令和鸚鵡籠中記

●【「DAYS JAPAN」破産申請　性暴力賠償しきれず】朝日新聞
　

　報道写真誌「DAYS JAPAN」を発行していたデイズジャパン社（東京）が、東京地裁に破産を申し立てたことがわかった。長く編集長を務めたフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、アルバイト女性らに性暴力を重ねたと第三者委員会の調査で認定され、女性側からの損害賠償請求に対応しきれなくなったという。

　申し立ては19日付。同社はホームページで「ハラスメント被害に遭われた複数の方から、当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求がありました」「限られた財産を被害者に公平に分配するには、裁判所による破産手続きに委ねることが最良であると判断しました」などと説明した。　

日本って、本当はものすごく貧乏で、知的水準も低くて、国民の意識も低い、後進国なんじゃないんだろうかっていう気がしてきた。「その通り」と言ってもらった方が、まだ諦めがつくかも知れない。今まで思ってきた日本は、幻想だったんだろうか。

— 乃南アサ (@asanonami) March 19, 2020

●【つけられた肩書】すたぽ
　

すべての仕事を捨てて、ドイツに来た。 捨てたものの大きさを言葉にすることはできない。唯一継続しているのが、原稿を書くこと。インターネットの発達は、どんなに遠いところにいても発言ができることを証明している。
（中略）
もう一つのチラシでは、肩書が「亡命者」となっていた。これには言葉を失った。

両方ともリベラルな出版社である。それが辛い。　

●【｢調査捕鯨｣より縮小する｢商業捕鯨｣って何？】論座
　

頭数も、１頭あたりの重量も減り、補助金頼みは相変わらず
　日本が商業捕鯨を解禁してから、2年目の操業が始まっている。

　漁場について、報道では「（200カイリ内の）南東部水域」としか報じられていないが、おそらく小笠原諸島・火山列島の周辺海域だろう。敗戦国日本が、連合国軍最高司令官総司令部によってまず許可された捕鯨海域である。ここで3月末までにニタリクジラなどを17頭程度捕って、東京で降ろすようだ。

　31年間実施された調査捕鯨と比較しつつ、1年目の商業捕鯨の成果を振り返ることで、今後の見通しを読み直してみよう。　

●【良孝 沖縄の大学院「東大超え」論文実績のなぜ――領域の垣根を崩す研究環境】Yahoo!ニュース
　

2019年6月に英・科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの発表した調査報告が、日本の教育関係者らに驚きを与えた。世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界9位に沖縄科学技術大学院大学（OIST）が入ったからだ。東京大学などを抑え、日本国内でトップの評価だった。OISTは5年制の博士課程のみで、海外からの留学生が過半数を占める異色の大学院。設立からわずか8年、躍進の秘密とは。（ライター・伏見学／写真・松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）　

●【さらば安倍晋三：75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ】Yahoo!ニュース
　

　どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。
（中略）
国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。７５年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」（岸信介）もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。

※本稿は、2月27日に「日刊ゲンダイ」に掲載された記事に加筆したものです。　

●【「選択肢が1個しかない社会」選択的夫婦別姓、高裁でも認められず。最高裁へ】バズフィード
　

結婚するときに「夫婦別姓」を選ぶことができない戸籍法の規定は違憲だとして、「サイボウズ」の青野慶久社長ら4人が国に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は原告側の控訴を棄却した。
（中略）
今回の判決では、日本人と外国人カップルの結婚や、日本人同士の離婚には、民法750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」が適用されていないだけだとして、日本人カップルの結婚とは「本来比較の対象にならない」とした。

また、旧姓の通称使用などが認められていることから、結婚や家族に関する法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めた憲法24条2項に「反する程度に至っていると認めることはできない」と述べた。

さらに、夫婦の「氏」をどう定めるかは、夫婦の間に生まれた子どもの「氏」をどう定めるかなどにも密接に関係する問題だと指摘。

婚姻制度や「氏」のあり方に対する社会の受け止め方をどう評価するかなども含め、国会で議論し、判断されるべき事柄だとした。　

●【教養がある人ほど「陰謀論」に引っかかる】プレジデント・オンライン
　

　「陰謀論」に騙されるのはどんな人か。累計47万部のベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者・呉座勇一氏は「高学歴で自分に教養があると思っている人ほどよく引っかかる。たとえば歴史学の専門家が陰謀論者になることも多い」という。呉座氏はそうした陰謀論を新著『陰謀の日本中世史』（角川新書）で徹底論破している。陰謀論に共通する「パターン」とは――。（後編、全2回）／聞き手・構成＝稲泉 連　

●【｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路】プレジデント・オンライン
　

昨年10月、マンガのキャラクターを起用した日本赤十字社のポスターに対し、「過度に性的だ」などの批判が寄せられた。文筆家の御田寺圭氏は「自分にとって許しがたいものも擁護するのがリベラリズムだったはずだ。これではリベラリズムが政治的に活力を取り戻すことは難しい」と指摘する――。
（中略）
今回のキャンペーンで、日本赤十字社に対して批判や非難の声を挙げた人びとの多くが、平時は人権――とりわけ女性の人権――を擁護する「リベラル」な人びとであったことはひじょうに興味深い。マンガやアニメのイラストレーションに反対したり苦言を呈したりするのは、ひと昔前なら「保守的な風紀委員的しぐさ」に過ぎなかったものであり、自由で先進的な立場をとる人びとがそれに抵抗してきたからだ。

ところが、現在はまるで立場が逆転しているように見える。「リベラル」な人びとは、こうしたイラストレーションを「けしからん」「公共の場にふさわしくない」「差別だ、人権侵害だ」と言い募り、圧殺しようとしているのである。国や権力からの「社会の道徳や風紀を乱す」といった圧力に対して「表現の自由」を守ってきた人びとが、同じ論理を振りかざすようになるのは、じつに皮肉な光景のようにも思える。　

●【植松被告に死刑求刑、遺族「極刑でも軽い」　相模原殺傷】朝日新聞
　

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人を殺害し、職員を含む26人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた元職員植松聖（さとし）被告（30）の論告求刑公判が17日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で始まった。検察側は「単独犯として類を見ない極めて重大な事件。遺族の処罰感情も峻烈（しゅんれつ）だ」などと述べ、死刑を求刑した。
（中略）
　弁護側は事実関係を争っておらず、刑事責任能力の有無と程度が争点になっている。弁護側は心神喪失で無罪か、心神耗弱で減刑となるべきだと主張している。