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政治批評

反日のご都合主義

 韓国では創氏改名が、日帝七奪のひとつに挙げられてるそうですが。日本のアニメキャラクターも創始改名されてたんですね。他国のプロパガンダを見ると、自分の国ならこうやるに違いないという、「悪人の告白」になってしまっていることがけっこうあります。文化が違うために、本来はやらないはずのことを、相手に投影してしまうんですね。なぜこんなことになってしまうかといえば、日韓併合以前の韓国の大衆文化が貧弱だったというのがあるでしょう。
【反日と親日が共存した「韓国の運動会」の思い出  応援歌に『独島はわが領土』を選んだ「大人の都合」】JBpress   韓国の学校では、春か秋に「運動会」が開催される。日本のそれとは少し違う雰囲気ではあるが、大まかな流れや形式は似たようなものだ。韓国の運動会は日本統治期に行われていた体育大会の流れを汲み、あるいは影響を受けたものだと言われている。近代以前の韓国にも教育施設はあったが、スポーツをする行事はなく、そもそも、儒教中心の教育体制下にあった朝鮮の支配階層の人々は身体を動かすような体育活動にはほとんど関心がなかったのだ。  19世紀末、韓国に入ってきた西洋人、西洋の宣教師たちが普及に努めた近代スポーツをみても当時の支配層たちは「力を使うことは下々の者がやること」という評価していたのである。だが日本統治のもとで体育活動は教育の一部であるという認識が広まり、保護者と児童、そして地域の人々が一緒に楽しむことのできる運動会は韓国においても一つの「祝祭」となったのである。 
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  • 2019.05.24 Friday
  • 21:00

政治批評

山尾志桜里衆院議員がW不倫相手と無届け海外旅行

 別に、ダブル不倫しようがずいぶん年下の愛人を作ろうが、政治家に求められるのは、当たり前ですが政治家としての能力。清廉潔白な無能より、毀誉褒貶有ろうと能力がある政治家が有用。「薩摩にバカ殿無し」と言われた薩摩藩にあって、一際英明を謳われた島津斉彬公は、10人が十人褒めるような人物は八方美人の偽善者で、重大な決断ができないので、要職に就けてはいけないと、リアルな政治論を残されています。もちろん、無能な上に人間的な部分もダメというのは、論外ですけどね。
【山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と「国会に無届け海外旅行」】文春オンライン   立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏(44)が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 山尾志桜里氏 ©共同通信社 山尾志桜里氏 ©共同通信社 この記事の画像(2枚)  同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫(当時)のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏(36)。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。  たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。 
  • 2019.05.23 Thursday
  • 23:17

政治批評

文在寅の失政

 文在寅大統領の、ムリヤリ最低賃金を上げる手法が、批判され始めています。経済音痴というのは、経済を単純化して考えがちですが、この場合の単純化というのは、お金の流れや人間の欲望に対して、無頓着という点でしょうか。自分が一汁一菜でも大丈夫だから、みんなが一汁一菜で暮らせば平等だ、みたいな考え。そんな、誰もが修行僧のような生活ができたら、誰も修行にはならない訳で。けっきょく、文在寅大統領の政策で恩恵を受けるのは、大企業の社員だけという、喜劇。
【文在寅の失政:最低賃金 急に上げたら雇用が減っちゃった】アゴラ  韓国・文在寅政権が最重要政策に掲げてきた「最低賃金引き上げ」が、雇用減少につながったことを公式で認めた。韓国国内のメディアの論調も厳しさを増している。 朝鮮日報によると、労働政策を所管する雇用労働部が21日、最低賃金政策の影響を調査した結果を発表。調査を担当した大学教授が「卸売・小売業の場合、雇用の減少がほとんどの企業で確認され、労働時間の縮小も同時に見られた」と指摘した。韓国国内ではすでに政策の影響による雇用減少が取りざたされていたが、政府が公式に認めたのは初めてという。 この発表の前から主要メディアは、文政権の雇用政策に疑問符を投げかけていた。中央日報は調査発表の前日に「最低賃金1%上げれば雇用1万件消える」とする検証記事を掲載し、各種統計の分析から「文政権の最低賃金政策は意図とは逆に職場を減らし、所得分配をむしろ悪化させたことが分かった」と結論づけた。 
  • 2019.05.23 Thursday
  • 23:04

政治批評

韓国版ゲシュタポを欲する文在寅政権

 高位公職者犯罪捜査処……ですか。特高、特別高等警察と似ていますが、どちらかと言えばGeheime Staatspolizei、日本語訳はドイツ秘密警察、通称ゲシュタポに近いですね。学生運動の闘士が、権力を握った途端に、かつての独裁者・朴正煕大統領の権力を支えたKCIAと同じような、組織を欲する。初代大統領の李承晩が、権力を握ったら李氏朝鮮の王族の帰国を認めず、自分の養子に権力を移譲して世襲させようとしたのと、似ています。けっきょく、半島は李氏朝鮮500年の文化と伝統が、民族性と合致してるのでしょう。簡単に言えば、性に合っている、と。
【【寄稿】往年の韓国民主化闘士たちがつくる恐怖の公捜処】朝鮮日報日本語版   高位公職者犯罪捜査処(公捜処)という名前を聞くだけでもぞっとする。権威主義時代が連想されるからだ。あの時代は、恐ろしい「化け物」が多かった。合同捜査本部、革命検察部、革命裁判所、非常軍法会議、南山(中央情報部〈KCIA〉)6局、南営洞分室、ビンゴハウスなど。彼らが現れたと聞くと、山川草木がおののいた。  いわゆる「進歩」真っ盛りの季節にいささか声の大きい人々も、当時、あの「化け物」たちにひどくやられたことがある。ところがそんな人々も、権力を握ると、ある日突然「公捜処」をつくりたいという。国家情報院(韓国の情報機関)や機務司令部(韓国軍の情報部隊)を無力化した「民主闘士」でありながら、自分たちも「何のけん制も受けない」閻魔大王省をつくりたいというのだから、世の中は本当に変わったわけではなく、巡り巡っているらしい。 
  • 2019.05.20 Monday
  • 21:24

政治批評

韓国の通貨危機と敗戦革命論

 元日経新聞の鈴置さんの記事です。文在寅大統領は韓国の保守派から「隠れ主体思想派」と揶揄されることがあるのですが、実際のところ、共産主義者ではないかと思う部分が、多々あります。というか、共産主義者なんて積極的な物ではなく、マル経さえロクに理解しておらず、とにかく南北統一さえすればバラ色の未来が来ると思考停止し、北朝鮮の悲惨な経済状況や軍事独裁体制について、何ひとつ現実を見ていない気がします。財閥がなくなって、搾取する者がいないのが理想社会と思っていそう。
【韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ】デイリー新潮   韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者) 貿易赤字に転落か  5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日(10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン)の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。 
  • 2019.05.18 Saturday
  • 21:00

政治批評

反日宣伝への対処法

  普通の外国人は、日本史になんか興味が無い……というか、日本人でさえ日本史に興味が無いですから、当然でしょう。そういう人達にとって、日本はナチスと組んでいた悪の枢軸国で、同じように悪いことをやっていたに違いない、と思っているわけです。なので、韓国の嘘や誇張、フレームアップにまみれた反日宣伝に、コロッと騙される。原子爆弾が当時であっても国際法違反の非戦闘員の大量殺人であることを認めるアメリカ人は、一部です。多くは原爆資料館に行くことはなく、人生を終えるので。
【繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき?】Wedge  米国の認識と日本の「認識」とのギャップ  欧米社会では、日本と韓国は歴史認識が原因で関係が悪いという受け止めが強く、その場合、日本に不利な捉えられ方が多い。米国の主要メディアは、慰安婦を“Sex slave”や“Sex slavery”と評することが多く、日本語では「性奴隷」という実に過激な翻訳になってしまう。これに対し、日本は“Comfort women”としている。こうした表現の違いからもわかるように、国際社会では日本の慰安婦問題についてネガティヴな立場をとっていることが多いのだ。  2012年度第二次安倍政権が発足した当初、すでに日韓間では慰安婦問題を巡り関係が悪化しており、筆者の過去の記事でも指摘したように(『米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック・ディプロマシー』参照)、中韓両国が連携し、米国等で日本批判を行おうとする姿さえ浮上してきていた。中韓は、日本の歴史修正主義が問題で、安倍政権が国粋主義的だとの批判を強め、米国内でも宣伝に努めていた。 
  • 2019.05.18 Saturday
  • 18:00

政治批評

韓国の良識派

 韓国では、文在寅大統領と教育界、マスコミの目に余る言論弾圧と忖度、デタラメな歴史認識や非科学的な数々の政策に、一部の識者や保守系言論人が、Noの声を挙げ始めています。李相薫ソウル大学教授や、趙甲濟氏など。もちろん、日本人の目から見ると疑問符が付く認識も、多々あります。ですが、資料に基づいた歴史的事実を述べただけの学者が吊し上げられて謝罪と発言の撤回を求められる、魔女狩りのような韓国にあって、政府や従北団体に対して、声を挙げる勇気を先ずは支持したいと思います。
【韓国で徴用工像の設置に「反対」する人に聞いてみた  歴史問題を「日本のせい」と嘯く文在寅政権に反発する人が増加中】JBpress  「あそこに見える銅像が歴史をどのように歪曲しているのか、釜山市民と国民の皆さんに申し上げたいです」  5月10日午後、釜山市・草梁洞(チョリャンドン)の日本国総領事館から180メートル余り離れた所にある広場で、徴用工像の設置に“反対する”集会が開かれた。  この広場は日本総領事館の前に建てる目的で製作された徴用工像の臨時設置場所で、「歴史歪曲・徴用工像設置に反対する市民の会」の十数人の会員たちは、この徴用工像を見合わせながら、一時間あまり集会を続けた。 
  • 2019.05.17 Friday
  • 18:10

政治批評

朴槿恵前大統領の危惧

 韓国の場合は、北朝鮮の『冠の紐作戦』の影響もあってか、親日派という言葉が裏切り者や売国奴という非常に悪い意味を持っています。朴槿恵大統領も親日派と批判されることを恐れて、就任当初はかなり対日強硬路線を明確にしました。これは金泳三大統領や、李明博大統領も全く同じでした。比較的穏健で良好な日韓関係だった金大中大統領時代よりも、保守派とされる大統領の方が日本に対して厳しい態度を取り続けました。しかし朴槿恵大統領はそれでも、括弧付きの「徴用工」裁判の危険性は認識していたようで。
【「徴用工判決は大恥になる」朴槿恵前大統領が危惧していた韓国最高裁判決】FNNニュース  いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁による判決を日本政府は強く批判しているが、実は韓国のトップだった人物も、判決内容を批判し危惧していた事が分かった。 その人物こそ、朴槿恵前大統領だ。 (中略) 徴用工を巡る訴訟は、2018年10月30日に、韓国人元労働者に賠償金を支払うよう日本製鉄(旧・新日鉄住金)に命じる判決を韓国最高裁が言い渡して大きなニュースとなったが、この判決の元になったのは、2012年5月に韓国最高裁が言い渡した破棄・差し戻し判決だった。2012年以前の同様の訴訟では、元労働者の訴えはいずれも棄却されていたのだが、韓国最高裁は2012年、突然日本企業が賠償を支払うべきと判断、元労働者敗訴の二審判決を破棄して高裁に差し戻したのだ。2018年10月の最高裁判決は、基本的に2012年5月の最高裁の判断をそのまま踏襲したものであり、日韓関係を最悪と言われるまでに悪化させている徴用工問題の根っこは、2012年に出来たのだ。 朴前大統領の元側近はある裁判の法廷で、この2012年判決について朴前大統領がどう考えていたのか、当時のメモを元に詳細に証言した。朴前大統領は2015年12月に「強制徴用事件と関連して早く政府意見を最高裁に送って、この問題が終結するようにしろ」と指示したという。「政府意見」とは、徴用工問題についての韓国政府の立場の事であり、当時は「1965年の日韓請求権協定により解決済み」というものだった。2012年判決はこの韓国政府の立場とは逆の「日本企業は賠償を支払え」という内容だったため「韓国政府の立場とは違う」という事を最高裁に伝えるよう指示したのだ。その上で「大恥にならないように」「世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」との話も朴前大統領からあったという。この発言について元側近は法廷で、「韓国外務省は2012年の判決が既存の政府の立場と相反すると考えてきた。それによって日本側と外交問題が続いてきたので、判決内容が従来の政府の立場に合うようになるべきだという意味と理解した」と証言し「2012年判決が確定すれば、恥さらしであるという意味か?」と検察官に聞かれると、「そうだ」と述べた。 
  • 2019.05.16 Thursday
  • 21:00

政治批評

河野外相が韓国の賠償責任に言及

 河野外相も、外交プロトコルに従って、韓国に対する配慮のポーズを見せながらも、個人保証は韓国に責任が有るという態度。風見鶏の中央日報ですが、文在寅政権にとって不利な発言もチョコチョコ入れだしています。風見鶏がふらつきだしたということは、韓国の潮目が変わりつつあるということでしょうか? 経済的な失敗がドンドン明らかになり、頼みの綱の対北朝鮮外交も、アメリカからはもちろん、北朝鮮からもパッシングされたり批判されたりで、なにひとつプラス評価ができない状態。
【河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」】中央日報日本語版  河野太郎外相が韓日関係を良くしたいと言いながらも強制徴用賠償の責任は韓国にあると明らかにした。 河野外相は11日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム2019」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。 しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年10月、韓国大法院(最高裁)が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。現在、韓国の裁判所は日本企業の韓国内の資産売却検討手続きに入った状態で、実際に売却が行われる場合、日本の正面対抗も予想されている。 
  • 2019.05.15 Wednesday
  • 20:00

政治批評

文在寅大統領の四面楚歌

 四面楚歌でも、重鎮の言うことにさえ耳を傾けない。文在寅大統領にとって重要なのは、北朝鮮との統一のみ。加えて文在寅大統領にとっては、まず結論ありきの政策しかありませんから。軍事独裁の朴正煕政権のやったことは全て悪い、韓国の状況が悪いのは親日派のせいだ、金大中以前の政権は僭主である。それらを証明するのが、文在寅政権の全て。それが積弊精算の意味。そして、反日民族主義とでも呼ぶべき、歪なナショナリズムがそれを支えているわけです。
【青瓦台で文大統領に会った元老「四面楚歌を知るような表情だった」】中央日報日本語版  「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が成功しなければいけないと思って強く話した。『していることは正しいが、成果がない点は変えるべきです。そうしなければ政権に致命打となります』と。ところが大統領の言葉はなかった。そして最後に『最低賃金、週52時間労働で社会的な葛藤があるだろうが、より大きな枠組みの社会的合意を成し遂げていかなければいけない』と短く述べた。『自分の道を進んでいく』というと印象を受けた」。 (中略) 金大中(キム・デジュン)政権で国家情報院長を務めた李鍾賛(イ・ ジョンチャン)氏は「韓日関係が心配だ」と指摘した。ところが文大統領の反応は「日本が慰安婦・徴用問題を政治的に利用している」というものだった。宋虎根教授は「驚いた。慰安婦・徴用は逆にこちら(文在寅政権)で利用しているのではないか。こんな幽体離脱話法があるとは」と語った。李洪九(イ・ホング)元首相も「韓日関係に対策はなかった」とため息をついた。「『政治的利用』などという発言をするほど我々の立場ばかり不利になるが、大統領にはそういう認識がなく、韓日葛藤を解決する首脳会談の話もせず、心配になった」。 宋虎根教授の分析が注目される。「文大統領は政治家に進化しながら『日本に問題があるので正義で正す』という確固たる信念を持つようになったようだ。政治指導者が持つ信念ではないが、これが知られれば我々の外交は非常に困難になるだろう」。  
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  • 2019.05.11 Saturday
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