韓国と日本では、地理も歴史も文化も違います。日本人の悪い部分ですが、文化が異なる相手に日本独自の価値観で対応する。日本だと、潔く謝ればそれで許さないほうが悪いと批判されますが、それは島国という地理と村社会の文化が生んだ、殺し合いで相手を殲滅してしまわない知恵として生まれた、独自ルール。皆殺しを厭わない大陸の文化と、大国の顔色をうかがって右顧左眄する半島の文化とも違います。韓国を懲らしめろと怒り狂ってる普通の日本人もまた、村社会の独自ルールで言ってるだけ。国際的な手順をふまないと、イチャモンつけられるのは歴史が証明。

●【慰安婦問題で無謀要求＆嫌がらせ　不可解な韓国感情を謎解き】東京スポーツ 　米ブルームバーグ通信（日本語版）が先週「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される―韓国国会議長」というタイトルの記事を配信し、波紋が広がっている。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（７３）がインタビューに答えたもの。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的な解決を確認済みだが、今度は無謀な要求だ。さらに、元慰安婦女性の告別式を韓国の支援団体がソウルの日本大使館前で行い、慰安婦問題をこじらせている。 （中略） 　但馬氏は「日本人の感覚からすれば、大使館前での告別式はこれ以上ない嫌がらせですし、死者をここまで利用するのかとあきれてしまいますが、これが韓国式なのです」と語る。日本人と韓国人では死者を弔うことへの意識が違うという。 「霊前に『安らかにお眠りください』と祈るのが日本人ですが『あなたの恨みは決して忘れません』と祈るのが韓国人。死者には恨みやこの世の未練というものを残してもらう。その恨みを聞くことが鎮魂。生者（子孫）と死者（祖霊）が恨みでつながっているという考え方です」と但馬氏。 　告別式パフォーマンスは恨みの儀式なのだ。　

　日本人の中には、日本を批判することで自分は愚かな日本人よりもステージが上だと思いこむ人間がいます。欧米では〜と、他国を持ち出して日本を下げる。それが建設的ならまだしも、情報として間違っていることが多いわけで。この高木健一弁護士は、松井やより女子と並ぶ、他国に日本批判を焚きつける御仁として、非常に有名です。特に慰安婦問題では、東南アジアで賠償金を餌に慰安婦募集みたいなマネをして、当時の日本兵の数以上の自称慰安婦が殺到し、政府要人が恥をかかされたと激怒したほど。

●【「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」】中央日報日本語版 昨年１０月末に下された韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決で韓日関係が最悪の状態だ。日本・安倍政府は１９６５年韓日協定で韓国が請求権を放棄した以上、強制徴用の賠償はありえないと強弁する。日本側はこれに関連し、先月「政府間協議」を韓国に要求し、３０日間の回答期間が終わる日が今月８日だった。このような動きに対して、韓国政府は無対応で一貫している。 これによって外交的協議が失敗に終わったことを受け、日本政府は翌月初めごろ、仲裁委員会にこの問題を持ち込む腹積もりだ。韓日協定は紛争が発生した場合、先に協議で解決を模索するものの、それでもうまくいかない場合には当事者国と第三国から１名ずつ任命した３人の「仲裁委員会」を構成して問題を解決するよう規定している。安倍政権は韓国大法院の判決が国際法を無視したもので、仲裁であっても国際司法裁判所（ＩＣＪ）であっても、国際社会では受け入れられないだろうと確信している。 だが、韓国はもちろん、日本の法律家の間でも正反対の意見がある。「日本は絶対に勝てない」という主張だ。このような意見を出している代表的な法律家、高木健一弁護士（７４）と先月３１日、ソウル光化門（クァンファムン）のホテルで会った。 　

　反捕鯨国の主張は非科学的。この一点が、一番大事です。ネイチャーやサイエンスは、世界的な権威のある科学論文誌。もちろん、時には間違った論文や捏造されたデータが掲載されますが、そこで発表された論文が反論も撤回もされていないのなら、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）が管理する大型鯨類の多くで、増加傾向にあるということ。日本は何も、絶滅危惧種を捕鯨させろと言ってるわけではないのですから。反捕鯨運動はエスノセントリズムであることを、民間レベルではことあるごとに言うべきでしょう。そうでなくても、食文化は差別に直結しますから。

●【北極圏で捕鯨再考。｢21世紀のいさなとり｣日本が世界を牽引する】Forbes 北極圏にあるノルウェー最北端の町、トロムソ。ノルウェーはミンククジラを捕獲する商業捕鯨国で、トロムソは捕鯨で栄えた漁港だ。海の民バイキングの誇りは、町の中心にある捕鯨の像にも見てとれる。 2019年1月、この地で開催された「北極フロンティア会議」に、筆者も参加してきた。漁業先進国としてお手本にされることの多いノルウェーがリードする形で、北極点を囲む各国に中国などが加わり、海洋環境を重要課題として議論された。 「Power of knowledge」と題した議論のなかでは、科学の重要性が再確認され、「Information=情報」は「Knowledge＝知識」ではない、という発言が多くの賛同を呼んだ。　

　もしもドイツの教育団体が「アウシュビッツ収容所を解説するビデオを見ると、傷つくドイツ人の生徒を傷つけ、ユダヤ人生徒のドイツ人に対する憎悪を助長する恐れがある」とビデオの上映に反対したら？　国際問題になり、教育団体は解散すべきと批判が巻き起こるでしょう。当事国の人間とマイノリティは違うというのなら、もしアメリカンスクールの教職員組合が「原爆の被害のビデオを見せたら、在日アメリカ人の生徒を傷つけ、日本人生徒のアメリカ人に対する憎悪を助長する恐れがある」ではどうですか？

●【【教研集会１日目】拉致問題ＤＶＤ「めぐみ」上映に「在日コリアン傷つける」】産経新聞 　北九州市で１日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。 　教員は「拉致問題を学習することは、やぶさかではない」と前置きした上で、「めぐみ」を昨年度は生徒に見せなかったことを明かした。リポートでは「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがあると問題視していた」と主張。鑑賞させて感想を書かせるだけでなく、相当な事前学習が必要だとしている。　

　自分にとっては、DAYS JAPANという雑誌は福島デマを広めた最低の雑誌でしたので、偽善者の化けの皮が剥がれて、やっぱり……としか思いませんが。しかしこの事態に対する左派のダブルスタンダードぶりはなんとも、酷い自体に陥っていますね。このままだと、ただですら逆風の状況がさらに酷いことになるでしょう。ここはひとつ、荻上チキ氏が急遽予定変更して自分の番組でぶち抜きで特集を組み、伊藤詩織さんを呼んでじっくりと批判し、ヒューマンライツ・ナウから反省の弁を引き出すべきだと思うのですが、やらないでしょうね。

●【広河隆一氏のハラスメント、被害女性が実名手記】毎日新聞 　フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 　この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 　手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】　

　昔から、セブンイレブンにはエロ本を置くなというプレッシャーが、強くあったようで。親会社のイメージや、コンビニエンスストアの代名詞という存在ゆえでしょうか、自分が編集者をやっていた出版社勤務時代、業界の噂はチョイチョイ入ってきました。熱心だったのは、むしろ保守系。実際、石原慎太郎都知事時代に、青いシールを貼って開けないようにしたり、その後もゾーニングなんのと、執拗に制限していた印象。これに対して、ファミリマートは比較的エロ系にゆるく、むしろそこであぶれた顧客を吸収していたような。あくまでも、個人的印象ですが。

●【セブンとローソン、成人誌販売中止へ　8月までに 】日経新聞 セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。 セブンイレブンは21日から、出版取次を通じて出版社に成人誌の…　

　何か、４にまつわる新機能があれば、落語の一つ目上がりみたいに３・４・５・６とキレイに並んだのですが。画面の４隅に何かジェスチャー機能を付加するとか、処理能力が４倍になるとか。今年のiPhoneに関しては、マイナーなアップデートに終わって、終わる可能性が高そうです。もちろん、5G通信は米中経済戦争に発展した一因ですし、これ自体は画期的。なにしろ最大20Gbpsもの通信速度の高速大容量通信。最速のdocomoの4G通信でさえ通信速度は最大788Mbpsで、約25倍の差。LTEに至っては約100倍も高速。

●【iPhone XS Max後継機は背面に3つのカメラ、XR後継機はデュアルカメラに？ Wi-Fi 6も採用のうわさ】Engadget Japanese アップルが2019年の秋にも3種類のiPhone新型モデルの発売を予定しているとの噂を、米Wall Street Journalが報じています。 事情に詳しい関係者によると、2018年と同様に2つのOLED（有機EL）モデルとLCDモデル1つの構成になるとのこと。新たなカメラ機能も導入され、ハイエンドモデルでは背面に3つのカメラ、ほか2つの機種ではデュアルカメラが採用されるとの観測も伝えられています。 ここで言うハイエンドモデルとは、iPhone XS Maxの後継機。そして他2つの機種はiPhone XRとiPhone XSの後継モデルとされています。 そしてiPhone XS Max後継機は背面カメラが2つからトリプルカメラ、iPhone XR後継機はシングルからデュアルに、iPhone XS後継機はデュアルのまま据え置き。この噂が正しければ、2018年モデルの「iPhone上位2機種（XSとXS Max）は、画面サイズ以外は全く同じ仕様」からの方針変更となります。　

　ニューヨークタイムズは、リベラルな新聞とされますが。アメリカの朝日新聞と書くと、そのリベラルや知性の底も見えますが。ここまで多文化共生のお題目を唱えてきたリベラルな新聞が、ずいぶんとトチ狂った内容の記事を出しますね。もはや感情論のみで、科学的根拠が何ひとつありません。日本の法政大学教授の捕鯨を持ち出したハンギョレ新聞に寄稿した文章も、非論理的でしたが。カナダがＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退したときも、こんな記事を書いたんですかね？

●【日本はクジラ虐殺やめよ＝ＩＷＣ脱退再考求める―米紙】BIGLOBEニュース 　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。 　同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。ＩＷＣが１９８２年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。 　その上で「（ＩＷＣは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。　 ［時事通信社］　

　アパホテルの懸賞論文で陰謀論を鵜呑みにした論文を書かれた田母神俊雄元航空幕僚長は、2014年に西太平洋海軍シンポジウムで合意されたCUES（The Code for Unplanned Encounters at Sea＝海上衝突回避規範）をご存知ないようで。こんなアップデートされていない情報を持ち出して、ムリヤリ韓国擁護の論を韓国のハンギョレ新聞に寄稿する、山口二郎法政大学教授……。その内容は、国際的な規範を軽視し、ある意味で韓国は感情的で統制が取れていない国だから大目に見ろという、対等な関係ではない上から目線です。

●【［寄稿］ナショナリズムの危険】ハンギョレ新聞日本語版 　2018年は日韓関係にとっては悪い年であった。年末には韓国海軍駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本政府が発表したことで、日本国内での対韓国感情はさらに悪化した。両国政府の主張が食い違ったままで、私がここで事実を断定することはできない。 　以下は私の想像である。北朝鮮漁船を救助する作業で忙殺されていた韓国駆逐艦の現場の兵士は接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した。自衛隊機はこれに驚き、日本政府はこれを重大事件として公表した。韓国政府はこれに反発して、事実を否定している。元航空幕僚長の田母神俊雄氏や軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、レーダー照射自体は、危険な行為ではない。にもかかわらず日本政府が被害者として事態を外交上の大問題にしているのは、現在の日本政府が韓国に対する厳しい世論を作り出そうという政治的意図に基づく。 （中略） 　このような事態を避けるためには、日韓双方における協力関係の再建に向けた努力が必要である。日本国内では、日韓関係に限らず、最近国際協調に背を向けて自己主張を強める傾向がある。政府は国際捕鯨委員会からの離脱を決定し、商業捕鯨の再開を目指すこととした。鯨肉が日本人にとってのたんぱく源だったのは第2次世界大戦後の食糧難の時代である。50年ほど前子供だった私も鯨をしばしば食べていた。しかし、現在は日本の水産業にとって鯨は不可欠ではない。政府は、鯨を食べるのは日本の食文化だというが、そんな文化は途絶えたと言ってよい。商業捕鯨の再開に対する欧米諸国の非難の方が国益を損なうと思う。 　何かにつけて自国の文化や伝統を声高に主張したがるのは、他に自慢することがないからである。一人当たりGDPを比べれば、日本と韓国の差は縮小し、8500ドル程度である。日本人はかつてのアジアで断然トップの先進国という自意識を捨て、近隣諸国と対等に付き合う術を学ぶべきである。　

　意外なところから意外な援護射撃が来ましたね。犬食文化を批判されることが多い中国が、日本のＩＷＣ脱退の可能性に理解を示しています。こういうのは是々非々が大事。もともと、犬食文化は中国のみならず、日本や朝鮮半島、北極圏のイヌイット、ベトナムやフィリピンなど東南アジア全域に見られる食文化です。歴史を紐解けば、ネイティブ・アメリカンにも犬食文化はあり、それは北米から中米、南米まで観察される文化です。それどころか、古代ギリシャ・ローマでも犬食文化があったことが、研究からわかっています。

●【伝統的な食文化なのに！　日本と中国には世界に非難される食文化が存在した＝中国メディア】サーチナ 　各国には歴史や風土によって育まれてきた独特の「食文化」が存在する。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と中国には国際的に非難を浴びることの多い食文化があると伝え、それは「日本人がクジラを食べること」、「中国人が犬を食べること」であるとし、これはどちらも「伝統的な食文化だ」と主張する記事を掲載した。 　日本には昔から鯨を食べる文化があった。また、現在も行われている調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に違反するとして国際的に批判の声が存在するのは事実だ。また中国や台湾、韓国の一部には犬食文化があり、こちらも動物愛護の考えから強い批判を受けている。台湾では犬猫の食用が法律で禁止され、違反して売買に携わった者には高額な罰金が課されるようになった。 　記事は、日本料理は世界から「繊細で美しい料理」として認められ、野蛮な評価からはほど遠い料理であると指摘。鯨肉の調理法も非常に繊細で、老舗の専門店では「刺身、しゃぶしゃぶ、また、様々な部位を色々な調理方法で提供し、客の舌を楽しませている」と紹介した。そして、こうした美食を見ると「長い年月をかけて極められた料理であることがわかる」と主張した。