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  • 2020.07.16 Thursday
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政治批評

アメリカが韓国ではなく日本支持を鮮明に

 WTOでの勝利体験が忘れられないのか、韓国はWTO提訴を切り札と考えているようで。韓国の不当な日本水産物の輸入規制は、日本の外務官僚が無能なせいで負けたわけですが。ここにきてアメリカから強力な援軍が。これは、事大主義の韓国としては、けっこう痛いと思うんですが。でも、反米反日従北の文在寅政権としては、むしろアメリカが日本のロビー活動で操られているとか、責任転嫁して騒ぐ契機になりそうではあります。現実的には、韓国としてはここで提訴しても意味がないし、アメリカとしては不快でしょう。

【米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」】時事通信社
 

 【ロンドン時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。

 韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。 

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  • 2020.07.02 Thursday
  • 18:00

政治批評

文在寅大統領で地獄が進行

 韓国に限らず、東アジアは中華文明圏で、メンツの文化です。体面とか世間体とかいろんな言い方はありますが、要は恥の文化といっても良いでしょう。これが最も濃厚に残っているのが、ヤクザの世界。舐められることやメンツを失うことを恐れ、そのためには命のやり取りも辞さない。これは、東アジア型専制君主国家、要するに始皇帝が始めた皇帝制度の影響を強く受けています。なので、脱日本を文在寅大統領が標榜すれば、下々はそれに合わせるしかない。毛沢東も金日成もポル・ポトも、ついでに李承晩も陥ったパターン。

【韓国・文在寅が夢を描いた「日本依存脱却」からはや1年…コリアで地獄が進行した】プレジデント・オンライン
 

脱日本化はその後どうなったのか

韓国の半導体産業の「脱日本化」の行方は今、どうなっているのでしょうか。「日本の誇るべき技術」をそう簡単に代替できるのでしょうか。昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、フッ化ポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。これを受けて、韓国の文在寅大統領が日本への依存度が高い素材・部品部門の国産化を進め「脱日本」を強調し、輸入品の日本依存からの脱却を図り、「国産化」を模索することとしていました。あれから1年を迎えようとしています。「脱日本化」は成功したのでしょうか。 

  • 2020.06.30 Tuesday
  • 18:00

政治批評

朝鮮戦争と韓国の妄想

 韓国人は朝鮮戦争の特需で日本は潤ったと、よく言います。金日成は日本のために南進して、朝鮮戦争を始めたのでしょうか? 韓国は日本のために朝鮮戦争を戦ったのでしょうか? 違いますよね。結果的に日本が漁夫の利を得たとしても、それは漁夫が悪いのでしょうか? 争ったシギとバカ貝が愚かだというのは、故事成語が教えてくれるところ。こういうのを日本では「恩着せがましい」と言います。アメリカも、日本に軍需物資を注文しないという選択肢があったのですから、お門違いの逆恨みでしょう。

【安倍首相が朝鮮戦争を望んでいる?韓国に蔓延する「妄想」と「日本敵視」の理由】FNNニュース
 

・朝鮮戦争開戦70年演説で文在寅大統領が「戦争特需を享受した国々」と言及 ・韓国与党幹部は「日本が南北融和妨害」、メディアは「安倍は朝鮮戦争待望」 ・朝鮮戦争関連で死亡した日本人は56人…日本批判に利用するのは止めるべき

1950年6月25日、北朝鮮の朝鮮人民軍は突如38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争が始まった。アメリカを中心とした国連軍が参戦すると、人民義勇軍という名の中国軍も参戦し、朝鮮半島は東西冷戦の代理戦争の場となった。およそ3年間に及ぶ戦闘で半島全土は荒廃し、300万人以上が死亡したとされる。
(中略)
文大統領は朝鮮戦争で産業施設の80%が破壊されたこと、戦後も南北の対立で国力を消耗してきたことを紹介した後、「私たち民族が戦争の痛みを経験する間、かえって戦争特需を享受した国々もありました」と述べた。南北の話が突然「戦争特需を受けた国々」の話になった。やや唐突な印象を受ける。そして「国々」という複数形を用いているが、戦争特需を受けた国というのは、日本を指しているのは明白だろう。 

  • 2020.06.27 Saturday
  • 18:00

政治批評

米朝首脳会談の影に安倍総理

 ボルトン氏の暴露本の中では、安倍総理の言葉として登場するのは、記事の見出しにもなったたったこれだけなのですが。まさに寸鉄人を刺す、韓国にとってはとても致命的な一言になりましたね。おそらくこれを、日本が南北朝鮮の融和を邪魔した今後は、言い募るでしょう。安倍総理は米朝首脳会談の蚊帳の外に置かれて、つまはじきにされていたのではなかったんですかね? 米朝交渉の運転席には文在寅大統領が座っていると、韓国のマスコミは浮かれていましたが。アメリカの外交に他国が運転席に座れるはずもありません。

【文大統領、トランプ大統領に「金正恩、1年以内に非核化」…安倍首相「信じてはいけない」】中央日報日本語版
 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領がシンガポールでの最初の米朝首脳会談の直前、トランプ大統領に対し「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が1年以内に非核化することで合意した」と伝えたと、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が回顧録で主張した。一方、安倍晋三首相は「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言したという。ボルトン氏が23日出版予定の『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録』で明らかにした内容だ。

20日に中央日報が入手した回顧録の内容によると、文大統領は4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談の翌日の4月28日、トランプ大統領との電話で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖を含めて完全な非核化を約束した」と伝えた。また「金委員長に1年以内に非核化することを要請し、金委員長が同意した」とも話した。文大統領が電話でトランプ大統領のリーダーシップを称賛すると、トランプ大統領は「私が(対北朝鮮外交で)どれほど多く責任を負っているか明らかにしてほしい」と要求したと紹介した。 

  • 2020.06.23 Tuesday
  • 18:00

政治批評

若者が安倍総理を支持する理由

 若者がなぜ、安倍総理を支持するか? それは情報の取得経路を複数持っているからでしょう。これは、統計上も明らかで、インターネット上の左右の論客とされる人をフォローしている人の比率を見れば、極端な偏りを見せるのは10%前後で、実際はバランス良く情報を取っているため。逆に高齢者ほど、テレビや新聞、ラジオと言ったオールドメディアに依存し、それが朝日新聞だろうが産経新聞だろうが、偏った報道をしているという認識が薄いですから。後生畏るべし、焉んぞ来者の今に如かざるを知らんや。

【なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか】現代ビジネス
 

「若年層だけ持ち堪えている」不思議

安倍政権の支持率が急降下している。

朝日新聞が実施した最新の世論調査(2020年5月第2回調査)によれば、支持29% ・不支持52%であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1 

  • 2020.06.21 Sunday
  • 18:00

政治批評

危機の時代の科学と政治

 細野豪志議員、自民党の会派入りしてから、すっかり頼もしい政治家になっていますね。福島瑞穂社民党党首が、相変わらず福島原発の処理水について、非科学的なことをツイートして風評被害を煽るかのような動きを見せたときも、すぐさま論拠を問うています(福島瑞穂議員は案の定ツイートを消して逃亡)し、それだけでなくSNSやYouTubeなどを通じて、左派マスコミや反原発の連中のデタラメな情報に対抗しています。その見識は、納得できる物が多く、個人的には高く評価しています。

【原発事故はなぜ起きたか?「危機の時代」に科学と政治ができること】現代ビジネス
 

「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。

原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長(〜2017年)となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。

あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。(構成・林智裕、ライター) 

  • 2020.06.14 Sunday
  • 18:00

政治批評

あいちトリエンナーレ、名称変更の姑息

 看板を幾ら付け替えても、内実が変わらなければ意味がありません。それこそ、表現の不自由展をもう1回開いても自分は構わないと思っています。ただしその場合は、慰安婦像の横にライダイハン像を置くとか、同じく脅迫によってサイン会などが中止に追い込まれた右派言論人の著書も置けばいいのです。そうやって右にも左にもおもねらない形で、やるならば何の文句もありません。表現の自由は最大限守られるべきですから。でも津田大介芸術監督には、イスラム批判の風刺画を飾る勇気も度胸もないでしょ?

【愛知県、トリエンナーレ名称変更も イメージ刷新狙い】ZAKZAK
 

 令和4年に予定している国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に関し、愛知県が名称変更を検討していることが分かった。昨年の開催時に企画展「表現の不自由展・その後」に批判が集まった経緯を踏まえ、イメージ刷新を図る狙い。関係者が11日、明らかにした。

 芸術祭の運営を巡っては、愛知県の大村秀章知事が会長を務める実行委員会方式を見直し、民間から会長を登用する組織委員会を設立する。新名称は新体制が検討する見通し。 

  • 2020.06.13 Saturday
  • 18:00

政治批評

韓国で巨大クラスターが続々発生の疑惑

 そもそも、韓国が新型コロナウィルスを抑え込んだというのに、自分は疑問を持っています。韓国の死者数が前年同月比で11%近くも上がっているとデータがあるわけです。日本の場合、コロナ禍でかえって例年よりインフルエンザによる死者数が減ったぐらいですから。しかも、東京以上に人口過密な首都ソウルよりも、仁川国際空港のある仁川や貿易港として古くから栄える釜山が、ソウルよりも死亡数が増えているという、あからさまに怪しい数字。総選挙を強行するため、数字を誤魔化した疑惑があります。

【韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…「文在寅が威張るたびに感染爆発」】プレジデントオンライン
 

「密」への警戒感もまったく薄れて…

「K防疫」とは韓国が自ら施行した新型コロナ対策の呼び名だ。感染者の移動経路などの情報を公開、PCR検査を徹底して行ったため、4月中旬には新規の感染者が10人前後まで減少、5月6日に外出自粛要請を解除した翌7日には、K防疫、Kバイオなどを目玉に、「ポスト・コロナ」時代の新産業戦略を提示。新型コロナの被害が大きかった主力事業を、新産業として再編するとした。

総選挙にも圧勝し、男を上げた格好の文在寅大統領は同10日、「我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった」と内外に誇らしげにアピールした。

しかし実は、ソウル市内の繁華街、梨泰院(イテオン)で集団感染が8日に確認されており、同9日にすべての遊興施設に営業停止命令が下され、再び規制を強化していたのだった。同11日までに79人の感染者が確認された。人々が一斉に街に出てあふれかえり、「密」への警戒感もまったく薄れてしまったという。防疫当局は従来の新型コロナとの違いを、「伝播する速度が極めて早い」と警戒しているという。 

  • 2020.06.12 Friday
  • 18:00

政治批評

北朝鮮が韓国に通信完全遮断を通告

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の世襲三代目将軍様であらせられる金正恩氏は、元気な姿を先頃見せましたが。どうにも影武者っぽさが目立ってしまいました。そして、最高権力者が健在なはずなのに、何故かその妹や腹違いの弟が、政治を取り仕切っているという珍妙な状況。この金与正女史、兄に代わってやたらとでしゃばっていますね。腹違いの弟よりも、同母の妹の方が権力を握っているというのが、北朝鮮の権力状況を推測させるに十分です。金正恩三代目将軍様が死亡したか、植物状態というのはかなり高い可能性のようです。

【北、韓国に通信完全遮断を通告 「敵対事業」第1弾】産経新聞
 

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難する韓国内の脱北者によるビラ散布に反発してきた北朝鮮は9日、韓国政府に対する報復措置の「第1段階」として、同日正午(日本時間同)から南北間の全ての通信連絡線を完全遮断することを決めたと明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。

 対南(韓国)担当部署を集めた会議が8日に開かれ、正恩氏の妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長と金英哲(ヨンチョル)党副委員長が「対南事業を敵対事業に転換すべきだ」と強調。「背信者らへ罪の代価を払わせる段階別敵対事業計画」を審議し、最初の措置として、通信遮断を指示した。 

  • 2020.06.09 Tuesday
  • 18:00

政治批評

特許権プールをG7で提案へ

 新薬の開発には莫大な費用がかかります、開発から実験投与、臨床試験と膨大なデータの蓄積が必要とされます。その上で認可が下りないこともザラですから、製薬会社というのは非常にリスクの高い商売です。逆に言えば、世界的な製薬会社を抱えているのはG7クラスの先進国のみという側面もあります。そうやって開発された新薬ですが、特許の問題などもあってお値段が高くなりがち。製薬会社としては次の研究費や社員の人件費なども捻出しないといけないわけですから、当然なんですが。これが貧しい国にとっては大きな負担。ここを何とかしようというのが安倍総理の提案です。

【治療薬などの「特許権プール」創設、首相がG7で提案へ】朝日新聞
 

 安倍晋三首相は25日の記者会見で、6月に予定される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、治療薬やワクチンを「透明性の高い国際的な枠組みの元で、途上国も使えるようにしていく」ため、「特許権プール」の創設を提案したいと述べた。

 首相は「こうした時だからこそ、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値をしっかり堅持していく。こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならない」と強調した。 

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  • 2020.05.27 Wednesday
  • 20:00