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  • 2020.07.16 Thursday
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マスコミ批評

コロナ専門家会議をの責任を云々する科学音痴の週刊朝日

 上昌広理事長……って時点で、この記事は読む価値はないと、言ってるも同然なんですが。こうやって犯人探しをして冤罪をでっち上げるなら、次にこのような事態になったら、もうまともな研究者は協力してくれないでしょう。そして、西村大臣が新たに集めた有識者のメンバーが、すこぶる評判が悪い。少なくとも、自分がTwitterでフォローしている医療関係者は、知名度は高いが感染症の専門家ではない人ばかりという指摘。経済のために多少の死者は仕方がない……という方向に舵を切ったのでしょう。

【コロナ専門家会議を廃止 「日本モデル」敗北の責任者】AERA.dot
 

 西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。

 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。

「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研(国立感染症研究所)、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」

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  • 2020.07.01 Wednesday
  • 18:00

マスコミ批評

望月衣塑子東京新聞記者の弟が詐欺まがい?

 望月衣塑子記者、父親が記者で母親が演劇関係者だそうで。で、娘は父と同じ記者になり、息子は劇団四季に入って、看板役者に。しかし、知名度を活かしてサロンにファンを囲って、通過詐欺を疑われる行為をやっている、と。新潮が報じていますが、それ以前にコノ望月衣塑子記者の弟、数々のトンデモ発言で、ある種の好事家には知られた御仁でした。ハッキリ言えば、使い古された陰謀論を繰り返しているのですが、詐欺紛い行為はそれとは別。このけんについて、望月衣塑子記者が逃げを打ってるのも、醜悪です。

【東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴】デイリー新潮
 

 東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者(45)は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。

 事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。

 身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。 

  • 2020.06.22 Monday
  • 18:00

マスコミ批評

澤田克己毎日新聞論説委員の認識不足

 Twitter上では時々この澤田氏の発言が、物笑いの種になることはあるのですが。やはり認知にバイアスがかかっていると、こういう真逆の評価になってしまうのでしょうね。そもそも日本は韓国に対して、兵糧攻めをしているという認識がないのでしょう。戦国時代の兵糧攻めは、下手したら数年かけて行う長期戦。それですぐに結果が出ると考えているのなら、認識不足としか言いようがありません。そもそも日本は、徴用工問題に関して言えば指桑罵槐の立場を崩していませんので。

【日本はなぜ、韓国に一本取られたのか】毎日新聞
 

 韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

 日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。 

  • 2020.06.20 Saturday
  • 18:00

マスコミ批評

拉致問題から逃げる北朝鮮

 韓国関係の情報に関して言えば、朝日新聞の牧野愛博記者。武藤正敏元駐韓全権大使。元日経新聞の鈴置記者。この三人が、守備範囲の広さと韓国文化に対する理解の深さなどにおいて、やはり突出してるように思います。産経新聞の黒田記者も、尊敬できる記者なのですが。韓国が好きすぎてバイアスがかかってることもありますね。それでも神戸大学の某教授のように、予想を外してばかりの研究者よりははるかに的確な記事を書かれますが。それはともかく、朝日新聞の読み応えある記事です。

【拉致問題から逃げ「安倍政権はいつ終わるのか?」と尋ねる北朝鮮の思惑】現代ビジネス
 

横田滋さんの涙から18年

1977年に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の横田滋さんが6月5日、87歳で亡くなった。とても温厚で人望の厚い方だった。日本政府関係者らも「滋さんと妻の早紀江さんご夫婦がいたからこそ、日本人拉致問題に対する世論の関心をつなぎとめることができた」と異口同音に語る。

2002年9月、小泉政権下で行われた初の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致の事実は認めたが、「横田めぐみさんは死亡した」と主張した。日本政府からその報告を聞き、滋さんが涙した記者会見から18年もの歳月が流れた。

その後、拉致被害者の家族の帰還はあったが、新しい拉致被害者の生存確認はないままだ。 

  • 2020.06.17 Wednesday
  • 18:00

マスコミ批評

今さらのNHKの黒川前検事長報道

 一般のマスコミが疑惑だなんだと騒いでいた時に、なぜこの報道をNHKをしなかったのか? NHKにも明らかに左派に偏向した職員が大量におり、そういう人間が阻んでいたのでしょう。黒川前検事長はかなり有能な人物で、ある意味で検事総長になる人間に押し付け辛い汚れ仕事を押しつけてきた結果、警察の思惑とは別に法務大臣の評価が高くなり、林検事長ではなく黒川氏を法務省が推すようになったというのが、今回の権力闘争の背景にありそうです。河井あんり議員夫妻の逮捕もその流れで見たほうがよさげ。

【“司法と行政” 2つの顔のはざまで〜検証・黒川前検事長問題〜】NHKニュース
 

今の国会での成立が見送られた検察庁法改正案。世論の強い反発を招いた一連の事態の発端は「官邸に近い」とみられていた東京高等検察庁の黒川前検事長の前代未聞の定年延長でした。私たちは検察トップの座をめぐる人事の舞台裏を徹底取材。見えてきたのは「司法」と「行政」、2つの顔のはざまで揺れる法務検察当局の姿でした。 (社会部司法クラブ 森龍太郎 橋本佳名美 守屋裕樹 宮崎良太 高橋歩唯) 

  • 2020.06.15 Monday
  • 18:00

マスコミ批評

軍艦島報道で主観を混ぜる共同通信

 何が、《過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。》ですか。こんな古典的な手法でどうこう言うより、元島民の差別はなかったという証言が、こういう資料と矛盾しているとか、事実を淡々と書けば良いだけでしょうに。できるなら、ですが。だいたい、歴史修正主義だと批判が寄せられたら、その批判が無条件に正しいんですか? 挺対協の慰安婦の証言なんて、初めっからクリスマスだのジッパーだのヘリコプターだの英語がしゃべれず苦労しただの、矛盾だらけで批判されてきたのを、歴史修正主義だと批判してたのが左派マスコミだったのに。

【「軍艦島で朝鮮人差別存在せず」 政府、元島民の証言を一般公開へ】共同通信
 

 政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島(通称・軍艦島、長崎市)の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。

 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」(政府筋)とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。 

  • 2020.06.13 Saturday
  • 18:00

マスコミ批評

横田拓也氏の言葉を無視したマスコミ

 日頃はまともに北朝鮮への批判や、その下部組織である朝鮮総連への批判もしないくせに、横田滋さんが亡くなったらそれにかこつけて安倍総理や政権批判を始める恥知らずたちが、本当に不愉快です。そしてこの件に関して、まさに横竹の家族である横田哲也氏が、何もしてこなかった国会議員やマスコミの姿勢を痛烈に批判しています。もう全く反論できないレベルで、正論なのですが。このマスコミに対する批判をちゃんと全文表示たのが、産経新聞以外にいないと。日本のマスコミは反省するのが大嫌いのようです。戦前から何も変わっていません。

【「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん】AbemaTimes
 

(中略)
「一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。ここ2、3日目、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。拉致問題に協力して、様々な覚悟で動いてきた方がおっしゃるならまだわかるが、ちょっと的を射ていない発言をするのはやめてほしいと思います。うちの母も、有本のお父さんも、飯塚代表もかなりのお年で健康も芳しくありません。これ以上同じことが起こらぬうちに、政権におかれては具体的な成果を出して欲しい。国内には敵も味方もありません。日本対北朝鮮、加害者対被害者の構図しかありません。これからも協力をお願いしたいと思います」と話した。 

  • 2020.06.10 Wednesday
  • 18:00

マスコミ批評

朝日新聞の軍事音痴と誤誘導

 朝日新聞はまだこんなことを書いているんですね。なぜ自社の社員であった田岡さんに一言聞かないのでしょうか? もともと老朽化しつつあるF−15の代替機種であり、本来ならば日本国政府としてはF−22が欲しかったのですが、アメリカの議会が反対して売ってくれない。F−4ファントムの入れ替えも待ったなしだったため、結果的にF35を大量に購入してるように見えるだけで、何も無駄遣いしてるわけではないわけです。トランプ大統領は自分の実績アピールのために喧伝している側面もありますが、日本のマスコミがそれに乗ってやる意味などないでしょうに。

【米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に】朝日新聞
 

 昨年5月28日、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地。令和初の国賓として来日していたトランプ米大統領が安倍晋三首相と海自護衛艦「かが」に乗り込み、自衛隊と米軍を前に訓示した。
(中略)
 防衛計画大綱では戦闘機の保有機数を「約290」と規定する。戦闘機は通常、不具合に備え、特定の機種に偏らないよう、3〜4機種保有する。ところが、将来はF35が5割超を占める。

 安倍政権がF35の大量購入に突き進むのは、トランプ氏が掲げる「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に呼応した動きとみられている。政府関係者は「今後開発するF2後継機の枠をも狭める米国製F35の爆買いをする必要があったのか」と首をかしげる。 

  • 2020.06.07 Sunday
  • 18:00

マスコミ批評

室井佑月女史らの言論の責任

 テレビは壊れてからもう十数年以上見なくなりましたが、ワイドショーの酷さはSNSを見ていれば、その酷い発言を動画としてアップしてくれる人が多数いるため、とてもコンパクトにわかる状況。ただそれはタレント個人の考え方というよりは、テレビ局が代弁させているんですよね。タレントはそれに迎合しているだけ。テレビ局にとって都合がいいのが、室夕食先生やラサール石井さんといったタレントなのでしょうけれど。もちろんどんな発言をしようが、それは言論の自由の内。ただし言論の自由には言論の責任も必ずセットで存在する、それだけの話です。

【室井佑月らの中傷で日の丸マスクが製造中止に、社長「政府批判のネタにちょうど良かったのかボロクソ言われた」】KSL Live!
 

 フィギュアスケートの羽生結弦選手が着用したことで話題となった「日の丸マスク」を製造販売するメーカーの社長が27日、SNSでの中傷を理由に製造を中止していることをツイッターで明かした。  日の丸マスクについては今年の2月、新型コロナウイルス対策としてマスクを医療機関などに優先供給するという報道で、毎日新聞が関係のない日の丸マスクの写真を使用したことで「政府が税金を使って日の丸マークを付けて配布する」というデマが拡がっていた。

全文コピー禁止(1/3程度まで)掲示板やまとめは「続きは・・・」等の誘導必須 https://ksl-live.com/blog32305 . 

  • 2020.05.30 Saturday
  • 18:00

マスコミ批評

朝日新聞のダブスタ再び

 朝日新聞はもちろん、産経新聞も今に至るまで黒川前検事長と一緒に麻雀を打っていた記者の名前を明らかにしていません。ずいぶんご立派なダブルスタンダードぶりです。そして下された処分が停職1ヶ月。これが妥当な処分なのかそうでないのかは、自分には分かりませんが。いわゆるテンピンと呼ばれるレートの賭け麻雀ですから、もし逮捕されたとしても不起訴になる可能性が高い程度の行為ですし。しかしもしこれが自社の記者でなければ、朝日新聞は安倍総理の辞任まで要求していたのではないのでしょうか?

【朝日新聞社員を停職1カ月 前検事長賭けマージャン問題】朝日新聞
 

 朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員(50)=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責(けんせき)とした。いずれも同日付。

 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 

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  • 2020.05.29 Friday
  • 18:00