★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
軍事政権を認める女子大生
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     そりゃあ、すぐとなりに野党の存在を認めない共産党一党独裁で党の軍隊でしかない人民解放軍の武力を基盤にした軍事独裁国家がウソついて空母を購入してガンガン軍拡してるのに林彪事件も大躍進政策も文化大革命も批判しなかった朝日新聞と、先軍政治で共産主義の世襲なんて矛盾まみれの拉致テロ贋ドル札覚醒剤密売親族毒殺ミサイル開発核開発の独裁国家があるのに地上の楽園なんて賞賛した朝日新聞にも責任の一端があると思いますよ、ええ。あとこの記事、女子大生を本音では馬鹿にしていませんかね?
    【「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち】朝日新聞GLOBE+ 民主主義は素晴らしい。今とりうる「最善」の政治体制だ。戦後の日本で平和を享受してきた私たちの多くが、そう考えているものと思い込んでいた。ところが最近は、そうでない若者たちも少なくない。「軍事政権も悪くない」と考える女子学生2人に、じっくり話を聞いてみた。民主主義って、どう思う?(玉川透) ■圧力もうまく使うなら 関東の大学に通う3年生の女子学生(21)は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 
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    【2018.12.16 Sunday 21:00】 author : 土岐正造
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    中央日報の詭弁
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       日本の左派弁護士とかも、請求権は消滅していないというのを、ラジオで言い募っていましたが。んなもんは有るに決まってるわけで。ただ、国際条約で相手国に請求できないので、国が代わりに補償する。この場合は個人請求権は消えていないが、日本が個人補償すると言ったのを断って韓国政府が一括して受け取ったのですから、請求先は韓国。なんで日本が二重払いする必要があるのかって話です。韓国の大法院(最高裁判所)もそこを避けるためか、慰謝料という形にしていますが。これこそ詭弁。
      【河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」】中央日報日本語版 河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。16日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は14日、衆議院外務委員会で「1965年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。 請求権協定第2条に関連し、1991年8月に当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「(日韓請求権協定は)個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことについて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように答えたのだ。先月30日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が消滅していないことを認めたのは初めて。 しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」という従来の主張を繰り返した。河野外相は「請求権協定第2条では両国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。  
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      【2018.11.18 Sunday 20:32】 author : 土岐正造
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      アポ無し面会要求というパフォーマンス
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         新日鐵住金にはアポ無しで突撃したけれど、マスコミにはこれから行くぞと事前に通告して、大名行列よろしくゾロゾロと記者を引き連れてノコノコ出かける……と。案の定断られて、不誠実な対応と詰り、資産差し押さえを正当化する。マスコミに連絡したように、新日鐵住金にも事前に連絡し、双方の時間的な調整をするのが、問題解決を本気で成し遂げようとする人間が取るべき選択でしょうに。こういう、マスコミ受けするパフォーマンスは、辻元清美議員や福島瑞穂議員でもう、お腹イッパイです。
        【新日鉄住金本社訪問も面会できず】NHKニュース 韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受け、12日原告の弁護士が判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。 しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。 韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に対して、1人あたり日本円にしておよそ1000万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。 これを受けて原告の弁護士2人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう申し入れを行うため、12日午前、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。 しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の1人は、記者団に対して「当事者と会わないということは私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるを得ない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。 
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        【2018.11.13 Tuesday 20:20】 author : 土岐正造
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        植村隆元朝日新聞記者の請求棄却
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           ある種のスラップ訴訟の性格もあったこの裁判ですが。高裁や最高裁でひっくり返される訴訟を出すことで有名な大阪地裁や広島地裁ですが。活動家が逃げ込むことと地元紙がリベラルなことで北海道も沖縄も有名ですから、札幌地裁も裁判官が暴走した判決を出さないかとヒヤヒヤしていましたが。植村元記者がわざわざ北海道で提訴したのも、一時期住んでいた場所という以外にも、東京在住の桜井女史らが足を運びづらいイヤガラセと、有利な判決が出やすいと踏んでいたのではと、自分は勘ぐっています。
          【櫻井氏らへの賠償請求棄却 慰安婦報道訴訟、札幌地裁判決】朝日新聞  元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は請求をいずれも棄却した。植村氏は控訴する方針。  植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の金学順(キムハクスン)さんの証言を取材。記事は8月と12月、朝日新聞に掲載された。この記事に対し櫻井氏は2014年に月刊誌「WiLL」4月号で「植村記者が真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上でも植村氏の記事を「捏造」と断定する論文やコラムを書いた。  植村氏は、教授として就職が内定していた神戸松蔭女子学院大(神戸市)の雇用契約を解除せざるを得なくなり、非常勤講師を務めていた北星学園大(札幌市)や家族に非難や脅迫が集中した。これらの被害は櫻井氏の文章により名誉を傷つけられたためだとして、植村氏が15年2月に提訴。櫻井氏と3誌を発行するワック、新潮社、ダイヤモンド社を相手取り、損害賠償計1650万円の支払いなどを求めていた。 
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          【2018.11.10 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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          毎日新聞の誤誘導
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             こんなの、普通に仲が良いからのジョークでしょうに。だいたい、麻生太郎副総理からしたら、麻生派のホープで、4世議員で子供の頃から知っていて、ポスト安倍の一番手と言える存在に育った若手。言葉のニュアンスとかその場の雰囲気を剥ぎ取って、さも麻生副総理がまた暴言を吐いたような印象操作は、いい加減にしてほしいもんです。先に報じられた、医療に関する暴言も、よくよく内容を精査すれば、そういう人もいるけれどという引用で、その意見自体は否定するための前振りなのに、ツギハギ。
            【河野外相に「常識を磨かないといかん」】毎日新聞  麻生太郎副総理兼財務相は23日、東京都内で開かれた自民党麻生派の河野太郎外相のパーティーで、「(河野氏が)政治家として今後伸びるのに何が欠けているかと言えば、間違いなく一般的な常識だ」と語った。財務省の一連の不祥事などで失言も多い麻生氏だけに、党内から「麻生氏には言われたくない」と失笑も漏れた。  麻生氏は河野氏について「キャラは立ち、存在感も出来上がっている。英語もうまい」と持ち上げつつ「常識を磨かないといかん」と助言した。【田中裕之】 
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            【2018.10.30 Tuesday 00:00】 author : 土岐正造
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            朝日新聞、実売400万部割れ?
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               部数調査では、朝日新聞と読売新聞の部数減が特に顕著です。200万部以上を落として、600万部割れも近いとされますが、実売では400万部を割っているのでは……という、衝撃の推測が。それも、データに基づく経済誌の推測ですから、コレは衝撃というしかないです。ただ、もともと日本の新聞は押し紙が30%ぐらいあるという推測もあり、600万部の30%なら180万部ですから、本当の実売は 600−180=420 ですから、押し紙込みの実売部数が既に600万部を大きく割り込み、押し紙を抜いたら400万部割れ、と?
              【朝日の実売はついに400万部割れ?決算書で分かる新聞「財務格差」】ダイヤモンドオンライン テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界。これから数年で業界の序列は大きく変わるでしょう。勝ち残るのはどこなのか。連載を通じてメディアの近未来を模索していきます。第13回は『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」のスピンオフとして、凋落が続く新聞業界の実情に迫りました。大手新聞社の現役およびOB役員から成る有志集団「プロジェクトP」の協力を得て、最新の実売部数を試算したところ衝撃の数字が出てきました。(週刊ダイヤモンド副編集長兼ダイヤモンド・オンライン副編集長 山口圭介)  今年9月、米老舗ニュース雑誌の「タイム」が1.9億ドル(約210億円)で買収された。金の出し手は顧客情報管理で最大手の米セールスフォース・ドットコムの創業者兼CEOのマーク・ベニオフ夫妻。超の付く富裕層だ。超富裕層によるメディア買収といえば、米紙「ワシントン・ポスト」を買った米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が有名だが、それ以外にも複数いる。 
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              【2018.10.27 Saturday 18:10】 author : 土岐正造
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              小学館『SAPIO』不定期刊行に
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                 左派によれば経済的に没落した日本の保守層が、嫌韓本を買い支えているのではなかったんですかね? 新潮45やSAPIOは保守系論壇の雑誌としては老舗の部類。でも、出版不況には勝てずに隔月刊からついに不定期になってるのですから、矛盾ですね。現実的には、日本の経済がアベノミクスで持ち直し、韓国が蝋燭デモから経済オンチ・外交オンチ・軍事オンチの三重苦の文在寅大統領を選んで失業率などでどんどん悪い数字が出ている時期に、むしろ保守系雑誌は後退と。SAPIOも迷走してますが。
                【「SAPIO」不定期刊行に 連載作の扱いは「検討中」】朝日新聞  小学館は26日、隔月刊の雑誌「SAPIO」を不定期刊行に変更すると発表した。定期刊行としては来年1月4日発売予定の「1・2月号」が最後となる。小林よしのりさんの漫画「ゴーマニズム宣言」など、連載作の扱いは検討中だという。  同誌は1989年に国際情報誌をうたい創刊。保守的な論調で知られている。当初は月2回刊行していたが、2012年10月から月刊になり、さらに17年9月からは隔月刊と刊行形態が変わってきていた。  日本雑誌協会によると、今年4〜6月の発行部数は8万5千部。近年は部数減少傾向が続いていた。 
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                【2018.10.27 Saturday 00:00】 author : 土岐正造
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                朝日新聞の論点逸らし
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                   そもそも安田純平氏が、自身で《戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。》と、2015年4月3日午後2時18分にツイートしています。自己責任なのだから口や手を出すなと言い放った本人が、自己責任になっていないですねと批判されるのは至極当然のこと。真っ当な批判をバッシングとレッテルを貼り、イラクの3人と絡めて擁護する方が無理筋です。
                  【日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が】朝日新聞  シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈(かれつ)なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。  解放の可能性が伝えられた23日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄(やゆ)するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。  こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん(44)は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありがたい」という。 
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                  【2018.10.26 Friday 18:25】 author : 土岐正造
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                  他人には厳しい朝日新聞
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                     自社の誤報は何十年も放置して、社員が辞めた途端に言い訳にまみれた訂正記事を掲載し、その記事の英文記事は英語版サイトには掲載せず、日本語サイトに掲載した挙句、メタタグで検索に引っかからないように姑息な手段を用いておいて、他社の不祥事の謝罪は速攻で報じるんですねぇ……。さすが、戦前は陸軍が推進した三国同盟を援護射撃しまくり、松岡洋右を褒めまくり、戦後は国民と共に立つなんてちっちゃな記事でリセットして恥じない新聞らしい、ダブルスタンダードですねぇ。ご立派です。
                    【青森テレビ、誤報認め謝罪 4人死亡事故の酒気帯び報道】朝日新聞  青森県つがる市の国道101号で4人が死亡した多重事故は、発生から1カ月が経った22日、急展開した。県警は、事故に関係した4台のうち1台の飲酒運転による暴走が引き起こしたものと判断し、運転者の団体職員、高杉祐弥容疑者(32)=つがる市=を自動車運転死傷処罰法違反(危険運転致死傷)容疑で逮捕した。  青森テレビ(ATV)は22日夕のニュースで「最初に衝突したとみられる2台の軽乗用車のどちらかの運転手が、酒気帯びだった可能性がある」と報じた9月25日の放送が誤報だったと認め、番組内で「おわびして訂正します。失礼いたしました」とアナウンサーが謝罪した。  事故に遭った4台は2台ずつ対向して走っていたが、ATVは9月25日の放送で、それぞれの先頭を走っていた軽乗用車2台のどちらかの運転手が酒気帯びだった可能性があると報じた。2台のうち1台を運転していた山田春治さん(63)=死亡=は代行運転の業務中だったため、もう1台を運転していた広船淳さん(43)=死亡=が飲酒運転をしていたのではないかという誤った情報がインターネット上で出回っていた。 
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                    【2018.10.23 Tuesday 18:00】 author : 土岐正造
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                    朝日新聞一面トップは誤報?
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                       モリカケ問題も、これだけ騒いで収賄の証拠が出てこないのですから、日本のマスコミや検察や野党の調査能力が著しく低いのか、はたまた安倍総理の証拠隠滅能力が完璧なのか、ただの冤罪なのか……。森友学園のこの空騒ぎも、最初は「トンデモない安倍信者の極右幼稚園があるぞ!」という批判だったのですが、いつの間にか籠池夫妻が安倍総理の不正を糺す国士になってるのですから、なるほど日本はこうやって、勝てない戦争に突入して負けたんだろうなぁ……と、乾いた笑いしかでてきませんが。
                      【朝日新聞 11日の朝刊一面トップは誤報では?】ブロゴス 朝日新聞は、誤報とも言うべき10月11日の朝刊1面のトップ記事をいまだに訂正していない。 それは、 「森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000013-asahi-soci との記事だが、 これ自体はこれまでも言われてきたことで、何も新しいことではない。 しかし、11日昼に参院予算委員会理事会に、土壌調査を行った業者が、実際は4m掘っており、3mは誤記であるという資料を提出し、朝日の報道は誤報であったことが濃厚であるのに、12日の紙面でも「疑惑は深まった」と読者を誤誘導しかねない状況である。 
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                      【2018.10.19 Friday 20:00】 author : 土岐正造
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