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政治批評

トランプ大統領が韓国に五大要求

 韓国は、GSOMIAを人質に取ればでアメリカが仲介に動くと思っていたフシがありますが、そんなものがアメリカに通用するはずもなく。というか、韓国がフッ化水素をどこの国に横流ししていたか、アメリカはとっくに掴んでいる気がします。もしイランだったら、イスラエルの存亡を危うくするので、中東戦争レベルの大問題。北朝鮮でも、国連制裁決議破りの大問題で、文在寅政権が吹っ飛びます。中国であっても、米中貿易戦争の真っ只中で、三不の誓いを出した挙げ句に、朴槿恵政権からの裏切り行為か、と。

【「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「5大要求」突き付け! 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」】ZAKZAK 

 ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 

  • 2019.11.12 Tuesday
  • 21:12

政治批評

商業捕鯨で超党派法改正

 商業捕鯨という言葉に、必要以上の幻想を持つのは禁物。南氷洋の調査捕鯨よりも、むしろ捕獲数は減るでしょう。韓国のように、混獲と言って1000頭以上を捕鯨するわけにはいきませんから。ただ、重要なのは日本の領海と排他的経済水域のみで捕鯨することで、もともと捕鯨が盛んで会った地域で、新鮮な鯨肉を安定して流通させること。そこら辺のスーパーで安く買えるようにすることが目的ではないですし、期待すべきでもないと思います。あくまでも調査捕鯨時代の科学的厳密さを維持したまま、です。

【商業捕鯨再開で法改正へ 超党派で提出 食文化継承、利用促進】産経新聞 

 今年7月、31年ぶりに商業捕鯨が再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方針を固めたことが11日、分かった。目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。商業捕鯨に反発する欧米諸国などの理解を得る狙いもあるとみられる。今国会中に全会一致の成立を目指し、13日に超党派の会合を開く。

 改正案は、現行の鯨類科学調査実施法(平成29年6月施行)を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改め、国の責務に関し「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記する。

 基本原則として捕鯨業は国際法に基づき、科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施する。調査は持続的な利用に必要な科学的知見を得るために行い、研究成果の公表を通じた国際協力の推進を掲げる。 

  • 2019.11.12 Tuesday
  • 18:06

政治批評

有害な日韓議連

 昨日も書きましたが、もし文喜相国会議長が手紙を送った云々と発言したら、真っ先に日本の象徴天皇制や政教分離を説明し、そのような行動を嗜めるのが、河村議員がやるべき事。それを、曖昧な表現で表沙汰にして、ハッキリ言って議員失格です。そして、その手紙自体も実際には送ったかどうかも不明で、送ったとしても通り一遍の譲位への祝辞を並べたモノである可能性がある状況。もう、河村議員には辞職して欲しいレベルです。日本の問題をわかっていないバカ議員には、足を引っ張るなと。

【韓国議長は上皇様に詫び状を出さず…「日韓議連は消えろ」の声】アゴラ 

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が今月23日に迫るに連れ、文在寅政権の日本に対するアプローチが和らぐかどうか注目を集めている。

そうした中で、今週6日、上皇さまの天皇在任中に慰安婦問題について謝罪せよと発言し、物議を醸した韓国の文喜相国会議長が、上皇さま宛ての手紙で「おわび」をしたとする報道があった。 

  • 2019.11.09 Saturday
  • 20:00

政治批評

ヤクルトは韓国の長寿ブランド?

 韓国では現在、ユニクロに対する不買運動など、激しい反日運動が続いています。ユニクロのテレビコマーシャルの内容を、わざと韓国語訳を改変してまで、ユニクロに嫌がらせを繰り返してるのに。しかし、ユニクロを排除するのならば、まごうことなき日本のブランドであるヤクルトも、排除すべきではないでしょうか? ヤクルトとという会社は、ヤクルトおばさんの配達というシステムも含めて、東南アジア各国にビジネスモデルを輸出しており、各国で高い評価を受けています。中央日報も、その程度の事は知った上で、こんな記事を書いたのでしょうか?

【【韓国の長寿ブランド】500億本売れた国民的発酵乳「ヤクルト」】中央日報日本語版 

◇主婦雇用創出…「ヤクルトおばさん」制度

販売量500億本。韓国の食品製品のうち単一ブランドで史上最多販売の歴史を書き続ける製品。ヤクルトのことだ。

ヤクルトは昨年基準で韓国の国民1人当たり970本を飲んだ国民的発酵乳だ。これまで売れたヤクルトの容器を積み上げれば世界最高峰であるエベレスト(8848メートル)の40万倍の高さとなる。 
  • 2019.11.08 Friday
  • 21:00

政治批評

文在寅政権の獅子身中の虫

 そもそも文在寅政権自体が、学生運動上がりの素人政権。その上で実務能力の高い官僚を排除し、左翼の内内でしか通用しない論理を振りかざして、暴走している政権です。なので、側近が忖度云々というのは、そういう側面もあるでしょうが、では直言や諫言をすれば文在寅大統領に聞く耳があるかと言うと、非常に疑問です。外交のメンターとされる文仁正氏や、外交ブレーンの一人とされる保坂教授など、偏った情報ばかりに耳を傾けていそうです。あるいはハンギョレ新聞などの、極左マスコミからの情報とか。

【文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度】Newsweek 

<青瓦台の大統領側近らは対北融和を進めたい大統領の意思を忖度し、北朝鮮の脅威を矮小化している疑いがある>
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の徐薫(ソ・フン)院長は4日に開かれた国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に移動式発射台(TEL)を利用していると明かした。 この3日前、青瓦台(韓国大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が国会運営委員会の国政監査で、「東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場が廃棄されれば北朝鮮にICBM発射能力はない」と断言したのを覆す形となった。 

  • 2019.11.08 Friday
  • 20:00

政治批評

さらに無礼を重ねる文喜相国会議長

 この程度のレベルで日本通の韓国国会議長なわけですから、お話になりません。れいわ新選組の山本太郎議員が以前に、天皇陛下に直訴状を渡そうとした馬鹿な事件がありましたが。日本国民統合の象徴であって、政治的権力を持たない天皇陛下に政治的な事態打開を求めるような手紙や直訴状を送るのは、日本国憲法に対する侮辱です。文国会議長のお手紙も、あしきスタンドプレーであり、彼がまずやるべきは公的な場での自分の発言と嘘の謝罪、公的な撤回であって、上皇陛下個人に許しを求めるべきものではありません。

【韓国議長のおわびの手紙「承知していない」 菅長官】産経新聞 

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日午前の記者会見で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題に絡み、退位される前の上皇さまに謝罪を求めた発言に関し、おわびの手紙を上皇さまに送ったと日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が明らかにしたことについて「政府としては承知していない」と述べた。 

  • 2019.11.07 Thursday
  • 20:00

政治批評

GSOMIAで孤立する韓国

 外交音痴の文在寅政権のスタッフは、それまで他の事案では全く反応しなかった日本が、GSOMIAでは反応を示したために、それが外交カードになりうると勘違いをしたようです。というか、パククネ政権の時に結ばれたGSOMIAですが、あの時も韓国のマスコミは事の本質を理解していなかったのか、カメラマンたちがカメラを地面に置くという形で、在韓日本大使に抗議の意思を示しました。GSOMIAは日本にメリットがあるというよりも、アメリカの都合で結ばれたものですから。そもそも韓国に、どこまで有用な情報があるかも疑問。

【米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国】中央日報日本語版 

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。 

  • 2019.11.06 Wednesday
  • 21:00

政治批評

また騙す気満々の韓国

 この程度の認識の人物が、日韓議連の大物政治家であり、韓国では日本通と認識されているのですから、日韓の溝は深くて遠いです。日本からの自発的なお金という形式をとることによって、ええかっこしいの民間人とかがいくばくかのお金を出す可能性はあるでしょう。それを突破口にする気満々です。かつてのアジア女性基金も、民間の寄付を募りそこに政府から出資するという形式でしたが、韓国の挺対協などの慰安婦団体がいちゃもんをつけ、慰安婦たちに償い金を受け取らないように圧力をかけました。受け取った慰安婦やその遺族には、中傷が繰り返されました。

【元徴用工に寄付金支給 原告対象で法案と韓国議長】産経新聞 

韓国国会の文喜相議長は4日、日韓の懸案であるいわゆる韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元徴用工らに支給する内容の法案を作ったと述べた。

 20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席した際、会場の参院議員会館で記者団に語った。原告側は被告の日本企業からの賠償や謝罪を求めており、韓国内でコンセンサスを得て実際に法案を国会に提出できるかも含め、実現性は不透明だ。 

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 20:00

政治批評

日米韓のパワーバランス

 中央日報にしてはかなり突っ込んだ内容で、韓国民にとってはかなり衝撃的な内容ではないでしょうか? 衝撃的と言うか、受け入れたくない現実と言っていいのかもしれませんが。中央日報お得意の、アリバイ作りの可能性が高いですが。在韓米軍の撤退と、米韓同盟の解消、その先に訪れる統一高麗共和国の夢が、無残に打ち砕かれているのですから。頼るべき中国のアキレス腱も、憎むべき日本との切れない関係性など、かなり赤裸々な内容になっています。ただ非常に納得できる内容でもあるので、賛成するしないに関係なく、一読の価値はあるでしょう。

【「韓国、在韓米軍は必要…防衛費分担金50億ドルは本当に安い」】中央日報日本語版 

「シェールガス開発でエネルギー自給の夢を実現させた米国はもう世界秩序の維持に関心がない。米国の同盟はそれぞれが生き残る道を探らなければいけない」。

国際地政学戦略家のピーター・ゼイハン氏(46)が著書『シェール革命とアメリカのない世界』で主張した内容だ。最近訪韓したゼイハン氏にインタビューした。
(中略)
−−来年の米国大統領選挙で政権交代すれば状況が変わるのでは。

「とんでもない。トランプ大統領だから在韓米軍を撤収するのではない。米国という国の同盟に対する愛情が冷めた。米国大統領がポピュリストまたは孤立主義者である時代がすぐに訪れるだろう。米国の外交・安保正統派はすでに主流政策決定過程で排除され始めた。トランプ大統領個人の問題ではなく米国社会の構造的な変化だ。トランプ大統領の後任はトランプ大統領以上になるだろう。韓国の保守も進歩も夢から覚めなければいけない」
(中略)
−−韓日関係はどうすべきか。

「歴史の問題は分かるが、冷静に話すべきだ。海洋強国であり米国内のFDI(外国人直接投資)順位を争う日本は韓国を必要としない。しかし韓国は日本が必要だ。韓国が日本に勝てない理由だ。いま韓国は日本中心産業および外交・安保構造から必死に抜け出そうとしているが、意味がない。ギアを早く切り替えるべきだ。日本と手を握らなければ国家の生存が危うくなる」 

  • 2019.11.05 Tuesday
  • 18:00

政治批評

沖縄の無駄行政とヘリ導入

 なんかもう、首里城の火災をなんとか国に責任転嫁できないか、国から再建費用をむしり取れないかと、必死な感じがしてイヤですねぇ……。ヘリコプターでの消火活動とか、高い位置から撒いても、霧散してしまいますし、低い位置からだとヘリコプターのローターが引き起こす風で、かえって火災を悪化させるのではないか……と。大規模な森林火災は、大型の消火用の飛行機を使って、一気にばらまいていますし。しかし、日頃は自衛隊や米軍を目の敵にしておいて、今度は協力がなかったとか、なんだかなです。

【首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中】産経新聞 

 10月31日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約11時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。
(中略)
 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターが上空から海水を投下している。那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH47も配備しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。

 陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。 

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  • 2019.11.03 Sunday
  • 21:00