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マスコミ批評

周回遅れの韓国擁護論

 「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」って、そうやって韓国を子供扱いし、わがままや誇張や嘘を容認してきた結果、アメリカさえ裏切るような行動に出たわけです。保守派と目されていた朴槿恵大統領が中国に接近して戦勝記念パレードに参加する、アメリカの警告を無視してアジアインフラ投資銀行に接近する、THAADは渋る、世界中で慰安婦問題を告げ口外交。甘やかした子供に、普通に接してるだけです。

【日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」】日経ビジネス 

日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは?! (構成 森 永輔) 
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  • 2019.10.18 Friday
  • 19:00

マスコミ批評

朝日新聞、八ッ場ダムを過小評価しようとする

  治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授……なんて、権威主義者の朝日新聞らしい書き方ですが、Twitter上では「今本博健 田中康夫」で検索すれば、正体が分かるって情報があったので、検索してみたら、二人で脱ダム運動をした仲間でした。何が話を聞いた、ですか。ただの言い訳じゃないですか。田中康夫氏は、脱ダム宣言で長野県の治山治水をメチャクチャにしたことから逃げ、そのイデオローグであったであろう、大学教授は言い訳。民主党政権や左派がろくなもんじゃないと、再認識しました。

【八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」】朝日新聞 

記録的な大雨をもたらした台風19号で、試験貯水中に満水となった八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の治水効果をめぐり、称賛と批判が渦巻いている。こうした状況について、治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授(河川工学)に話を聞いた。

台風19号に関する八ツ場ダムの治水効果は今後、データをそろえ冷静に検証する必要がある。私たちは洪水と共存しながら人命を守っていかなければならない。私はダム推進派でも反対派でもないが、効果を過大評価せずに見つめていかなくてはならないと思う。

 今回は試験貯水中で、たまたまダムの容量に通常以上の余裕があった。 
  • 2019.10.17 Thursday
  • 21:00

マスコミ批評

敗訴なのに勝訴と言い募る韓国マスコミ

 日本も韓国も、社会にとって有害な存在がマスコミ。報道しない自由や国民に知らせない権利を駆使し、大衆を誘導する。双方向性のあるインターネットの時代に、そういう手法は見破られるんですが、韓国ではマスコミの政府への忖度が激しく、言論統制を疑われるレベル。日本の左派は、安倍政権が独裁を敷き、言論弾圧をしていると言い募りますが、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)や中国のように、本当の独裁国家では、そもそも批判が許されませんから。韓国もそうなりつつあります。

【韓経:「日本に敗訴していたら韓国政府は『ドミノ提訴』の逆風を迎えていただろう」】中央日報日本語版 

先月、世界貿易機関(WTO)紛争解決機構は日本企業が韓国に空気圧バルブを輸出しながらダンピングをしたという韓国政府の主張に手をあげた。日本政府が自国企業の空気圧バルブにアンチダンピング関税(11.66〜22.77%)を課したことは不当だとして提訴してから約3年ぶりの最終結論だ。韓国市場シェアが70%を占める日本製バルブの攻勢を和らげるために産業通商資源部が先鋒に立ったが、その後ろには法務法人世宗(セジョン)の支援があった。 (中略) だが、世宗はダンピングの判断基準は日本の販売価格よりはダンピングによって国内価格に影響を与えたかそうでなかったかに分かれるという主張を展開し、WTOはこれを受け入れた。キム氏は「WTOは、日本製品の価格は韓国製品より高かったが価格の引き下げだけでも韓国市場に影響を与えたためダンピングとして見るべきだと決めたことは非常に意味がある」と評価した。キム氏は「材料・部品・装備産業で日本に勝つという我が政府の計画から障害物を1つ取り除いたようなもの」としながら「我々が国産化した部品に対し、日本企業が価格を低くして韓国に輸出した時、アンチダンピング関税を払わせる根拠ができたため」とした。韓国で「通商法分野の開拓者」と言われるキム氏は今まで9件の国際通商紛争に参加して国内弁護士のうち最も多くの経験を積んだ。キム氏は先日、日本の半導体・ディスプレー3品目の輸出制限措置に対して、韓国政府が日本に対してWTOに提訴した事件も代理している。 
  • 2019.10.08 Tuesday
  • 21:07

マスコミ批評

関電と森山栄治氏の闇

 大手マスコミはこの件に関して、完全にだんまりを決め込んでいます。その状況は連帯ユニオン関西生コン支部の逮捕者続出事案について、ほとんど報じない姿勢にも通底する、不気味さを感じます。マスコミがそうやって自主規制するために、インターネット上には出生不明の怪しげな情報が飛び交い、それを鵜呑みにした人たちの流言飛語が広まっています。それが手間であるならデマであると、マスコミは部落解放同盟が公的にコメントすべき時期なのではないでしょうか? 言うまでもないことですが、出自による差別は日本国憲法が厳しく禁じるところです。

【「同和と原発」を喰った元部落解放同盟員・森山栄治の履歴書】示現舎 

関西電力役員の金品授受問題。高浜町元助役の故・森山栄治の暗躍ぶりが連日、報じられている。日本の人権問題の絶対的な存在、部落解放運動家が原発行政の中心で、財を成していたとは皮肉な話。このような事件は過去にも繰り返されてきたが、その度に「差別」「偏見」「デマ」で押し切ろうとされてきた。しかし事態はそんな居直りで済むほど甘くない。第二弾目となる今回は森山の爪痕とともに彼を取り巻いた人々を紹介していく。

それにしても関電報道を取り巻く状況はあまりに白々しくうすら寒い。森山が不可侵な存在となった要因に部落解放同盟、同和問題があることは明白だ。にも関わらずTV・新聞は必死で避ける態度がありありと伺える。言うならば報道において同和を避ける“ 忌避意識 ”というものだ。マスコミ諸氏は「忖度」しているのか、何かを恐れているのか知らない。もちろん森山を恐れた関電は情けない。ただ同じく同和を恐れ配慮するマスコミはさも「ジャーナリズム」を演じるわけだがその実、関電と同類であることをぜひ自覚してもらいたい。 余計なことだが本題に入る前に少しだけ――。 

  • 2019.10.04 Friday
  • 19:00

マスコミ批評

文在寅政権と全共闘世代

 盧武鉉政権を、中核派がそのまま政権を取ってしまったような存在と表したのは、勝谷誠彦氏でしたが。文在寅政権というのは20年遅れの全共闘世代。ただし全共闘世代は、 70年安保で挫折し、連合赤軍事件やあさま山荘事件などを経て、セクトによる内ゲバ殺人の頻発と言う、挫折を経験しています。その前の世代は60年安保で挫折し、学生運動の理想主義と行き着いた先の失敗を経験しています。ところが文在寅大統領とその支持者である韓国の386世代は、間違った成功体験を持っているのが問題。

【文在寅政権は20年遅れの「全共闘運動」】アゴラ 

日本人が今の韓国を理解することはむずかしいが、 世代論でみると、文在寅政権を支える386世代は、日本の団塊の世代に近い。これは「30代で80年代の民主化運動を支持した60年代生まれの世代」という意味だが、1987年の韓国民主化は1968年の日本の大学紛争と似ている。

1980年に光州事件を鎮圧するクーデタで生まれた全斗煥政権は、最初から民主的正統性のない政権だった。これに対して大統領の直接選挙などを要求する民主化運動が、学生を中心に広がった。光州事件のときデモに参加して、投獄された文在寅もその一員だった。

これは60年代の全共闘運動に似ているが、最大の違いは韓国の民主化運動が勝利したことだ。1988年に憲法が改正され、大統領が直接選挙で選出された。しかしその結果生まれたのは軍部出身の盧泰愚政権だったので、民主化運動はさらに過激化した。 

  • 2019.09.30 Monday
  • 21:00

マスコミ批評

毎日新聞の迷走暴走

 すっかり下火になってしまった、あいちトリエンナーレの『表現の不自由展・その後』ですが、毎日新聞が周回遅れの擁護を展開しています。そもそもも最も問題視されたのは、昭和天皇の写真を含むコラージュ作品を焼却する展示でしたし、その次に問題になったのは特攻隊の遺書を茶化すようなオブジェ。慰安婦像よりも普通の日本人が怒ったのはこちらでした。それを擁護するのであれば、安重根の写真や李舜臣の肖像画を燃やしても、表現の自由だと言うのでしょうか? ぜひ展示してほしいです。

【「表現の不自由展・その後」中止 「日本へのヘイト」少女像は当たらず 明戸隆浩・東大特任助教】毎日新聞 

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡り、従軍慰安婦を題材にした少女像や昭和天皇の肖像が燃やされるシーンのある映像作品に対して「日本人へのヘイトだ」という言説が一部で飛び交った。だが、ヘイトスピーチを研究してきた明戸隆浩・東大特任助教(社会学)は「(問題視された)作品はヘイト表現ではない」と指摘する。【聞き手・塩田彩】

 「ヘイトスピーチ」を巡っては、EU(欧州連合)諸国など罰則を設けて規制している国が相当数あり、何が…

この記事は有料記事です。 

  • 2019.09.24 Tuesday
  • 18:00

マスコミ批評

韓国の軍事音痴

 韓国の大統領府もマスコミも、軍事作戦統帥権について誤解しているという指摘は、以前からありましたが……中央日報が、それを証明しちゃいましたね。軍事音痴であった盧武鉉大統領は、軍事作戦統帥権を韓国に返還されたら、在韓米軍を自由に動かせられると誤解していたわけですが。事実上の宗主国であり、世界最強の米軍が属国の指揮下に入るはずも無し。返還されるのは韓国の軍事作戦統帥権であって、国連軍の一部である建前の在韓米軍の作戦統帥権を渡すはずも無し。むしろ、在韓米軍撤退を促すだけ。

【有事の際の韓半島増援戦力69万人の国連軍はだれが指揮?】中央日報日本語版 

 国防部が来月ソウルで開かれる第51回韓米安保協議会議(SCM)で米国と国連軍司令部の役割と地位について議論すると複数の韓国政府消息筋が17日に伝えた。
(中略)
最悪の場合、見かけだけの戦時作戦統制権転換になりかねないというのが韓国政府の懸念だ。韓国軍連合司令官は在韓米軍2万8500人だけを指揮し、米軍増援戦力と多国籍軍は国連軍司令部の指揮下に残ることになることだ。米国は2014年から連合司令部創設により看板だけ残った国連軍司令部の規模を大きくし役割を拡大しようとしている。  

  • 2019.09.22 Sunday
  • 18:00

マスコミ批評

朝日新聞と世論調査の乖離

 朝日新聞の輿論調査ですが、年齢が上の層ほど韓国が嫌いだという明確な方向性が見えてしまいました。この結果と、安倍内閣の支持層は年齢が下の層ほど高いという結果と、どう整合性をつけるつもりなのでしょうか? 安倍政権の支持率が若年層で高いのは、新聞を読まずネットのフェイク情報に踊らされる体などという言い訳が、成立しないことになります。逆に新聞などオールドレガシーに依存している高齢層が、より韓国に対して嫌悪感を持つというのは、新聞の影響ということでしょうか?

【韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査】朝日新聞 

 14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18〜29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。

 特に女性は、18〜29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。男性も18〜29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。一方、40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。

 安倍政権の韓国に対する姿勢に… 

  • 2019.09.21 Saturday
  • 20:17

マスコミ批評

魔女裁判を「市民感覚」と呼ぶBuzzFeed

 「中世の魔女裁判」という言葉はつい使ってしまいがちですが、実際に魔女裁判が猖獗を極めたのは近世になってから。なぜかと言うと近世になって、裁判制度などが整いはじめ、一般庶民でも裁判所に訴えてることによって、気に食わない相手を合法的に罪に陥れることができるようになったから、という逆説があります。裁判制度も当初はまだまだ粗がいくらでもあり、そういう試行錯誤の中から罪刑法定主義や、不遡及の原則など近代法の形が少しずつ形成されていたわけです。BUZZ Feed の記者さんにはそれが分かっていないようです。

【原発事故の責任を誰が取るのか。「市民感覚」で始まった裁判で東電元会長らに無罪判決】BuzzFeed 

福島第一原発事故の刑事責任を問う裁判で、当時の東京電力会長ら3人に無罪判決が言い渡された。事故の責任はだれにあるのか。この裁判が始まる前から司法と市民の判断はすれ違い続けてきた。

東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う裁判で、東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日、事故当時に東京電力の最高責任者だった勝俣恒久元会長(79)、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長(73)、同部門のナンバー2だった武藤栄元副社長(69)の3被告に、無罪を言い渡した。

いずれも禁錮5年を求刑されていた。この裁判は、「強制起訴」という珍しい手続きで始まった。なぜ、このような経緯をたどったのか。 

  • 2019.09.20 Friday
  • 19:27

マスコミ批評

連帯ユニオン関西地区生コン支部を擁護する沖縄タイムス

 個人的には、マスコミが連帯ユニオン関西地区生コン支部を擁護しようが批判しようが、それはひとつの立場だと思いますし、言論の自由の範疇。一番マズいのは、報道しない自由を行使して、国民に刷らせない権利を行使すること。そういう意味では、沖縄タイムスがコラムで連帯ユニオン関西地区生コン支部の大量逮捕を擁護するのも、悪いことだとは思いません。ですが、ドイツのマルティン・ニーメラー神父の言葉を引用しての、陳腐な内容はいただけません。この一年以上、沖縄タイムスはなにをやってたの、と。
【[大弦小弦]弾圧の順番】沖縄タイムス   ドイツの牧師マルティン・ニーメラーは「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」で始まる警句を残した。「私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから」。次に社会主義者、労組と弾圧が広がる ▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らでつくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は28日で1年になる ▼警察と検察は労使交渉を「強要」とみなすなど、憲法が保障する組合活動自体を罪に問う。取調室では「関生を削っていく」と宣言したという。ナチスを礼賛する差別主義者が、ネットと街頭で唱和する (中略) ▼強制収容所から生還したニーメラーの警句は「彼らが私を攻撃した時、私のために声を上げる者は誰一人残っていなかった」と結ばれる。「私は関生とは違う」と理由を探し、口をつぐむ人にもいつか権利を奪われる番が来る。(阿部岳) 
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  • 2019.08.26 Monday
  • 20:00