★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
ポンペオ国務長官が韓国の単独行動を牽制
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     北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と己の支持基盤しか見ていない文在寅政権ですが、ついにアメリカから先走った勝手な行動はするなと、釘を差されたようです。中央日報も、見出しでアメリカの本音を表現。でも、たぶん聞きはしないでしょう。なにしろ元朝鮮半島出身労働者裁判での判決に、見解を発表できないくせに、このタイミングで慰安婦財団の解散を発表してくるような政治的センスがな大統領ですから。年内の朝鮮戦争集結宣言や南北鉄道開通など、アメリカの意向を無視して突っ走るでしょう。
    【「韓国、もう単独行動はするな」 米国務長官、面と向かって不満表出】中央日報日本語版 米国のマイク・ポンペオ国務長官が20日に発足した韓米ワーキンググループが「相手と相談のない単独行動をしないようにする」と明らかにした。あわせて「米国は韓国に対し、北朝鮮の非核化が南北関係増進から遅れないことを保証するよう強く願っているとはっきりと伝えた」とも述べた。南北関係が一方的にペースを上げて非核化より前に進まないように制止したのだ。 ポンペオ長官が非核化と南北関係の速度に関する異見に対し、公開的かつ直接的に不満を表出したのは初めてだ。ポンペオ長官は20日午後(現地時間)、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長ら韓国代表団がスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表とワーキンググループ第1回会議のために国務省庁舎に到着した直後の記者会見でこのように明らかにした。南北関係と非核化努力の調整に向けて、韓国政府にどのようなメッセージを伝えたいかとの質問に「私はこれがどのように進行されるべきか、韓米の間の完全な合意があると考える」とし「ようやくその(調整)プロセスを公式化するワーキンググループを組織することになった」と述べた。 続いて「(ワーキンググループの発足で)我々は互いに異なることを言わないことや、相手が知らない、あるいは意見・考えを提供する機会を持てない状態では米国や韓国は単独行動しないことを確信できるようになった」と述べた。ワーキンググループ発足前まで、非核化と南北関係の調整過程で韓米が互いに違うことを発表し、相手が知らない状態で意見調整のないまま一方的な行動があったことを認める言葉だ。あわせて「これが米国代表団をビーガン氏が率いるワーキンググループの目的」と繰り返し強調した。ワーキンググループの存在理由が、韓国が米国に対して事前説明もなく意見も聞かない状態で、南北関係の合意や進展など単独行動を取ることを予防するためのものだということだ。  
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    【2018.11.22 Thursday 18:01】 author : 土岐正造
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    迷走する韓国政府の無策
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       韓国は完全に迷走モード。国内の支持者や、国内だけで通用する正義を振り回しても、日本が折れてくれるはずも無し。それでも日本の教育を受けた世代がトップであった昔だったら、日本側が韓国を子供扱いして、わがままを許してくれたかもしれませんが。中曽根康弘大勲位と朴正熙大統領は、軍では一期しか違いませんから。でも、韓国が戦後世代しか政権の座にいなくなったように、日本も戦後世代。親や祖父の代が悪いことを下から韓国のやることを全肯定しろと言われても、拒否する世代が主です。
      【「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権】Wedge 韓国大法院(最高裁)は10月30日、日本統治時代に動員された韓国人の元「徴用工」4人が新日鉄住金に対し損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審において、新日鉄住金側の上告を棄却、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた2013年の高裁判決が確定した。  本件裁判における核心的論点は、「日韓請求権並びに経済協力協定」(1965年の日韓基本条約の付随協定)によって個人の損害賠償請求権が消滅したか否かである。請求権協定の第2条は、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定している。しかし、韓国大法院の判決は、以下のような論理で、原告への損害賠償を認めるべきであるとした。 ・原告の損害賠償請求権は、日本の不法な植民地支配を前提とする「強制動員の慰謝料請求権」である。 ・請求権協定は、日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった。 ・日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員に対する法的賠償を根本的に否定した中で行われた請求権協定の交渉過程を考えれば、「強制動員の慰謝料請求権」が請求権協定の適用対象に含まれるとはみなし難い。 
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      【2018.11.21 Wednesday 20:00】 author : 土岐正造
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      極東の潜水艦事情
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          第二次世界大戦で日本は、アメリカの潜水艦に大いに悩まされ、大和型戦艦の三番艦で空母に改造された信濃は、移動中に潜水艦に撃沈されています。島国の日本は、世界でも有数の海岸線の長さと排他的経済水域を有します。専守防衛の国是を守るのなら、潜水艦の質と量の両面での充実は大事。その点で、対北朝鮮用の陸軍が主体で、海岸線も短く排他的経済水域も狭い韓国は、建国以来ずっと海軍軽視できていますし、潜水艦の能力に差が大きいのは、仕方がないでしょう。空軍と海軍はアメリカ頼りですし。
        【日本と韓国の潜水艦を比べたら、あらゆる面で韓国に勝ち目がなかった=中国メディア】サーチナ  中国メディア・東方頭条は18日、「日本と韓国の潜水艦のパワーを比較したら、日本が全面的にリードしていた」とする記事を掲載した。  記事は、「日本と韓国は同じ米国の盟友だが、両国間の関係は微妙だ。島の領有権をめぐる問題もあり、軍事力の発展という点で両国は一定の競争をしている。近ごろ、韓国は『国産』の通常動力型潜水艦を進水させたが、将来の装備や技術レベルいずれにおいても、日本の潜水艦と比較すれば基本的に勝ち目はない」とした。  そして、戦前にアジアで右に出る者はいないほどの海軍の強さを誇った日本は、第2次世界大戦の敗戦によって一定期間「休み」を強いられたが、国際情勢の変化を利用して先進的な潜水艦の研究開発を積み重ね、今や世界で有数の大規模な潜水艦開発経験を持つ国になったと説明している。  一方で韓国については「日本に比べて、潜水艦の研究開発において明らかに基盤がない」と指摘。商船の建造では確かに数の面でも質の面でも大きな成果を収めてきたが、潜水艦の建造は商船よりも複雑であるうえ、ドイツなどの国から潜水艦に関する重要な先進技術を得ることは難しいとし、「このような状況では、日本の潜水艦に比べて技術レベルでの強みがないのは自然なことだ」と評した。 
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        【2018.11.21 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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        文在寅政権に黄信号?
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           いま韓国では、ごく一部の保守派の間で、武藤正敏元駐韓大使の慧眼を評価する動きがあるようです。著書『韓国人に生まれなくてよかった』で、韓国と文在寅大統領を批判したときは、タイトルの過激さも相まって反発が大きかったのですが。朝鮮語に堪能な外務官僚で、民主党政権での抜擢で大使になった人物ですから、安易な嫌韓や大向う受けでの発言ではなく、冷徹な目での分析だったので、韓国の保守派からしたら、武藤元大使の予言通り文在寅政権は迷走していると、批判材料として有用なのでしょう。
          【文大統領を韓国大手メディアが痛烈批判、政権に黄信号!?】ダイヤモンドオンライン 文在寅大統領の支持率は52%でも 大手韓国メディアは批判姿勢強める  11月16日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は5週連続で下がり、52%となったが、依然として半数以上の国民からの指示を得ているとの結果になった。  文大統領を支持する理由は、「北朝鮮との関係改善」が32%でトップ、次いで「外交上手」が11%、「対北朝鮮・安全保障政策」が7%の順だった。逆に不支持の理由は、「経済・民生問題の解決不足」が44%でトップとなり、「対北朝鮮・親北動向」が21%、「最低賃金引上げ」「雇用問題」がいずれも3%だった。  文政権は、不人気だった朴槿恵・前政権を引き継いだため、期待値が先行するという“幸運”に恵まれた。また、韓国の若者たちの新聞離れや、SNSを通じて気に入った情報だけを得る傾向によって文政権の暗部が隠され、支持を得てきた形だ。  だが、ここにきて『朝鮮日報』『中央日報』という韓国を代表する主要2紙の文政権に対する批判が増えている。マスコミの批判は、政権末期になって大統領の力が落ち目になってから高まることが多いが、文政権に対する批判は既に始まっており、マスコミの良識に照らせば、それだけ文大統領の政策が危険をはらんでいるということであろう。 
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          【2018.11.20 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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          北の違法操業
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             北朝鮮は、本当に切羽詰まっているのでしょう。日本の排他的経済水域での操業を繰り返していますが、冷蔵設備がないため、保存用にイカをその場で干すのですが、海上保安庁による放水でオジャン(死語)。それでも、国内は飢餓状態ですし、以前に世襲三代目将軍様が漁港を視察して、溢れんばかりの魚を見てご満悦となり、我々には海があるみたいなことを語っていましたから。そうなるともう、命懸けでも漁に出るしかなくなるのが全体主義国家の怖さ。日本では40〜50年前の古い船で出漁……と。
            【イカ漁妨げる外国船 日本経済水域で違法操業 「なぜ」怒る漁業者】北海道新聞  【函館】日本海のスルメイカ漁で道内船の主力を担う道南などの中型船が、日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業する外国船に漁場を追われる異常事態となっている。外国船は例年より北の北海道西方で操業。多くが北朝鮮船とみられる木造船で、道内に漂着する例も急増した。海洋環境の変化などによるスルメイカの資源量減少に、外国船が手痛い追い打ちをかけている格好だ。漁業者には「国内の水域で、なぜ満足に漁ができないのか」との怒りが広がる。  「函館から1日もかからない距離で漁をする外国船がいるとは…」。しけを避け函館港に停泊していた第68徳洋丸(石川県漁協所属)の山越敬一船長は10月中旬、奥尻島の西方約100キロの海上で違法操業する北朝鮮国旗を掲げた数隻と遭遇。第1管区海上保安本部(小樽)に通報した。 
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            【2018.11.19 Monday 18:11】 author : 土岐正造
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            文在寅政権の経済実験と失敗
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               積弊清算の対象である保守系全国紙・朝鮮日報が、文在寅政権の経済政策を批判しています。このままでは座して死を待つだけですから、必死です。最低賃金をムリヤリ上げれば、国民の可処分所得が増えて経済が廻るという、共産主義的発想の経済政策ですが。全員が一律に給料が上がったら、それは上がってないのと同じ……というのは、経済音痴の素人政治家揃いの文在寅政権には、理解できないのでしょう。その点では、中道派で実務能力が高かった高建を首相に置いた盧武鉉政権よりも、悲惨な状態です。
              【【コラム】「文在寅政権は経済を実験した。失敗した」】朝鮮日報日本語版  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年5月21日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官と、張夏成(チャン・ハソン)大統領府政策室長の任命を自ら発表した。大統領は「働く場を作り、経済に活力を吹き込むことが新政権の最も重要な国政課題」だとして、人選の背景を説明した。「経済の司令塔である経済副首相は危機管理能力と果敢な推進力を高く買い、政策室長は経済不平等問題を長年研究してきた学者・実践運動家として財閥・大企業中心の経済パラダイムから抜け出し、人間中心・中小企業中心の経済産業政策や経済民主化、所得中心成長を共に主導する、最高の責任者と判断した」  大統領の人を見る目が間違っていたのだろうか。果敢な推進力と華麗な経歴が際立つ最高の適任者を選んだチームを編成したというのに、発足から1年半が過ぎて受け取った経済の成績表はまずいものだった。大統領が新政権の最も重要な国政課題に挙げた「働く場作り」の科目と「経済活力鼓舞」の科目は、完全な落第点だった。予報では、来年は一段と寒く、暗いという。トンネルの出口近くではなく、まだ入り口近くを歩き回っているのだ。 (中略)  二人の過ちは小さなものではない。経済副首相は最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税引き上げ、不動産対策、脱原発エネルギー政策などさまざまな事案を巡り、かなりの部分について韓国国民と心配を共有してきた。しかし「形式上」彼が主導して下した政府の結論は、常に国民の期待とは逆だった。経済の司令塔ではあるが、権力の内部では「少数意見」だったことを意味する。 
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              【2018.11.18 Sunday 18:11】 author : 土岐正造
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              韓国をWTOに提訴
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                 韓国ではさっそく、朝鮮出身労働者裁判に対する、日本の報復だと騒いでいるようですが。ルール違反をしたら罰を喰らうのは当然です。ただ、経済音痴の文在寅大統領のおかげで、韓国経済は深刻な状況。特に失業者の数は増え続け、統計を誤魔化すために老人に掃除や大学の点きっぱなしの電灯を消すアルバイトを何万人も短期で雇って、失業率は問題ないというまやかしをやってる状況です。そこで、雇用数が大きな造船業に、援助するからもっと雇えと圧力をかけている状況。日本のWTO提訴は打撃です。
                【日本、韓国をWTOへ提訴 造船会社への金融支援で】ロイター [ジュネーブ 13日 ロイター] - 日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。13日に公表された訴状で明らかになった。 これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス(LNG)、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび/もしくは販売や購入に関連している」と説明している。 日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。 
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                【2018.11.17 Saturday 20:00】 author : 土岐正造
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                帝國主義の諸相
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                   朝鮮日報は韓国国内では保守派で、文在寅政権からは憎むべき績弊精算の対象。そのためか、最近は積極的な政権批判に転じていますが、この記事もその一環。一見すると植民地支配をした側への批判に見えますが、遠回しに植民地への慰謝料なんて、国際司法裁判所が認めないし世界の常識ではないことを、暗に検証しています。そこから踏み込んで、日本が昭和天皇と今上陛下を含む、総理大臣や外務大臣による謝罪を60回以上も繰り返し表明していることと、莫大な独立祝い金を出していることを報じるべき。
                  【西欧の旧帝国主義諸国、謝罪するのは「国益に役立つとき」だけ】朝鮮日報日本語版 徴用工賠償判決で急速に冷え込む韓日関係…旧植民地帝国はどうしたか  植民地時代の強制徴用被害者に対する韓国の裁判所の判決以降、韓日の対立が強まっている。韓国の裁判所の判決に対抗し、日本は1965年の請求権協定を根拠に「個人賠償はできない」という立場を固守している。アジア・アフリカを植民支配していた欧州諸国も、ほとんどは第2次大戦前に植民地・占領地で行ってきた人権侵害や収奪、強制労役などに対する謝罪・賠償要求に応じないか、あるいは消極的な対応を行ってきた。帝国主義の被害国に対する欧州主要国の具体的な謝罪と賠償の内容を調べてみた。 
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                  【2018.11.17 Saturday 18:00】 author : 土岐正造
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                  北の弁護人
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                      文在寅大統領はもともと弁護士で、盧武鉉元大統領とも同じ弁護士事務所の先輩後輩の関係でもあります。なので、朝鮮日報のこの見出しも、そこを踏まえた皮肉でしょう。北朝鮮のことしか頭になく、北と南が統一されさえすればバラ色の未来がやって来るような妄想に囚われ、経済も軍事も外交もなんら具体的な政策もなく、民主労総や挺対協らに迎合する政策を行き当たりばったりで続ければ、破綻は必然。アメリカももう、匙を投げつつある感じがしますが、文在寅大統領には見えていないでしょう。
                    【「ミサイル擁護する青瓦台、まるで北の弁護人」 米専門家が批判】朝鮮日報日本語版  韓国大統領府(青瓦台)が北朝鮮の秘密ミサイル基地問題について「北朝鮮がミサイル基地の廃棄を約束したことはない」と述べたことをめぐり、米国の専門家らは13日(現地時間)「まるで北朝鮮の弁護人のように振る舞っている」と批判した。  青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、北朝鮮が秘密のミサイル基地十数か所でミサイル計画を進めているとの米戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書について「北朝鮮は、ミサイル廃棄義務条項を盛り込んだいかなる協定も締結したことがない」と述べた。金報道官はまた、米紙ニューヨーク・タイムズがCSISの報告書を引用し「北朝鮮が巨大な欺瞞(ぎまん)行為を続けてきたことを示している」と報じたことについて「適切ではない」と述べた。  これについて米シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は同日、米政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」のインタビューで「南北間、米朝間の共同宣言に、ミサイル基地を廃棄しなければならないという条項はない」としながらも「興味深いのは、青瓦台が即座に北朝鮮を擁護したこと」と述べた。  クリングナー氏は「ここ数か月間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米国の同盟国というよりも、北朝鮮の弁護人のように振る舞っている」として「韓国政府は北朝鮮が約束を破ったわけではないと擁護するのではなく、これ(秘密のミサイル基地を)を申告・廃棄することに合意するよう圧力をかける必要がある」と指摘した。 
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                    【2018.11.16 Friday 19:00】 author : 土岐正造
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                    北方領土に米軍不入の日米合意を要求
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                       ロシアからすれば、当然の要求。北方領土に関しては、竹島問題や尖閣諸島問題に冷淡な左派マスコミも、妙にナショナリズムを煮えたぎらせていますね。もちろんそれは、中国と韓国は被害者カードで使えるから忖度するが、共産主義を放棄して武断的な側面を隠さなくなったロシア共和国には、冷たいだけ。安倍総理自体は、オバマ前大統領よりもプーチン大統領のほうがケミカルが合うのか、個人的な関係性は良いようで。それが左派マスコミには更に気に食わないでしょうし。北方領土問題も安倍叩きの具に使う、と?
                      【北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求】テレビ朝日ニュース  北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。  日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。 
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                      【2018.11.15 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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