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政治批評

韓国で始まった日本語狩り

 なんかもう、戦前の日本と同じですね。もっとも、戦前の敵性語狩りは、民間が勝手にやり始めたのですが。素人が思いつきで政治に嘴を突っ込むと、そういう大衆に分かり易いけれど、薄っぺらいことをやりがち。もっとも、運動家出身の素人で固めた文在寅政権が、そういう素人臭いことを始めるのは必然。しかし、中国ですら近代的用字用語は日本人が翻訳した言葉を大量に導入しているのですから、日本語を排除したら科学・法学・経済・文化の各分野で語彙が破壊されます。でも、解ってないんでしょうね、素人だから。
【韓国で「日本製品不買」に続き“日本語狩り”が始まった】ニュースポストセブン   日本政府が輸出優遇措置を廃止したことに対抗して、韓国では日本製品の不買運動が始まっているが、それとは別に、日本から見れば“暴走”とも思える行為がすでに始まっている。  朝鮮日報の記事「京畿道教育庁『修学旅行やファイティングも日帝残滓』」(2019年7月9日付)によると、韓国・京畿道の教育庁(教育委員会に相当)は道内にある2300校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、「修学旅行」や「ファイティング」「訓話」といった日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。 「日帝残滓」とは日本統治時代に日本から韓国に伝わった文化のことで、それを「清算」するというのは破棄するということ。「ファイティング」は英語だが、第二次大戦中に日本軍兵士を「ファイト!」と送り出したことから広まったと説明されている。  つまり、日本語狩りを始めようとしているのである。 
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  • 2019.07.14 Sunday
  • 20:23

政治批評

ブラックからレッドに行く韓国

 日本のフッ化水素と同じレベルのフッ化水素を、ロシアが供給するとのこと。で、産業界は検査だけで半年かかると、難色を示しており、科学系ノーベル賞ゼロの国民が反発という構図。ホワイト国から外れるので、グレー国かブラック国に行くのかと思ったら、いきなりレッド国に行きそうですね。というか、韓国保守派界隈からは隠れ主体思想派と揶揄されることが多い文在寅大統領ですから、自由主義陣営のブルーチームから旧共産国陣営のレッドチーム入りは、宿願が適ったってもんでしょう。
【「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」】ハンギョレ新聞日本語版  政府関係者「外交チャンネルで提案」  供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少  ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。  政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。 
  • 2019.07.14 Sunday
  • 00:01

政治批評

文在寅政権の無責任体制

 文在寅大統領のことを、「北朝鮮のことしか考えていない人物」と、的確な人物評価をした動画武藤正敏元駐韓全権大使。その人物評が恐ろしく的確であったことは、その後の文在寅大統領の従北政策と、常軌を逸した北朝鮮擁護の姿勢を発揮するにつれて、一般の日本人の目にも明らかになりました。韓国の保守派からは隠れ主体思想派と揶揄される文在寅大統領ですが、その評価もあながち外れではないでしょう。北朝鮮のことしか考えていないので、自国経済政策では失策に迷走を重ねています。
【韓国・文大統領が日本に報復できない理由、元駐韓大使が解説】ダイヤモンド・オンライン  文大統領はリーダーシップを取らない  文大統領政治の数ある特徴は、拙著新刊『文在寅という災厄』でも述べたが、以下の3つに集約できると考えている。  1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する  2、 国益を考えず原理原則にこだわる  3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する  さらに今回目立ったことは、責任回避である。韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということだ。  日本が1日、フッ化ポリイミドとエッチングガス(フッ化水素)、レジストの3品目について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表してからも、文大統領はその対応を洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の北朝鮮との融和に取り組んできた。 
  • 2019.07.12 Friday
  • 18:00

政治批評

戦略物質密輸出で韓国にブーメラン

 韓国による153件もの不正輸出に対する批判を逸らすため、韓国の保守系政党の議員が、日本もやってると、資料を持ち出してきたのですが……これが1996年から2003年までの旧い資料。しかも、その件数も30件と、4年間で156件の韓国とは、較べるべくもありません。さらに、その不正輸出に関わった人間に、在日コリアンや中国人がずらずらっと名を連ねていて、まさにブーメラン状態に。こうなると他の日本人名の人も、帰化済みの元在日ではないかと、邪推したくなりますね。
【韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」】中央日報日本語版  韓国国会国防委員会所属の河泰慶(ハ・テギョン)議員(正しい未来党)が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は11日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 (中略) 河議員が紹介したCISTECの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本では1996年から2003年まで30件を超える北朝鮮密輸出事件が摘発された。この中には核開発や生物化学兵器製造に転用可能な戦略物資も含まれていた。  
  • 2019.07.11 Thursday
  • 22:00

政治批評

輸出優遇除外:韓国金融市場の傲慢

 韓国金融委員会の崔鍾球委員長が記者懇談会で、日本からの金融規制の可能性を質問され、「日本が資金を貸してくれなくてもいくらでもほかのところから借りられる」と語ったそうです。繆賢と燕王の故事を思い出しますね。趙王の怒りを買った繆賢は、燕王を頼って亡命しようとしますが、その時に彼の食客であった林相如に、かつて燕王があなたに親しく接したのは強大な趙王の権威があったからであり、その趙王に睨まれた状態では、趙王を恐れてあなたを暗殺するでしょうと、忠告したとか。正に、同じ状態ではないかと。
【輸出優遇除外:韓国金融委「日本以外からいくらでも借りられる」】朝鮮日報日本語版  日本の銀行資金・株式投資合わせて2兆7700万円  半導体など主要輸出品目に対する日本の報復が現実のものとなったが、金融市場ではまだ懸念すべき動きがない、というのが韓国金融当局や市中銀行の判断だ。  韓国金融監督院や国際金融センターが7日に明らかにしたところによると、今年3月末基準で韓国に入ってきた日本の各銀行の資金は18兆ウォン(約1兆6620億円)、株式市場に投資された日本系資金は12兆ウォン(約1兆1080億円)、計30兆ウォン(約2兆7700億円)だという。日本の銀行の資金は国内に入ってきた外国銀行の資金の20%超で、株式投資は全時価総額比の約2%だ。  韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は5日の記者懇談会で、日本の金融規制の可能性について質問されると、「2008年の金融危機(リーマン・ショック)時とは違い、今の韓国のマクロ経済や金融市場は安定しており、日本が資金を貸してくれなくてもいくらでもほかのところから借りられる」「(日本の銀行からの)円融資が中断しても補完措置は可能だ。最悪の場合、(日本の各銀行が韓国の各企業に)新規融資やロールオーバー(満期延長)をしない可能性があるが、そうなったとしても、対処にそれほど大きな困難はないだろう」と述べた。 
  • 2019.07.10 Wednesday
  • 18:51

政治批評

韓国の不買運動は成功しない

 澤田克己毎日新聞元ソウル支局長の記事ですが。自分はこの方の記事には首をひねることも結構ありますが、今回の記事はなかなか良い内容です。韓国では日本の商品の不買運動を声高に叫んでいる、文在寅大統領シンパや重複団体が見受けられますが。そのニュースを報じているマスコミのカメラマンが使っているのはNikonにCANONにSONYと、日本製の高級カメラばかり。日本のメーカーの名前を書いた箱を踏み潰すパフォーマンスに至っては、惨めでさえあります。高級なカメラを破壊することはできず、韓国人の本音が溢れていました。
【韓国の「日本」不買運動、不発の歴史】Wedge   日本政府による化学製品の韓国向け輸出手続き厳格化に、韓国で反発が広がっている。それは不思議ではないが、反発ぶりを伝える報道には注意すべきものがある。市民団体による日本製品の不買運動だ。日韓関係が悪化した時の定番メニューで、今回も既にソウルの一部スーパーで日本製ビールが撤去されたとか、日本旅行を自粛したとアピールするネット投稿があったなどと報じられている。記事で簡単に触れざるをえない場合もあるのだが、正面からまともに取り上げるのは考えものだ。私の知っているだけで過去25年ほどの間に4回の「不買運動」が組織されたが、本当に日本製品の売り上げが落ちたことなど皆無だからだ。  私は占い師ではないので、今回も同じだと断言はしない。それでも、今まで1回も成功していない運動だということは知っておいた方がいい。運動する人たちは、運動そのものを楽しんでいるか、「日本にガツンと言ってやった」というポーズを見せることに意義を見出しているのではないか。そう思えるのである。  今回の不買運動がどう展開するか考える材料の一つとして、過去にどんなことがあったのか知っておいてもいいだろう。 
  • 2019.07.09 Tuesday
  • 22:00

政治批評

輸出優遇除外:文在寅大統領の秘策

 財界のトップを呼びつけたところで一体何が出来るというのでしょうか?無い袖は振れない、ただそれだけの話です。かといって最高裁判決を覆すような真似は、文在寅大統領にはできないでしょう。学生運動上がりの文在寅大統領にとって、財閥なんて大衆から搾取する悪の組織ぐらいにしか思ってないでしょうから。韓国の現在の裕福な生活がいったいどこからもたらされてるかなんて考えもしないでしょうし。譲歩して、徴用工訴訟の賠償金を財閥に肩代わりさせるぐらいでしょうか?
【輸出優遇除外:文大統領、10日に30大グループトップと対策会議】朝鮮日報日本語版   文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国の主要な大企業トップらを大統領府に招き、10日に懇談会を行う計画であることが5日までにわかった。この懇談会では日本による半導体素材の輸出規制に伴う企業の被害状況、さらに今後の対策なども話し合われる見通しで、文大統領が日本の報復措置についてはじめて自らの考えを表明する場となりそうだ。文大統領が企業経営者らを大統領府に招くのは、今年1月15日に開催された「企業人との対話」以来、今年に入ってこれが2回目となる。  大統領府は文大統領主催のこの財界懇談会にサムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテなど30大グループのトップを招く計画だという。大統領府は日本による経済報復が発表された先月30日の時点から、懇談会開催に向けて準備を続けてきたようだ。大統領府のある関係者は「貿易報復問題が主なテーマになりそうだが、企業側が抱えるそれ以外の問題、さらには成長政策の方向性などについても意見が交換されるかもしれない」「文大統領が大企業のトップの側から主に話を聞く場となりそうだ」などと伝えた。  文大統領は懇談会で「日本による経済報復が不当なものであり、両国経済に被害をもたらす結果としかならないことから、両国は外交面で解決策を見いださねばならない」との考えを示す方向で検討中だという。 
  • 2019.07.08 Monday
  • 20:00

政治批評

輸出優遇除外:韓国の自己中心的思考

 この『輸出優遇除外』の文字は、朝鮮日報日本語版にズラリと並んでいて、韓国のパニックぶりがわかります。漢江の奇蹟なる経済成長が、アメリカと日本の莫大な経済援助によって生み出され、現在の経済的繁栄が日米の優遇措置やお目こぼしによって生まれた砂上の楼閣だと、朝鮮日報や中央日報は気付いてるわけで。ただ、それをストレートに言ってしまうと、韓国の国民の反発が凄まじいわけで。でも、本当にたった3品目の輸出が滞ったら、韓国の現在の繁栄は瓦解してしまう程度と、現実を見るべきかと。
【輸出優遇除外:韓国政府・大統領府、米国にSOS】朝鮮日報日本語版  「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」  韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。  韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。 
  • 2019.07.06 Saturday
  • 23:00

政治批評

韓国に対抗策なし

 王安石の新法に反対だけした大学者の司馬光の時代から、暗記型のインテリというのはまともな対案が出せないのです。民主党政権時代の鳩山由紀夫総理大臣だって、文句の付けようのない素晴らしい学歴です。その彼が、「腹案がある」とか「trust me」何て言ったのにも関わらず、ろくな対案が出せなかったのは記憶に新しいところ。学生運動家上がりで、南北朝鮮が統一すればバラ色の未来が来るとしか考えていない文在寅大統領は、鳩山由紀夫元総理大臣以上の逸材です。
【日本の「輸出規制」に韓国が検討している6枚の「対抗カード」の効力は!?】Yahoo!ニュース   「G20サミット」終了直後の7月1日に発表されたスマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向けの輸出規制は今日(4日)から発動されるが、韓国政府は昨日、産業通産資源部、外交部を中心に関係部署対策会議を開き、対応の検討に入り、今朝、経済担当の洪楠基副首相は「日本が撤回しなければ、日本に対して相応の措置を検討する」と、政府高官として初めて対抗措置を口にした。 
  • 2019.07.05 Friday
  • 23:00

政治批評

中華空母・遼寧は太平洋で戦えない

 中華空母の遼寧は、元々はソビエト連邦の空母でした。設計自体も1980年代と古く、そもそもスチームカタパルトの技術を持っているのはアメリカだけ。中国が泥縄式に軍事予算を増やしても、100年以上のアメリカ海軍の蓄積には10年や20年ではとても追いつけません。アメリカの正規空母どころか、F 35 B 型を搭載した強襲揚陸艦打撃群にさえ、遼寧の空母打撃群は勝てないでしょう。アメリカの軍事力はそれだけ桁違いです。日本は今後、強襲揚陸艦の配備とステルス戦闘機、潜水艦の充実で中華海軍に対抗。
【中国の空母「遼寧」は太平洋で戦える代物ではない ついに太平洋に出た遼寧の実力をあらゆる角度から徹底分析】JPpress   中国が空母「遼寧(旧ワリヤーグ)」は、ウクライナから購入した当初、機関系統の配管が取り外されていて、設計図もない状態で再建することは困難と考えられていた。  しかしながら中国は、約10年の年月を費やし、2012年9月に空母「遼寧」として就役させた。当初20ノット程度の速力しか出せないと見られていたが、今では30ノットの速力は出せるようだ。  今年6月に遼寧を中心とする水上戦闘グループ(以後、遼寧グループと呼称)が編成され、沖縄と宮古島間を通過し太平洋に出た。 
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  • 2019.07.04 Thursday
  • 18:00