★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
李信恵女史が鹿砦社に敗訴
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     正直、驚きました。鹿砦社は雑誌も発行する出版社ですから、マスコミへの一般人からの批判は、かなりの部分で許容されますので。最高裁でひっくり返ることはあっても、地裁では名誉毀損認定がされないだろうと、いちおう出版業界の片隅に四半世紀以上いる自分は、思っていました。東京地裁の裁判官の非常識ぶりを、何回か目撃していますし、大阪地裁や広島地裁は最高裁でひっくり返される判決が多いので。ところが鹿砦社の勝訴。よほど李信恵女史による誹謗中傷が悪質だったということでしょう。
    【速報! 対李信恵氏裁判、大阪地裁で鹿砦社の勝訴!!】鹿砦社 2月13日13時10分から大阪地裁1010号法廷において、鹿砦社が李信恵氏に対して提起した、損害賠償事件(取材班注:この訴訟から派生し別訴となった訴訟があるため、便宜的に本件訴訟を「第1訴訟」とし、別訴を「第2訴訟」とする)第1訴訟の判決言い渡しがあった。 末永雅之裁判長は、「被告に10万円の賠償を命じる」と主文を読み上げた。 (中略) この闘争は、たんに鹿砦社の名誉のためだけではなく、日本における「反差別運動」の将来を憂い、その問題点を指摘する裁判でもある。われわれは原則的に「あらゆる差別」に反対するがゆえに、対李信恵氏闘争を、正面から戦う必要を感じているのであり、それは本質的な意味において「社会的正義」を希求する闘いであると認識する。 (鹿砦社特別取材班) 
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    【2019.02.15 Friday 21:07】 author : 土岐正造
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    フェイクニュース大国
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        今回の韓国海軍広開土王艦による火器管制レーダー照射事件で、ようやく一般大衆にも韓国のデタラメぶりが浸透したかな……とは思います。自分自身は基本的に保守派ですから、日韓友好は大いに歓迎ですが、日本の左派に扇動された反日活動や、背後に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の影がチラつくフレームアップ、民族主義・国粋主義から出た日本への誹謗中傷、歴史的事実に基づかない批判には、是々非々で対応しますが。韓国の代表的なフェイクニュースについて、比較的コンパクトにまとめてあります。
      【韓国フェイク集、旭日旗狩りはサッカー選手のサル真似が発端】ニュースポストセブン  新聞、テレビ、教科書、SNS……韓国のあらゆる言論空間に蔓延する「反日フェイクニュース」。決定的証拠写真5枚をもとに、その嘘を暴く。 【フェイク1】朝鮮人徴用工の落書き「お母さんに会いたい、お腹が減った」 ◆真実/北朝鮮系プロパガンダ映画の「演出」として書かれたもの  徴用工が筑豊炭田の壁に残したとされるハングルの落書き。「お母さんに会いたい」「お腹が減った」などと書かれており、韓国では「強制連行の悲劇」を伝える象徴的な証拠としてよく知られる。  しかし、実は、1965年に北朝鮮を支持する日本の朝鮮総連傘下の団体が映画を制作した際、演出としてスタッフが書いたものだった。当時のスタッフが西日本新聞2000年1月3日付の記事で事実を告白し、捏造であることが発覚した。 
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      【2019.02.11 Monday 21:00】 author : 土岐正造
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      マスコミが報じない全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
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         マスコミが報じないって、産経新聞が報じているじゃん……というツッコミはなしの方向でお願いします。モリカケの馬鹿騒ぎに比較すれば、報じていないも同然。正式名称が『全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部』で、連帯ユニオン関西生コン支部とも略されますが、関西生コンと略すと、似た名前の別団体と紛らわしいので。寿限無寿限無……。朝日新聞の見開き広告をポンと出せる、この団体の莫大な資金がどこに流れていたのか、状況次第ではロッキード事件並みの問題になりそうな予感がビリビリします。
        【関西生コン支部16人逮捕へ 滋賀県警が恐喝未遂容疑】産経新聞  準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警が、恐喝未遂容疑で同支部の組合員ら16人の逮捕状を請求したことが4日、捜査関係者への取材でわかった。16人は現場で嫌がらせ行為を行っていた「実行部隊」とみられる。  捜査関係者によると、逮捕状が請求されたのは、いずれも別の威力業務妨害事件で起訴されている同支部執行委員の萱原成樹被告(52)=京都市右京区=ら3被告のほか、同支部の組合員ら13人の計16人。  萱原被告らは平成29年3〜7月ごろの間、同支部の他の幹部らと共謀し、ゼネコンが手がける建設現場で、「仮囲いが1センチほど境界を越えている」と因縁をつけるなどの嫌がらせを繰り返した疑いが持たれている。  事件をめぐってはこれまでに、同支部執行委員長の武建一被告(77)をはじめ同支部や協同組合幹部ら9人が起訴され、2人が有罪判決を受けている。 
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        【2019.02.05 Tuesday 20:06】 author : 土岐正造
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        朝日新聞も韓国をかばえない
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           メタタグを駆使する朝日新聞らしい、卑怯な記事ですが。10億円のうち6億円が残ったと書くと、多くの慰安婦が受取を拒否しているように見えますが。実際は、慰安婦合意時に存命だった47人の内の36人が2017年の時点で受け取っており、これは約77%にもなります。4分の3以上が受け取っているなら、それは政治的に囲い込まれた慰安婦が少数派ということ。10億円は慰安婦の見舞金みならず、広い目的で使われるもので、文在寅政権がそれを止めたわけで。ただ、そんな朝日新聞も、韓国をかばいきれなくなってるのが、行間から滲みます。
          【慰安婦支援金、残った6億円 受け取った人、拒んだ人】朝日新聞  慰安婦問題の解決をうたう日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」が韓国側の決定を受け、道半ばで解散する見通しとなった。元慰安婦を支える活動は、どこまでできたのか。(ソウル=武田肇)  韓国政府が財団の解散を進めると発表したのは昨年11月。日本が出した10億円のうち約6億円が残り、目的を果たしたとはいえない。日本外務省は「同意なき解散発表」だと抗議。協力の象徴になるはずの財団が新たな火だねとなった。  文在寅(ムンジェイン)政権が財団解散を急いだのは、一昨年の大統領選で、支持者である元慰安婦支援団体の主張に沿って日韓合意の再交渉を公約に掲げたためだ。政権発足後は対日関係を考慮し「合意は破棄しない」と転じたものの、合意を朴槿恵(パククネ)前政権の失政とする認識は変えず、財団は「政権の方向性と相いれない存在だった」(大統領府関係者)。外相直属チームが日韓合意に否定的な検証結果を発表したことも決定打になった。 
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          【2019.01.31 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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          琉球新報が議会制民主主義を否定
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              ハンストで政治が動くなら、選挙も議会も不要ですよね。安倍の独裁とか過剰修飾したがる人々はともかく、日本では民主主義がかなり高いレベルで機能しています。異論があるなら選挙で訴えて、国政を動かすのが政治の定めたルールで、国が決めた(しかも民主党時代に)を、県がごねてひっくり返せるなら、それはもはや民主主義ではないです。州に法律も軍隊もある半独立国であるアメリカでは、州政府と連邦政府の戦争すらありましたが。そういうレベルでの強制力を発揮しないぐらいには、日本は民主的な手続きを踏んでいるという逆説。
            【ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす】琉球新報  「条例の改正はさまざまな課題があり、難しい」。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。  条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から「参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか」と問われると、玉城知事は「それを与党と確認したところだ」とこわばった表情で答えた。  「われわれを置き去りにしないでほしい」「全県で実施しなければ県の責任になる」。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに「若者にここまでさせてしまった」と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして「このまま条例改正せずにいいのかという思いもある」と打ち明けた。 
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            【2019.01.29 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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            ジャパンタイムズで何が起きたか?
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               何が起きたかって、正常化でしょう? ロイターは右傾化が起きたとか、官邸の圧力があったとか、経済的利益で日和ったと、匂わせたいのでしょうけれども。慰安婦が存在したのも、そこで業者による不法な募集や運用があったことも事実ですが、それを以て軍による違法な強制連行があったかのようなイメージを振りまくのは、報道機関の正しい姿勢ではないでしょう。それが問題なら、米軍占領下の沖縄も、戦後のRAAも、朝鮮戦争当時の連国連軍も、在韓米軍吉村も、ベトナム戦争当時の米軍と韓国軍も、同じ制度を利用し等しく糾弾されるべき存在になります。
              【焦点:「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか】ロイター [東京 25日 ロイター] - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」との表現にする。 こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。 
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              【2019.01.26 Saturday 21:00】 author : 土岐正造
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              福島デマを流したDAYS JAPAN広川隆一氏が性暴力
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                 偽写真で謝罪したDAYS JAPANでしたが。左翼の肉体オルグ……なんて言われていた時代の昔から、左派の活動には下半身スキャンダルが纏わりつきますね。右派に比較して、女性の参加者が単純に多いからでしょうか? 最近だと、広義のしばき隊界隈の菅野完氏のセクハラとアメリカでのDV裁判や、男組組長を自称していた高橋某のセクハラとか。あの時も、ことが公になった途端に、高橋某を批判する声が上がり、呆れました。もちろん、批判さえしないよりはマシという見方もできますが、アリバイ作りにしか見えませんでした。
                【「神様のような広河さんに私は服従した」。フォトジャーナリストからの性的被害、背景に支配関係】BuzzFeed News 週刊文春が報じた、広河隆一氏による複数の女性への性的暴行。「服従せざるを得ない関係だった」と一人の女性がBuzzFeed Newsに証言した。 週刊文春が12月26日発売号で、著名フォトジャーナリスト広河隆一氏から性行為などを強要されたと複数の女性が告発した、と報じた。被害を受けたという女性の一人が、BuzzFeed Newsにその支配関係と業界構造について語った。 「性的関係をもったことはある」 広河氏は1943年生まれ。パレスチナ問題、チェルノブイリ原発事故、福島第一原発事故などを取材し、現地で子どもたちの支援活動もしている。 2004年3月にフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」を創刊。数々の受賞歴もある。2018年11月、経営難と自身の体調、後継者不足を理由に、2019年2月をもって休刊し、発行会社を解散すると発表していた。 
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                【2018.12.27 Thursday 18:08】 author : 土岐正造
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                軍事政権を認める女子大生
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                   そりゃあ、すぐとなりに野党の存在を認めない共産党一党独裁で党の軍隊でしかない人民解放軍の武力を基盤にした軍事独裁国家がウソついて空母を購入してガンガン軍拡してるのに林彪事件も大躍進政策も文化大革命も批判しなかった朝日新聞と、先軍政治で共産主義の世襲なんて矛盾まみれの拉致テロ贋ドル札覚醒剤密売親族毒殺ミサイル開発核開発の独裁国家があるのに地上の楽園なんて賞賛した朝日新聞にも責任の一端があると思いますよ、ええ。あとこの記事、女子大生を本音では馬鹿にしていませんかね?
                  【「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち】朝日新聞GLOBE+ 民主主義は素晴らしい。今とりうる「最善」の政治体制だ。戦後の日本で平和を享受してきた私たちの多くが、そう考えているものと思い込んでいた。ところが最近は、そうでない若者たちも少なくない。「軍事政権も悪くない」と考える女子学生2人に、じっくり話を聞いてみた。民主主義って、どう思う?(玉川透) ■圧力もうまく使うなら 関東の大学に通う3年生の女子学生(21)は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 
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                  【2018.12.16 Sunday 21:00】 author : 土岐正造
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                  中央日報の詭弁
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                     日本の左派弁護士とかも、請求権は消滅していないというのを、ラジオで言い募っていましたが。んなもんは有るに決まってるわけで。ただ、国際条約で相手国に請求できないので、国が代わりに補償する。この場合は個人請求権は消えていないが、日本が個人補償すると言ったのを断って韓国政府が一括して受け取ったのですから、請求先は韓国。なんで日本が二重払いする必要があるのかって話です。韓国の大法院(最高裁判所)もそこを避けるためか、慰謝料という形にしていますが。これこそ詭弁。
                    【河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」】中央日報日本語版 河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。16日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は14日、衆議院外務委員会で「1965年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。 請求権協定第2条に関連し、1991年8月に当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「(日韓請求権協定は)個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことについて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように答えたのだ。先月30日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が消滅していないことを認めたのは初めて。 しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」という従来の主張を繰り返した。河野外相は「請求権協定第2条では両国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。  
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                    【2018.11.18 Sunday 20:32】 author : 土岐正造
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                    アポ無し面会要求というパフォーマンス
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                       新日鐵住金にはアポ無しで突撃したけれど、マスコミにはこれから行くぞと事前に通告して、大名行列よろしくゾロゾロと記者を引き連れてノコノコ出かける……と。案の定断られて、不誠実な対応と詰り、資産差し押さえを正当化する。マスコミに連絡したように、新日鐵住金にも事前に連絡し、双方の時間的な調整をするのが、問題解決を本気で成し遂げようとする人間が取るべき選択でしょうに。こういう、マスコミ受けするパフォーマンスは、辻元清美議員や福島瑞穂議員でもう、お腹イッパイです。
                      【新日鉄住金本社訪問も面会できず】NHKニュース 韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受け、12日原告の弁護士が判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。 しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。 韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に対して、1人あたり日本円にしておよそ1000万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。 これを受けて原告の弁護士2人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう申し入れを行うため、12日午前、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。 しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の1人は、記者団に対して「当事者と会わないということは私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるを得ない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。 
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                      【2018.11.13 Tuesday 20:20】 author : 土岐正造
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