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政治批評

軽減税率の問題点

 渋谷ナンパ大学の総長が、消費税の軽減税率について厳しい批判を投げかけています。日本の多くのマスコミは、軽減税率によって恩恵を受けるせいか、消費税アップ理論に対しては、厳しい論陣を張りませんでした。どう見てもそれは忖度ではないでしょうか?日頃は社会の木鐸だの、不偏不党などと寝ぼけたことを言ってるわけですが、こういう時にはし企業の利益主義をむき出しにしてくる訳です。軽減税率は混乱をもたらすだけですので、一律の消費税が見そうなのは欧米でも実証済み。

【「単一税率が世界の潮流、なぜ日本は逆行するのか」青学・三木学長、軽減税率を斬る】税理士ドットコム 

10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8%に据え置くという内容ですが、「外食は10%だけど、テイクアウトは8%」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。(ライター・国分瑠衣子) 

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  • 2019.09.17 Tuesday
  • 18:35

政治批評

沖縄科学技術大学院大学(OIST)に財務省が難癖

 沖縄科学技術大学院大学はWikipedia先生によれば、予算のほぼ全額を政府からの補助金に拠っているという、やや特殊な立ち位置の大学院大学です。神経科学・数学/計算科学・化学・分子/細胞/発生生物学・環境/生態学・物理学・海洋科学に大別される7分野で、分野横断の学際的研究を行っているとか。やや筑波大学に近いですが、大学院大学で科学技術に集中した形態が、特異です。それが論文の質の高さで東大を抜いたため、財務省がイチャモンに近い批判を繰り広げたようです。

【東大抜いて日本1位、世界9位のOISTは「高コスト」? 財務省指摘に大学側は成果強調】琉球新報 

 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学(OIST)学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「(他と比べて)高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。(コストがかかっても研究水準を高める)政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。

 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 

  • 2019.09.16 Monday
  • 21:00

政治批評

韓国の遠米近中と『転換時代の論理』

 文在寅大統領は反米であり、ベトナム型の統一を志向している……と、中央日報は遠回しに、こう言いたいのでしょうか? ベトナム型の統一、つまり北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による赤化統一。隠れ主体思想派と韓国保守派から揶揄される文在寅大統領ですが、強烈な民族主義者であるのは間違いなく、例え韓国経済がどん底に落ちようとも、南北統一が何よりも優先されると考えているのは、間違いないでしょう。それは飢えたことがない人間の傲慢なんですけれどね。亡国の大統領へ一直線。

【【時視各角】「転換時代の論理」で傷ついた韓米同盟】中央日報日本語版 

我らが韓米同盟はお元気だろうか。8日間で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、大使呼び出しに続き米軍基地の早期返還要求まで、韓国政府が米国を刺激することを一気にやっているのを見て、このような疑問が浮かんだ。先日、ワシントンに行ってきた専門家は「米国官僚の口から文在寅(ムン・ジェイン)政権初期によく使っていた『盧武鉉(ノ・ムヒョン)の時も耐えた』という言葉が消えた」と言った。その時より現政権の政策の方向をはるかに深刻に考えているという意味だ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の重鎮が「同盟も国益に先んじることができない」と言う状況だから、米国の懸念もある意味当然だ。青瓦台側の発言は韓国が同盟関係にやきもきしていないことを知らせるためのものかもしれない。しかし、筆者にはこのような措置が米国とは決別し、中国の懐に入ろうとする「遠米近中」政策の一環に読み取れる。  

  • 2019.09.15 Sunday
  • 18:00

政治批評

LGの巻物型スマホ特許が発見される

 個人的には、LGが力を入れている巻き取り型の液晶ディスプレイに、大きな期待をしています。ひょっとしたら将来のタブレット型は円筒形になって、それこそ巻物のようにディスプレイをシュルンと広げて使うような、そういうスタイルになる可能性さえ感じています。タブレット型やノートパソコンはポケットに入れるのではなくて、ペインターパンツのハンマーポケットに指して持ち運ぶような、そんな未来を夢想します。スマートフォンは、大きめのネクタイピンや葉巻サイズに。

【LGのフォルダブルは巻物型!? 画面を「巻き付けられる」スマホ特許が見つかる】Engadget Japanese 

韓国LGエレクトロニクスが、巻物のように折りたためるディスプレイを搭載したスマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。

昨年10月に特許技術情報センター(KIPRIS)に出願された今回の特許では、上のイラストのようにヒンジを4箇所搭載した折りたたみスマートフォンが確認できます。このヒンジを使って画面を展開すると、本体幅よりはるかに大きなディスプレイが利用できるという機構です。 

  • 2019.09.14 Saturday
  • 23:00

政治批評

韓国を見切るアメリカ

 さてさて、アメリカもようやく韓国が、本質的には中国に時代する国だと、認めざるを得なくなったようで。というか、日本が35年支配しようが、アメリカが74年支配しようが、李氏朝鮮500年の間に染み込んだ属国根性は、簡単に拭えないと言うこと。というか、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が李氏朝鮮とそっくりな、一部の特権階級が大多数の国民を搾取する国であるように、それが朝鮮民族の心地良い世界なんでしょう。あわよくば、自分が搾取する側に回りたいという。

【韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点】デイリー新潮 

 米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 

  • 2019.09.14 Saturday
  • 21:22

政治批評

国際パラリンピック委員会、韓国の主張を一蹴

 当たり前と言えば当たり前の、国際パラリンピック委員会の対応です。それこそ、旭日旗問題なんて、騒いでいたのはごく一部の韓国人(いなかったと断言すると揚げ足取りをする方々が沸いてくるので注意)だけで、そもそも奇誠庸選手が日本人差別のパフォーマンスの言い訳についたウソを、官民挙げて反日嫌がらせの具にしてくる姿に、異様なモノを感じます。IPCやIOCは、韓国選手が規約を破る政治的パフォーマンスをしたらメダル剥奪と、事前に警告してもいいぐらいです。ボイコットするならご自由に。
【東京パラメダル、見直さず=旭日旗の懸念は「大会と無関係」−IPC会長】時事通信社 

 国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長は12日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた。
(中略)
 また、パーソンズ会長は、東京大会の会場などで旭日旗の持ち込みを禁止するよう求める書簡を韓国側から11日に受け取ったことを明らかにした。その上で「これはあくまで政治問題。スポーツと政治を混同するつもりはない。断固としてその方針を貫く。大会とは無関係だ」と話し、韓国側の要請には応じない姿勢を示した。 

  • 2019.09.13 Friday
  • 21:00

政治批評

化けの皮が速攻で剥がれた小泉進次郎

 一部の反原発派は小躍り進次郎でしょうが、科学的データに沿って議論できる人々にとっては、ろくな知識もなく大衆迎合するポピュリスト、小モノ進次郎ということで。父親の小泉純一郎氏の影響もあるのでしょうが、脱原発は別に思想信条として大いにありです。自分も長いスパンでは脱原発派ですから。ですが、台風で電気が遮断され、個人の家庭や医療機関、畜産農家が被害を受けてるときに、お花畑のエネルギー政策では困ります。処理水を汚染水と言い続ける左派マスコミに迎合してどうすると思います。
【小泉環境相が福島県知事と面会 原田氏の処理水「放出」発言で、漁業関係者らに直接謝罪も】毎日新聞 

 小泉進次郎環境相は12日、福島県庁を訪問し、内堀雅雄知事と面会した。小泉氏は、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染処理水を巡り原田義昭・前環境相が「海洋放出の他に選択肢はない」と発言したのを受け、面会に先立ち地元漁業関係者らに直接謝罪したことを明らかにした。

 面会で内堀氏は、放射性物質を含む汚染土が仮置き場から本格的に搬入される県内の中間貯蔵施設について「受け入れは県民にとって苦渋の決断。30年以内に県外で最終処分する約束もある。大臣のリーダーシップで信頼を作り上げてほしい」と要望した。小泉氏は「その言葉を忘れず、胸に刻みたい。約束を守れるよう全力を尽くす」と述べた。 

  • 2019.09.13 Friday
  • 20:00

政治批評

F-3戦闘機の難関

 日本の飛行機の研究レベルは、そもそも戦前からアメリカとは差があり、零式艦上戦闘機が安全性を無視した機動力で優位性を一時的に発揮しただけで、弱点がバレたら「蝿叩き」と呼ばれるほどに、簡単に撃墜されていたわけで。韓国人と石原慎太郎氏ら国粋主義者は似てる、とは何度もこのブログで書いてきましたが。自国の地力を過大評価しているという点で、もうちょっと考えるべきでしょう。世界の軍事費の半分をアメリカが費やし、ノーベル賞の半分以上を占めてる現状を考えれば、思い上がりです。

【空自F2戦闘機の後継機、「日本主導」の開発が難しい理由】ダイヤモンドオンライン 

政府は2020年度から次世代戦闘機の開発を始める。政府が目指すのは「日本主導」の開発だが、経験に勝る英国などとの共同開発で主導権を握るのは容易ではない。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 

  • 2019.09.12 Thursday
  • 20:00

政治批評

韓国の本音

 文正仁氏は、文在寅政権の影の大統領とも言われ、理論的支柱とも、彼が実際は外交や安全保障については文在寅に指示を出しているのでは……とも言われる人物。北朝鮮にしか興味がないと、武藤正敏元駐韓全権大使から評された文在寅大統領ですが、常にA4のレポート用紙片手に、記者会見や会談をするのも、そこに正仁氏からの指示が書かれているのではないかと揶揄されるほど。で、政権の理論的支柱の本音は、在韓米軍撤退と米韓同盟の解消、そして南北統一と核保有国になること。ここまであからさまに白状するとは……。

【文在寅政権のブレーンが韓国の核武装に言及「米韓同盟は不要に」】J-CASTニュース 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10〜15年の間に欧州連合(EU)のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。

南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 

  • 2019.09.12 Thursday
  • 18:00

政治批評

韓国政府が大本営発表

 このニュース、現在は【韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず】というタイトルに差し替えられていますが、当初は【WTO最終判断 韓国は「日本に勝訴」と発表】と打たれていました。いったいどこの国の国営放送だ……と思うような見出しでしたが、NHK にはかなり思想的に偏った人物が潜り込んでいるようで、あいちトリエンナーレで開催される予定であった『表現の不自由展・その後』についても、クローズアップ現代でかなり偏った紹介の仕方をしていたそうですから、さもありなんとは思います。
【韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず】NHKニュース 

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、WTO協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。

韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけています。 

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  • 2019.09.11 Wednesday
  • 21:00