★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
米国務省が北朝鮮の要求にNO
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     北も南も、同じ民族だなぁと思うことはしばしばあります。李氏朝鮮500年の文化は、日帝35年や分断70年程度では失われないということでしょう。既成事実を作って、なし崩しにする。自分の約束を守らず、相手にだけ要求するのは、慰安婦像の撤去もできていないのに日韓スワップを言い出すのと同じ。日本としてはアメリカに対して、「ほら慰安婦問題と同じでしょ?」と、共感を得られやすいですが。日韓併合前のハーグ密使事件も本質は同じですよ、と。アメリカは突っぱねて当然です。
    【米国務省、北朝鮮の「相応の措置」要求に「非核化が先」】中央日報日本語版 米国政府は20日(現地時間)、南北首脳が「平壌(ピョンヤン)共同宣言」で寧辺(ヨンビョン)核施設永久廃棄の条件に掲げた「米国の相応の措置」について「(北朝鮮の)非核化が最初だ」とし「先に非核化」という立場を強調した。また、前日にポンペオ国務長官が平壌共同宣言にはない「米国と国際原子力機関(IAEA)の視察団参加」の下での寧辺核廃棄に言及したことについては「それは相互間で共有された理解」と述べた。 米国務省のナウアート報道官はこの日の記者会見で、「『相応の措置』をとる用意はあるのか」という質問に対し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が以前に述べたように非核化がない状態ではいかなることも実現しない。非核化が先になければいけない」と述べた。 (中略) 米政府は北朝鮮に対する制裁を緩和する考えがないことも明確にした。ナウアート報道官はこの日、「対北朝鮮制裁は続くべきか」という質問に「それは疑問の余地がない」と答えた。 
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    【2018.09.23 Sunday 20:00】 author : 土岐正造
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    関西生コンと辻元清美議員と朝日新聞と
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       辻元清美議員が「関西のお父ちゃん」と呼ぶ、関西生コン業界のドン・武建一容疑者が逮捕され、周辺の幹部や実行部隊も逮捕。やってることは暴力団の恐喝と同じで、組合費というみかじめ料を取っているようなモノ。そうやって集めた資金が、左派の活動資金や動員力の源泉になってるわけで。ちなみに2004年にも武容疑者と連帯ユニオン関西生コン支部は警察の捜査を受けて、武容疑者は実刑判決を受けていますが、その時に『告発!逮捕劇の深層 生コン中小企業運動の新たな挑戦』という擁護の本を書いたのが、安田浩一氏。
      【辻元清美氏と関西生コンとの関係… 大阪府警が組合員16人逮捕 週刊朝日「献金」報道に事務所「収支報告書の通り】ZAKZAK  生コン業界の激震が波及するのか−。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人を逮捕した。関生支部をめぐっては、インターネットサイト「AERAdot.(アエラドット)」に8月末に掲載された、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事(オンライン限定)が、永田町で注目を集めていた。 (中略)  週刊朝日は8月31日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。  永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。  記事によると、1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。 
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      【2018.09.22 Saturday 20:00】 author : 土岐正造
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      在韓米軍撤退への一手
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         まぁ、よくこんなことを考えられますね。ここら辺は、建設的な政治は出来なくても、敵対党派の脚を引っ張ったり、裏切りと集合離散とノラリクラリで外敵をかわしてきた、半島の歴史によって鍛えられた部分もあるのでしょう。もちろん、元朝や清朝にはこっぴどい目に遭わされてるのですが。閔妃とかの政治もこれ。自分は国際条約を守らないくせに、都合の良いときは国際条約を持ち出して、米朝が交戦状態になっても傍観するつもりなのでしょう。そんな手前勝手な理論が通用するのか、文在寅大統領は正常な判断が出来なくなっているのでしょう。
        【<南北会談>南北軍事合意、北朝鮮に韓米演習中断要求の名分与える可能性】中央日報日本語版 「9月平壌(ピョンヤン)共同宣言」と「板門店(パンムンジョム)宣言履行のための軍事分野合意書」が採択されたことを受け、韓米軍事同盟における変化が避けられなくなったとの分析が出た。相互不可侵や敵対行為の禁止などの平和保障内容が今回の合意の骨子である以上、韓米軍事演習の名分が弱まるほかないというのがその指摘だ。 まず、暫定的に中断されている韓米合同軍事演習が今後再開される時に論争が予想される。米国の合同軍事演習中断は全面的に非核化を前提にした措置だったが、北朝鮮が今回の合意で非核化よりも軍事的緊張緩和を前面に出して韓米軍事訓練に異議を唱える場合、韓国が米朝の間で板挟みになる境遇に転落する可能性がある。北朝鮮研究所の鄭永泰(チョン・ヨンテ)所長は「現政権は南北関係を通じて米朝関係を追求していかなければならないという基本立場がある。このため、南北間の緊張緩和が優先される傾向がある」と説明した。 南北軍事分野合意書に明示された内容が、韓米連合司令官を兼ねる在韓米軍司令官が司令官を務めている国連軍司令部の同意がなければならない点も問題だ。非武装化が約束された共同警備区域(JSA)はもちろん、共同利用水域に設定された漢江(ハンガン)河口地域と飛行禁止区域に指定された軍事境界線上空は国連司令部管轄地域だ。国防部当局者は「国連司令部と相当な回数の対話を重ねた」とし「JSAの非武装化に関するだけでも国連司令部と52回ほど話をした」と伝えた。しかし、この関係者は「国連司令部からの同意を受けた」という話はしなかった。国連司令部側も「緊密に協議している」とだけ明らかにした。  
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        【2018.09.21 Friday 20:00】 author : 土岐正造
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        安倍総理が圧勝で総裁3選
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           自民党の総裁は政権与党にあるときは総理大臣と兼務しますから、総理総裁と呼ばれることが多いです(分離論も一部にあります)。民主党政権の時の谷垣禎一議員などが、自民党総裁だけど総理になれなかった例。案の定、選挙演説に妨害をした連中がいたようですが、ダブルスコアで勝利。三期9年ぐらいが政権が腐敗しない期間でしょうね。地方票では石破茂議員が健闘したと、負け惜しみを言ってる左派マスコミもいますが、55%という安倍総理自身の見積もりどおりの数字でしたし。
          【【速報】安倍首相が3選553票 石破元幹事長は254票】FNN 一騎打ちとなった自民党総裁選の投開票が20日行われ、安倍首相が石破元幹事長を破り、連続3選を果たした。 総裁選は、午後1時から自民党本部で所属国会議員による投票が行われ、その後開票が行われた。また、これに先立ち、地方票(党員・党友票)の開票も行われた。 その結果、安倍氏が553票を獲得し、254票を獲得した石破氏を破り、勝利した。 総裁選は国会議員票405票と地方票405票の計810票の争い。 国会議員票では、安倍氏が329票、石破氏が73票で、安倍氏が大きくリード。 地方票でも、安倍氏が224票、石破氏が181票だった。 
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          【2018.09.20 Thursday 21:00】 author : 土岐正造
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          実質的な終戦を宣言
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             1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名しましたが、署名したのはは北朝鮮と中国と、実質アメリカとの間に結ばれたモノであって、韓国は蚊帳の外です。アメリカを無視して、実質的な終戦協定もクソもないです。米中を無視してこういう政治的パフォーマンスを繰り広げても、米中はもちろん国境を接する日露も、世界も国内向けのアピールと、冷めた目で見ているでしょう。逆に、この程度の使節破棄しか出せないほど、北朝鮮の核兵器への執着を見せつけただけですね。
            【南北首脳 「実質的な終戦」を宣言=韓国大統領府】聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は19日午後の記者会見で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が同日に発表した「平壌共同宣言」について、「実質的な(朝鮮戦争の)終戦を宣言し、それによってつくられた平和に基づいて共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価した。  尹氏は「朝鮮半島の非核化は(金委員長が)寧辺核施設の廃棄の意志を表明したことで核の不能化が実践的な段階に突入し、軍事的な緊張緩和は実質的な不可侵を制度化した」と述べた。その上で、「南北は共同繁栄に向かう里程標を示した」として、「戦争の時代を終え、朝鮮半島の新たな平和と繁栄の未来を切り開くための実践的な方策だと思う」との見解を示した。 
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            【2018.09.20 Thursday 19:00】 author : 土岐正造
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            人治国家の人民裁判
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               日本だと、象牙の塔は左傾化が激しく、政府もあまり干渉はしません。結果、法政大学の山口二郎教授のように、萬屋錦之介の人気時代劇『破れ傘刀舟』の決めぜりふをまねて、一国の内閣総理大臣を人間じゃねぇ(これも人非人の意味なのでポリコレ的にいかがなモノか)とか、叩っ斬ってやる(暴力による解決を肯定)とか、情けない限りの悪口を言っても、特にお咎めもありません。でも、韓国では朴裕河教授の『帝国の慰安婦』のような、かなり左側の本すらスラップ訴訟で出版妨害されるわけで。
              【「実はその気があって従軍した」 慰安婦侮辱発言の韓国人教授が法廷拘束】中央日報日本語版 授業中に「慰安婦」侮辱発言で罷免された順天(スンチョン)大学教授が懲役6月を言い渡され、法廷拘束された。 17日、光州(クァンジュ)地裁順天支院(判事チェ・ドゥホ)によると、慰安婦被害女性の名誉を傷つけたS被告に対して、このような判決を下して先月23日に法廷拘束した。S被告は光州高裁に直ちに控訴した。 S被告は昨年4月、順天大学講義室で物理教育学科の学生14人に対して授業を行い、慰安婦強制動員被害者を侮辱するような発言をしていた。S教授は「そのおばあさんは(それがどんなものか)かなりよく知ったうえで行った。OK? 日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」と話して物議を醸した。続いて「日本は申し訳なく思う必要はない」というようなことを学生の前で語ったという。 このような事実がSNS等を通して広まると、順天大学が真相の究明に出て、順天平和蝶々・順天女性会ら市民社会団体がS被告を検察に告発した。  
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              【2018.09.18 Tuesday 20:00】 author : 土岐正造
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              日本の戦闘機開発は分不相応
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                 中国がこういうことを言う時って、だいたい指桑罵槐なんですけどね。それを言い出したら、中国のロケット技術も航空機の技術も、ソビエトからロシアの技術的な供与があってこそ。独自性という点では、ロシア製の航空機を小まめに改良して、ナンバリングはドンドン増えていますが、ロシアには追いついていません。で、ロシアはロシアでSu-57は第五世代ジェット戦闘機でステルス機とされますが、外形はもろにF-22のマネで、本当に第五世代かさえ疑わしいわけで。日本のX-2は間違いなくステルス機ですから。
                【日本の戦闘機開発は身の程知らず―中国メディア】レコードチャイナ 2018年9月14日、新浪軍事は、日本の国産戦闘機開発における問題点を論じる記事を掲載した。 記事は、日本は戦前から多種類の戦闘機を製造し、戦後も苦難の中からF1、F2戦闘機やPX-L対潜哨戒機を開発してきたと紹介した上で、「だが、全体的に見れば、日本の航空工業は米国の制約を受けている。日本が戦闘機を独自に研究開発する際は常に外部要因の妨害を受け、一方で、日本の技術水準も低下し続けている」と指摘した。 (中略) そして、「結局86年に、防衛庁は圧力に押され、F16を改良して日本の第3世代戦闘機とすることを決定した。しかし、日本は当初F16に類似する戦闘機の開発能力を持っていたものの、F16の度重なる改造により、その原型の設計が分からず、改良は至難の業となった。こうして、日本の当初の技術は時代遅れとなり、先進的な第3世代戦闘機を設計することは、現在も極めて困難なのである」と分析した。 記事は最後に、「F35の設計技術はさらに複雑である。ステルス用材料の技術、塗装技術、高推力エンジンなど、いずれも日本での独自製造は難しい。F2において、日本の戦闘機独自開発技術はすでに遅れをとっており、国産計画は米国につぶされてしまった。日本の航空工業のランキングは8位。ドイツ、フランス、イスラエルでさえ第4世代戦闘機の開発計画はない。日本の計画は身の程知らずに思える」と伝えた。(翻訳・編集/林) 
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                【2018.09.18 Tuesday 18:00】 author : 土岐正造
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                太陽政策リターンズ
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                   Samsungの李在鎔副会長を崔順実ゲート事件で逮捕して起訴し、執行猶予4年を付けてと、タップリと脅しておいて、財閥のトップを従えての南北首脳会談ですか。自分は世界的な企業のトップさえも自由にコントロールできる立場で、経済制裁が解除されたら、潤沢な資金を北朝鮮に投下しますよと、アピールするのが狙いでしょうか? 崔順実ゲート事件事件自体が、言い掛かりのようなモノですから、法治国家ではない韓国の前近代性と、大統領が事実上の東アジア型専制君主なんだと、見せつけます。
                  【【激動・朝鮮半島】 経済前のめりで「太陽政策」再び 南北首脳会談に財閥トップら随行】産経新聞  南北首脳会談で訪朝する随行員名簿には、韓国を代表する財界人の名前がずらりと並んだ。北朝鮮への制裁が続く中、経済再建を最優先させる金正恩朝鮮労働党委員長を満足させようとする狙いは明らかだ。韓国内では、北朝鮮が具体的非核化措置を取らない中、対北経済協力は「時期尚早だ」との見方も強く、文在寅大統領は国会の十分な理解も得られぬまま、首脳会談に臨むことになる。  「政府が推進する朝鮮半島新経済構想(の実現)がさらに早められることを期待する」。韓国大統領府は16日、訪朝団名簿の発表に際してこう強調した。  訪朝する財界人には、4大企業グループのトップらに加えて、鉄鋼最大手のポスコ会長や金剛山(くむがんさん)観光など北朝鮮との経済協力事業を進めてきた現代グループ会長も名を連ねた。IT企業家のほか、経済団体トップらもそろって訪朝する。 
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                  【2018.09.17 Monday 21:00】 author : 土岐正造
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                  韓国大統領府が報道の自由侵害
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                      楽韓Webさんによれば、南北共同連絡所を悪用して、経済制裁破りをしているらしい文在寅政権が、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送でもあるボイス・オブ・アメリカを締め出したようです。朴槿恵前大統領が産経新聞ソウル支局長を長期の出国禁止にして嫌がらせをしたとき、世界から「独裁者の娘は独裁者であったか」と、批判された訳ですが。言論の自由を軽視するという点において、軍事独裁政権もそれに弾圧された学生運動出身の政権でも、本質は同じ韓国人、ということですね。
                    【韓国大統領府、米メディアVOAに突然「出て行け」】朝鮮日報日本語版  韓国大統領府が14日、韓国内で取材中の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に所属する記者に「報道支援をするのは難しい。外信記者らが加入している『大統領府団体カトクパン』から出てほしい」と言った。大統領府職員や外国人記者など約140人が参加しているこの「カトクパン」は、大統領府の記者会見や告知、取材関連の質問・回答などがやり取りされる、メッセンジャー・アプリケーション「カカオトーク」のグループチャットルームだ。  大統領府海外メディア秘書官室は同日、「外信記者登録基準を満たしていない記者がいるようだ」として、VOA側にこうした見解を伝えた。これについてVOA関係者は「大統領府は『VOA韓国語サービスは韓国語で記事を送るため、我々が所管するメディアではない。(カトクパンから)出ていかなければならない』と言った」と明らかにした。  大統領府は現在、ソウルで活動中のVOA記者3人のうち、韓国系記者1人を名指ししているという。大統領府関係者は「(その記者は)外信記者登録運用規則上の支援対象である『ソウルに支局を置く常駐特派員』などに当たらず、『不特定多数』が使う共用電話でカトクパンに加入しているようだ」と述べた。 
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                    【2018.09.16 Sunday 21:30】 author : 土岐正造
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                    IWCの迷走止まらず
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                       もう、政治的ですらない感情論、エスノセントリズム発露の場になってしまったIWCを見捨てて、捕鯨国による新たな科学的な団体の立ち上げを模索した方が良いですね。ただ、IWCを脱退はせず、平行する形での別の団体の立ち上げを。IWCを既に脱退した国も加入して、捕鯨国による持続可能な鯨の資源利用を模索する団体。韓国のような混獲を言い訳にして、多いときは日本の調査捕鯨の10倍の捕鯨をするような国にはちゃんと勧告と制限を課すような、まともな団体の創設が必要な時期でしょう。
                      【IWC総会、クジラ保護推進の宣言採択 捕鯨支持国は反発】AFPBBニュース 【9月14日 AFP】ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会で13日、今後クジラを永続的に保護する内容を含む「フロリアノポリス宣言(Florianopolis Declaration)」が採択された。採決に先立ち激しい議論が行われ、強い反発が出ている。  IWCには72年の歴史があり、現在は89か国が加盟。総会は隔年で開催されている。  同宣言は開催国ブラジルが提案。拘束力はないが、捕鯨活動は今や経済活動として必要なくなったと見なしている。賛成票を投じたのは40か国で、捕鯨支持国27か国が反対票を投じた。  同宣言は加盟国共通の展望を定めることを目指すものだったが、捕鯨支持国はこれを拒否。代わりに、クジラ保護と商業捕鯨の「共存」を掲げる日本の提案を支持している。 
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                      【2018.09.16 Sunday 18:30】 author : 土岐正造
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