★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
夫婦別姓訴訟で請求棄却
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     夫婦別姓制度、これは死刑制度と同じで自分は総論は賛成というか、部分的には同意できるんですけどね。つかり各論反対。どうも初期から活動してる人たちの一部に、夫婦別姓それ自体が目的ではなく、手段にしてる雰囲気が見えます。まぁ、ここら辺は初期の頃から宮崎哲弥氏や八木秀次氏らが、批判してるのですが。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金日成が語った『冠の紐作戦』の目的が日米韓の連帯の破壊が目的で、その為の手段として慰安婦問題や歴史問題を韓国の左派系が持ち出すのと、似ていますね。
    【夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁】毎日新聞   夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。  夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。  今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。 
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    【2019.03.25 Monday 21:00】 author : 土岐正造
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    外交儀礼と韓国
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       日本でも昔の国会答弁では、「前向きに善処します」なんて難解な用語が飛び交っていました。これは意味としては、「一応話は聞いたけどさ、適当な形で放置しておくわ」ぐらいの意味で使われていましたが。日本の建前社会の批判としてよく使われていましたが、欧米でも建前はちゃんとあって、特に一歩間違うと戦争になりかねない外交においては、言質を取られない為に回りくどく曖昧な言葉の用法が、お互いに使われることになります。韓国の場合は、国会議長にしてからが、理解してないようですが。
      【「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」】中央日報日本語版  先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝鮮の非核化意志が確実だという)皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。ペロシ議長が(韓国側の説得で)十分理解したと解釈できる」と話したためだ。 米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『oh my God(まさか)!』を叫んだ。『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。  
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      【2019.03.25 Monday 19:00】 author : 土岐正造
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      韓国船が瀬取りリスト入り
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         アメリカの韓国突き放しが、厳しくなっていますね。アメリカ元国務相関係者「韓国に『仲裁者』を依頼したことはない」という発言に続いて、韓国籍の船の瀬取りの関与を指摘ですか。批判はありますが、アメリカはCIAだけでも526億ドルの大規模な予算を持っています。日本の防衛費が454億ドルであることを思えば、その能力はやはり桁違い。北朝鮮が隠せてると思った核施設も、とっくに把握ずみ。いわんや、瀬取りをや。もちろん、トランプ大統領にも上がっていたでしょう。
        【韓国政府の「嫌疑なし」お墨付き韓国船が米制裁注意リスト入り】朝鮮日報日本語版   米財務省が、ハノイ会談決裂からわずか22日で、今年初となる米国独自の北朝鮮制裁を発表した。中国の海運会社2社に制裁を加え、海上における北朝鮮の違法な積み替えとの関連で韓国船「LUNIS」を制裁注意リストに載せた。財務省が韓国船に対してこのような措置を取るのは初めて。韓国政府に対し、北朝鮮制裁の隊列から一寸たりとも外れるな、という「警告メッセージ」を送ったものとみられている。 ■韓国船もリスト入り  米財務省は昨年2月、違法海上取引関連の注意報を発令すると共に、北朝鮮船24隻のリストのみ発表した。だが今年は北朝鮮船28隻、外国籍タンカー18隻、石炭輸出に利用されたと考えられる北朝鮮籍および外国籍の貨物船49隻の計95隻をリストに載せた。韓国籍タンカー「LUNIS」は、韓国の「エース・マリン」という業者が所有している。現在はシンガポールの業者がチャーターして運用中だ。 
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        【2019.03.24 Sunday 22:15】 author : 土岐正造
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        北朝鮮が日本への核攻撃を明言
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           韓国にとって右も左も一致団結できるのが反日だとしたら、日本の場合は反核兵器でしょうね。原爆の悲惨さは、人道に対する罪です。当時においても国際法違反の、民間人への大量虐殺ですから。もちろん、韓国にも親日派がいるように、日本にも核武装論者がいます。韓国に用日派が居るように、日本にも放射線治療や原子力発電など用核技術派もいますが。いずれにしろ、こういう日本への核攻撃を平気で口にする世襲独裁国家を擁護するのは、筋金入りの主体思想派か、朝鮮総連の関係者ぐらいでしょう。
          【「日本列島を核で海に沈めるべき」北朝鮮が声明】ハフィントンポスト  北朝鮮は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を、アメリカと共に主導した日本を批判して「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」などと威嚇した。同国の朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明として9月13日、国営の朝鮮中央通信が伝えた。 ■「日本列島の4つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ」 声明は、アメリカが主導した国連の対北制裁決議について、「卑劣な国家テロ犯罪」と批判。北朝鮮軍と国民から「アメリカ帝国主義の侵略者を絶滅させる時が来た。アメリカの本土を灰と闇に変えよう」という声が出ていると綴った。 その上で、アメリカに同調した日本についても以下のような厳しい言葉で糾弾している。 
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          【2019.03.24 Sunday 19:48】 author : 土岐正造
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          日韓の埋めがたい認識の差
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             一見すると日韓友好を推進してるように見えますし、結論としてはそこそこ正しいのですが、部分部分を見ていくと、おかしいな文言が頻出する。韓国人の論法にはこのような、ファクトの中にフェイクを混ぜていく手法が、よく見られます。韓国海軍による書管制レーダー照射事件にしても、韓国側はとるべき対応を一方的に間違っているだけであって、「互いに」などという文言を潜り込ませて、日本側にも何か問題があったかのように、議論をすり替えてしまう。低空飛行を突然言い出した論法と同じです。
            【韓国外交安保戦略の選択肢は米、日しかない - 高 永戞曠屮蹈乾   同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、その時は同盟国としての対処の仕方がある。  1996年6月4日、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦は米艦載機A-6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早期収拾された。韓国と日本は、韓米同盟と日米同盟に基づく友好国であり準同盟関係にある。  昨年来の[火器管制レーダー照射]、[低空威嚇飛行]をめぐる論争も、事態発生の直後に互いに友好国(準同盟国)としての対応があったはずだ。 (中略)  米国は今、自国の覇権を脅かす中国を封じ込める戦略を展開している様だ。レーガン大統領のSDI(宇宙戦争)計画は大陸国家、旧ソ連崩壊を招いた。トランプ大統領も宇宙軍創設を計画している。米国が狙っている次の崩壊順番は中国である可能性が高まっている。優秀な海洋造船国家である韓国が生き残る選択肢は共産主義が支配する中国、北朝鮮寄りではなく、自由民主主義に立つ海洋国家、米国、日本と友好同盟関係を強化すべき時期であることは自明だ。 
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            【2019.03.23 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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            プロを排除した素人政治の帰結
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               文在寅大統領が、外交で連続してやらかしを行っています。日本人からすれば、平常運転なのですが。保守派の新聞として、文在寅政権から目の敵にされている朝鮮日報としては、ここぞとばかりに批判を繰り広げていますが。アメリカの影響を強く受けた大韓民国は、大統領制を導入しています。これはフィリピンやベトナム、シリア、エジプトなど、アメリカの影響の強い国には軒並み見られるところですが。しかし三億人の人口を抱えるアメリカの大統領府のスタッフよりも、韓国の方がスタッフが多いというのは驚きです。
              【【社説】韓国大統領府職員500人、相次ぐ初歩的なミスは無能の証だ】朝鮮日報日本語版   文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週マレーシアでマハティール首相との共同会見に臨んだ際、口にしたあいさつの言葉が実はインドネシア語だったことがわかった。文大統領は「スラマッ・ソル」と言ったが、韓国大統領府は当初これがマレーシア語の午後のあいさつであると説明していた。しかし実際はマレーシア語では「スラマッ・プタン」とすべきで、文大統領が使った言葉はインドネシア語のあいさつだったという。文大統領は日中の別の行事でも夜のあいさつをするミスを犯したようだ。 (中略)  韓国大統領府のスタッフは500人体制で、米国のホワイトハウスに比べて100人以上多く、また秘書室の予算は現政権ではじめて900億ウォン(約90億円)を上回った。しかしやっていることは今回のような初歩的なミスばかりだ。これでは気が緩んでいるという以前に、大統領府の能力そのものがこの程度と考えざるを得ない。現政権は長い経験と能力が検証された外交官たちを「積弊」などとレッテル貼りして追い出し、コード(政治的理念や傾向)ばかりを重視して新たなスタッフを選んだ。外交も一定の戦略に基づいてディテールをチェックするのではなく「ショー」にばかり力を入れている。最近になって相次ぐあり得ないミスはその副作用全体のごく一部だろう。 
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              【2019.03.22 Friday 18:00】 author : 土岐正造
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              ナチス化する韓国
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                 ナチスは、ユダヤ人に識別のため、ダビデの星と呼ばれる六芒星を服に縫い付けることを強制したわけですが。やってることはほとんど同じですね。日本人の中にも、韓国では反日教育をやっていないと虚偽の主張をする人達がいますが、ネイティブである韓国人ライターの崔碩栄氏らによって、教科書という動かぬ証拠を突きつけられて否定されています。学校教育以外にも、こうやって戦犯を連呼して、日本は絶対的な悪で自分達は被害者という、草の根の情操教育を施しているわけです。
                【韓国「戦犯企業製品と明記を」 京畿道の議会で条例案が浮上】共同通信   【ソウル共同】韓国北部・京畿道の議会で、小中高校の備品のうち、特定の日本企業の製品に「日本の(植民地時代の)戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの添付を義務付ける条例案が提案されたことが20日分かった。韓国紙の朝鮮日報が報じた。  条例案は与党「共に民主党」や野党「自由韓国党」の所属議員らが提案。電機大手などを含む300近い日本企業を「戦犯企業」に指定し、教育当局が実態調査して20万ウォン(約2万円)を超える製品にステッカー添付を義務付ける内容という。 
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                【2019.03.21 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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                南北統一バブル幻想
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                   韓国は保守系の朴槿恵前政権から、「統一大当たり!」などと南北統一を積極的に推し進めてきた過去があります。もっともこれは朴槿恵政権の外交部長官(日本だと外務大臣に相当)が、極左政権であった盧武鉉政権の外交ブレーンであった尹炳世氏であったため。李明博政権はともかくとして、韓国の歴代政権は金大中政権から盧武鉉政権、朴槿恵政権、そして文在寅政権と、ずっと真北朝鮮政策を取り続けてきています。反日ということに関して言えば、朴正煕政権からずっと反日ですが。あ、李承晩政権からか。
                  【北朝鮮「統一バブル」への期待が、いまの韓国経済を支えている可能性】現代ビジネス  筆者はこれまでこのサイトで、まず状況として「韓国と北朝鮮の統一(朝鮮半島再統一)」、しかも、北朝鮮主導の「赤化統一」の予想を書いた。それは「統一朝鮮」、または新しい半島国家が中国と親密な国となり、米国や日本などの諸国と、かつての米ソのような「新冷戦」関係に入ることを意味する。 韓国は「徴用工」を始めとして、日本に対して様々に不条理な行動をしているが、これは北朝鮮と統一するための「禊」と考えているようだ。 逆にこのような時に合理的な理由などがあってはいけないのである。日本ではなく、北朝鮮と統一するための韓国の政治的な姿勢を証明しているのである。要は日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要なのである。 
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                  【2019.03.20 Wednesday 19:00】 author : 土岐正造
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                  ついに朝日新聞も文在政権の経済政策批判
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                     武藤正敏元駐韓大使に、「北朝鮮の事にしか興味がない」と評された文在寅大統領ですが。いくら北朝鮮にしか興味がなくても、経済を放置しているわけにもいきません。その結果を打ち出したのが、最低賃金を無理やり上げて経済をまわそうという無謀な試み。そんなことをやっても、経済が回るはずもなし。無い袖は振れないので、最低賃金を捻出できない小売業や自営業では、アルバイトの数を減らすなど対抗策を取るしかありません。その結果、大企業の社員の最低賃金は上がるが、中小企業の失業者数が増えるという本末転倒なことに。
                    【最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」】朝日新聞   韓国の就業者の2割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や1人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。(ソウル=牧野愛博)  ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は1968年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。1万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。  そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉(チェチュンオク)さん(89)が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在(イグンジェ)さん(54)の母親。朝6時から昼食が終わる午後2時ごろまで、中年女性従業員3人と一緒に働く。 
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                    【2019.03.18 Monday 19:00】 author : 土岐正造
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                    福岡地裁でも朝鮮学校敗訴
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                       福岡地裁でも敗訴ですか。大阪地検がおかしいだけで、各種条件を見ても当然の判決です。これで日本各地の裁判は、大阪高裁の逆転判決も含めて、全て朝鮮総連側の厚顔無恥な授業料無償化請求をはねつけました。「盗人に追い銭」という言葉がありますが、朝鮮学校に日本国政府や各地方自治体が援助をしてあげる理由も必然も、何ひとつありませんから。逆に言えば、大阪地裁の判決がいかに異常かというのが気が立ちます。朝鮮総連側が控訴をしても、最高裁まで行くことなく却下でしょう。
                      【無償化、朝鮮学校卒業生が敗訴 福岡地裁小倉支部】沖縄タイムス   朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(鈴木博裁判長)は14日、「国の裁量権の範囲は逸脱していない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。  全国で起こされた5件の同種訴訟で、最後の一審判決。大阪地裁判決が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で逆転敗訴しており、対象除外を適法とする司法判断がそろう形となった。 
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                      【2019.03.17 Sunday 21:00】 author : 土岐正造
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