南北経済協力」発言を紹介し、「文在寅大統領の『南北経済協力で平和経済が実現すれば、日本に追いつくだろう』という発言は日本の信頼を回復することにほとんど役に立たない」と指摘した。続けて「文在寅政府は安倍政府が提案した強制徴用問題の国際仲裁に同意しなければならない」と述べた。  
  • 2019.08.08 Thursday
  • 22:11

マスコミ批評

朝日新聞論説委員の政治的バイアス

 なんでしょうね、このステレオタイプの目線は。安倍総理が韓国批判を票に繋げるなら、対抗軸として親韓や日韓友好を打ち出す、少なくとも、多国間の友好を打ち出す政党があっても然るべきでしたが、そんな話題もトンと聞かず。もちろん、いるにはいたでしょうけれど、今回の選挙はそれがどれほど争点になったかと言えば、安倍総理の憲法改正議論ほども、争点になっていなかった。そして、9条護憲9条護憲と連呼してきた社民党が政党要件消滅の危機まで追い込まれ、N国党が誕生したほど、話題にもならなかった。
【韓国は「敵」なのか】Web論座  日韓亀裂の正体は「初の報復」対「挙国防衛」/修復不能を危惧する緊急声明 韓国を敵視する日本外交  安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。  慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。  この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。  それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。  背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。 
  • 2019.08.04 Sunday
  • 22:00

マスコミ批評

共同通信大阪社会部の報道姿勢

 この、【共同通信大阪社会部のツイート】ですが、批判を喰らいまくっています。当たり前ですね、お涙頂戴の記事を書きたいが取材力がないし、関係者は口が堅くて情報をくれないので、なんか寄越せというのを、ソフトに言ってるだけ。そういう報道を、少なくとも自分は求めていないし、ネット上でも遺族に配慮して欲しいという声は多いのに。いい加減にして欲しいもんです。
  • 2019.08.04 Sunday
  • 11:12

マスコミ批評

朝日新聞がまたフェイクニュース?

 韓国がボルトン補佐官から、在韓米軍の経費負担を50億ドルに引き上げる提案を受けたというニュースが流れていますが、日本国内ではなぜかほとんど報じられていません。ところがそのニュースが朝日新聞にかかると、何故か日本の在日米軍の費用負担が50億ドルになるというニュースに早変わり。日本の思いやり予算は現場は1800億円ぐらいですが、米軍基地関連の諸々の予算を含めると5000億円から7000億円という見積もりはあります。在日と在韓を書き間違えた単純ミスか、悪意のあるフェイクニュースか、さてどちら?
【トランプ政権、強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」】朝日新聞   トランプ米政権が、東アジアの主要同盟国である日本と韓国に対し、「アメとムチ」を織り交ぜた要求を突きつけている。在日米軍駐留費の日本側負担について、現状の5倍の巨額負担増を提示する一方で、対立する日韓関係を改善させるために一肌脱ぐ姿勢も示している。トランプ政権の日韓への関与の仕方とその成否は、東アジ… 以下有料 
  • 2019.07.31 Wednesday
  • 20:00

マスコミ批評

日韓対立:マスコミの誘導

 最初にAFP BBのニュースを見たとき、なんだかおかしいなと思ったんですよね。トランプ大統領が積極的に日韓の対立に、仲介役として乗り出すとか、考えられないというか。そしたら案の定、ブルームバーグが同じ記事を報じていたのですが、内容は真逆……とは言いませんが、ベクトルがかなり違う。文在寅大統領の懇願に、トランプ大統領がむしろ不快感というか、ウンザリしてるニュアンスで。外交辞令として、日韓両国から頼まれたら仲介せんでもない、ぐらいの言葉。日本が頼むことはないので、実質は拒絶かと。
【トランプ氏不満、時間取られたくない−文大統領が日韓への「関与」要請】ブルームバーグ  (ブルームバーグ): トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。 トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。 日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。 
  • 2019.07.20 Saturday
  • 21:10

マスコミ批評

朝日新聞が脅しに屈する

 この、三流芸人の放射能デマの問題点は、東日本大震災直後から問題視され、菊池誠大阪大学教授などが批判し続けてきましたが、立憲民主党の菅直人元総理のゴリ押しで候補になってから、スラップ訴訟をチラつかせるなど、悪質さがグレードアップしています。朝日新聞は、ジャニー喜多川氏のホモセクハラ裁判を追い続けたの東京スポーツの取材に、「名誉毀損にあたるとは考えておりませんが、参院選の期間中であることを考慮して、おしどりマコ氏の記載に関わる部分を削除いたしました」とのこと。参院選が終わったら、復活させるのか、見届けましょう。
【【参院選】ハンセン病誤報に続き今度は事実誤認?吉本芸人候補の要請で朝日記事削除】東京スポーツ   参院選(21日投開票)に立憲民主党から比例代表で出馬している吉本芸人のおしどりマコ氏(44)が12日、記者会見し、朝日新聞の言論サイト「論座」の記事で名誉毀損されたとして、該当部分を削除させていたことを明らかにした。  問題となった記事は今月2日に掲載された。「『放射線副読本』はなぜ回収されたのか」のタイトルで国立天文台の大石雅寿氏が寄せた記事。福島原発事故後、メディアの不安を煽る報道に懐疑的な見方を示す大石氏はマコ氏の「医師から堕胎を勧められた人に何人も会いました」との発言を引用し「しかし、福島県で事故後に中絶数は増えていない」と言及。  また「(マコ氏が)タマネギの分球を放射線被ばくが原因であるかのように言った」とも。反原発・脱被ばく活動家が一般の人々に誤った情報と不必要な不安を与えるとし、擁立した立民に疑問符をつけていた。  マコ氏の弁護人を務める馬奈木厳太郎弁護士は「堕胎を勧められた人に会ったという話をしただけで、発言を曲解し、あたかも中絶数が増えたと述べたかのような印象を与えている。(分球は)まとめサイトからの引用で、本人は原因について『調査を依頼している』と述べただけ」と反論。 
  • 2019.07.14 Sunday
  • 19:19

マスコミ批評

望月衣塑子記者の同業者の評価

 マスコミは、盛んにヒットヒットと喧伝している『新聞記者』ですが、幸福の科学のプロパガンダ映画ほどの興行成績に達しないレベル。その原作者とクレジットされてる望月衣塑子記者ですが、同業者の評価は賛否g分かれる……というのは文春の配慮で、実際は〈官邸の主張に納得できるか〉という、官邸の姿勢についての質問を除いては、ほぼ否定的な意見ばかり。素人の自分が見てもトンチンカンな質問で、ジャンヌ・ダルク気取りのドン・キホーテだと解りますから、同業者ならなおさらでしょう。
【望月記者への賛否分かれる 官邸記者クラブの本音アンケート入手】文春オンライン   6月28日に公開された映画『新聞記者』がヒットしている。映画の原案は、菅義偉官房長官の定例会見に連日出席し、厳しい質問を繰り出すことで有名になった東京新聞・望月衣塑子記者(43)の著書だ。  官邸は昨年12月、この望月記者の質問に対し、「事実に反する質問が繰り返されている」として、官邸記者クラブに“質問制限”を促すような申し入れを行い、批判を呼んだ。 (中略)  ただ、〈望月記者の質問のスタイルについて感じている項目〉を選ぶ質問では、「長い」が17人、そうは言えないが6人。「質問が主観的・決めうちである」が16人、そうは言えないが0人だった。 
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  • 2019.07.12 Friday
  • 20:00