★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
IWC脱退後の対応
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     なぁ〜んか、二階氏を妙に褒める産経新聞の記事が気持ち悪いですが……。それはともかく、無能の外務省ではなく政治主導でIWC(国際捕鯨委員会)脱退を決めたのは、疑問もありますが悪くない部分も。他の捕鯨国が追随して、オブザーバーで残るが商業捕鯨を再開したり、脱退せず商業捕鯨を続ける国が出てきたら、事実上の骨抜き。日本への制裁が大したことなければ更に良し。この勝算があった上での脱退であったなら、大したもの。外務省の無策無能に、北岡伸一氏ら外交ブレーンを重用した安倍外交は、成果を出してます。
    【【政界徒然草】IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制】産経新聞  政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明してからまもなく1カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は7月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。  「思ったほど(反捕鯨国からの)反発は起きていないな」  昨年12月26日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長(79)は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。  国際的な批判をおそれてIWCからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。 
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    【2019.01.22 Tuesday 21:00】 author : 土岐正造
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    怒りの防衛省
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       怒っていますね、防衛省。それでも外交的儀礼で、韓国のような直接的な罵倒は控えていますが。それでも《防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。》は、かなり厳しい批判で、韓国論法の重要部分を突いていますね。重要なのは対韓国ではなく対世界。世界に向けて韓国の無能さと異常性を伝えること。
      【韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について】防衛省 平成31年1月21日 防衛省 (英語版/English) (韓国語版/한국어)  昨年12月20日(木)に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第4航空群所属P−1哨戒機(厚木)への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。  防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P−1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。  本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。 
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      【2019.01.22 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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      アンモニアの新合成技術
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         空中元素固定装置……は、キューティーハニーですね。これは空中窒素固定装置とでも呼ぶべき発明でしょうか。アンモニアというと、オシッコのイメージが先に立ちますが、化学肥料には欠かせない存在。それだけでなく、ある条件ではよく燃える物質でもあるので、石炭の粉塵にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電所や、アンモニア自体を燃やす火力発電の研究もあります。ずいぶん前にNHKオンデマンドのサイエンスZEROで見た記憶がありますが、身の回りにある物質なのに実は応用範囲が広い存在のようです。
        【アンモニアに新合成法 水と空気だけ、コスト大幅減 九工大の春山教授開発】西日本新聞  肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科(北九州市若松区)の春山哲也教授(54)が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。  春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約1億7千万トン生産されている。  現在の製造はほぼ100%、1913年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素(CO2)を排出することにもなる。 
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        【2019.01.21 Monday 20:00】 author : 土岐正造
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        火器管制レーダー照射問題の行方
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           重要なのは、事実を世界に向かって淡々と、証拠や資料をもとに発信すること。韓国がそこで言い訳や捏造、論点逸しを始めたらキッチリ詰めていくこと。「スイマセン現場のミスでした」で済む話を、拗れに拗れさせているのは韓国の側ですから。どうやら日本は他にも隠し球はイロイロと持っているようなので、曖昧な決着ではなく、韓国のオウンゴールをどれだけ引き出すかでしょう。オウンゴールの内容によって、過去の反日言動の矛盾も出るでしょう。最終的に韓国が沈黙してそれでも謝罪しない状態に追い込むことが大事。
          【防衛省、レーダー照射の実態を10カ国語で発信へ】産経新聞  防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、10カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が20日、明らかにした。  防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など9〜10カ国語での発信を検討している。  韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を3カ国語で公開すると、韓国側は8カ国語の動画で反論に出た。 
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          【2019.01.21 Monday 18:00】 author : 土岐正造
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          日韓戦わば……開戦前に敗北
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             戦争は、政治的目的達成のための、ひとつの手段でしかなく、外交の一形態。日本と韓国が戦争になるとしたら、韓国からの先制攻撃でしょう。左派はそんなバカなというでしょうけれど、甘いです。盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査阻止のため、島根県内の防衛庁施設への軍事攻撃を検討していたと、2006年4月21日付のワシントンポスト紙が報じていたことを、無視していますね。この時、大統領の懐刀と呼ばれる秘書室長であったのが、現在の文在寅大統領です。でも、戦争になる前に韓国は政治目的を挫かれます。
            【もし日韓戦わば… 軍事力の差は歴然だった】ニュースポストセブン  韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題は解決の糸口が見えない。「交戦の一歩手前」といえる状況が発生したにもかかわらず、無理筋の主張を続ける韓国を見ていると、“同盟国”のはずの日本と本気で事を構える気でもあるのか──という疑念さえ浮かんでくる。実際のところ、そんな事態になって困るのは韓国軍のはずなのだが……。  韓国軍・政府の動きは、理解不能だ。海上自衛隊の哨戒機に“ロックオン”し、言い分を二転三転させた挙げ句、具体的な証拠を示さずに「悪いのは日本」という主張を繰り返している。背景に、韓国軍の“変質”があるとみるのは軍事ジャーナリストの井上和彦氏だ。 「徴兵制を敷く韓国では、国民の意識の変化が軍に大きく影響する。文在寅政権の誕生や昨年の平昌五輪などで南北融和ムードが広がって、『北朝鮮は敵国』という意識が薄れてしまった。これに影響されて軍の緊張感が薄れる一方、文在寅政権下の韓国はもはや日本を唯一の敵とみなしている感がある」 
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            【2019.01.20 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
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            国際捕鯨委員会、存続の危機?
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               IWCもようやく、尻に火がついてきましたか。日本の脱退と商業捕鯨再開によって、他の捕鯨国も次々と脱退して、商業捕鯨を再開する可能性が出てきました。虎に翼をつけて野に放つ、という例えがありますが。ある程度のところで妥協して、日本の調査捕鯨というグレーゾーンを認めておけば良かったのに、豪州が国際司法裁判所への提訴という虎の尾を踏んだとしたら、滑稽劇ですね。捕鯨国が全部脱退し、新たな国際捕鯨委員会を作れば、IWCは国際反捕鯨委員会(International anti Whaling Commission)に改名するのが良いでしょう。
              【国際捕鯨委、加盟国に残留訴え 日本脱退に危機感か】共同通信  【ロンドン共同】国際捕鯨委員会(IWC、本部・英南部ケンブリッジ)は18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。  ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。 
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              【2019.01.20 Sunday 18:00】 author : 土岐正造
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              玉城デニー沖縄県知事のダブルスタンダード
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                 辺野古埋め立てについては、やれ環境破壊だの請願だの、ギャーギャー言ってるくせに、まさかコッチには口をつぐまないでしょうね? ああ、検察審査会で不起訴妥当の判断が下された件にはMetooとか大騒ぎしてたのに、福島の放射能デマを書きまくった月刊誌DAYS JAPANの広河隆一氏の件では口をつぐむ人たちと、だいぶ被ってましたか? 日本の左派は、実際は党派性が異常に強くて、ダブルスタンダードなんですよね。味方の味方は味方、的な? でも敵の敵は味方なんですよね。ほんとバカバカしい。
                【玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」】産経新聞  沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は16日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。  玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。  米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は16日、記者団に「那覇軍港(移設)は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。 
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                【2019.01.19 Saturday 20:00】 author : 土岐正造
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                レーダー照射事件は北朝鮮の工作船隠し?
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                   韓国による火器管制レーダー照射問題に関して、日本側の映像が出たときに、韓国海軍の広開土王艦だけでなく、沿岸警備隊の船もあったことに、崔碩栄氏ら驚く韓国人がいました。日本で言えば海上保安庁と海上自衛隊が両方、小さな北朝鮮の漁船の側にいたのですから。いちおう、韓国の公式発表は、漂流する北朝鮮の船を韓国漁船が見かけて通報し、韓国海軍が出動したとのこと。日本側はSOS信号を受信してなかったということで、この北朝鮮の漁船に無線機があったのかなかったのか不明。でも、通報でよく見つけられたなと。
                  【レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?】ZAKZAK  日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。  訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。 
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                  【2019.01.19 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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                  反捕鯨の非科学性
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                     反捕鯨運動が危険なのは、それがナチスの優生学と通底する、危険な思想だからです。ナチスの優生学は、人間を峻別して、障害者を大量に安楽死させるという、T4作戦に結実したわけですが。この思想が危険なのは、例えば遺伝的には酸素供給能力が劣る鎌形赤血球という疾患が、マラリアが蔓延している地域では罹患しにくいというメリットがあるように、何が優れていて何が劣っているか、一面的な判断でしかないからです。ナチスの優生学が疑似科学であったように、反捕鯨も疑似科学の側面が強いです。
                    【クジラは知能が高い動物 捕鯨再開は「野蛮」 批判報道を検証】産経新聞  日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表したことを受け、海外で日本バッシングが起きている。反捕鯨国の欧米、オセアニアの主要メディアは「野蛮」「愚かな行為」と全面的に非難。IWC総会で反捕鯨国の政府代表団から出され、クジラの捕獲を一切認めないとする同様の主張が展開されている。先入観に基づく感情的な表現やクジラを「聖なる動物」ととらえる価値観も目立ち、日本の伝統文化への理解がほとんど見られないのも特徴だ。(佐々木正明)  日本政府がIWC脱退を発表したのは昨年の12月25日。一通りの報道の後、年末年始にかけて出された欧米、オセアニアメディアの主張やコラムには強い表現での日本非難が相次いだ。  米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「日本はクジラの虐殺をやめよ」とする社説を掲載し、「雄大な生き物を殺す正当性は商業的にも、文化的にも、科学的にも一切ない」とし、日本の姿勢を根底から批判している。IWCが1986年に発効した商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の後、日本が南極海などで続けてきた調査捕鯨について、社説は「科学的調査を行っていたのは神話だった」などと指摘。「(日本は)自身を海賊捕鯨国と宣言した」とする反捕鯨団体シー・シェパードの声明を取り入れ、説を補強している。 
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                    【2019.01.18 Friday 18:05】 author : 土岐正造
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                    韓国国防省がまたデタラメ発表
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                       「息を吐くように嘘をつく」という言葉は、金泳三元大統領が、ライバルであった金大中氏を批判した言葉でしたが、韓国人を表する言葉になってしまった部分も……。なにしろ、詐欺事件が日本の16倍、偽証罪が671倍、誣告罪が4151倍という数字でも知られています。まぁ、この数字は分母が変われば大きく変わるのですが。でも、半分や4分の1でも恐るべき数字です。そして、二転三転する上に、高校生にも反論動画を作られてしまいほどに、韓国国防部の見え透いた嘘の数々。韓国は自爆しているわけです。
                      【「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議】産経新聞  防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。  14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。  これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。 
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                      【2019.01.17 Thursday 21:00】 author : 土岐正造
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