Twitterで45歳でリストラが話題になっていましたが。いちおう10年ちょっとサラリーマンをやって、30代でフリーランスになった身からすると、「甘えてるなぁ……」という感覚しか無いです。そもそも、日本の終身雇用自体が、右肩上がりの時代の徒花であって、私企業どころか公務員も無能な社員は首になるのが然るべき在り方だと、自分は想いますよ。植木等さんが『ドント節』で、サラリーマンは気楽な稼業と歌ったのが1961年、もう58年も前です。覚悟を決めて、現実に向き合わないと。

●【早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中】FLASH　 　人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 　NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 　希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。　

　マイケル・ブリン元ソウル外信記者クラブ会長による寄稿です。積弊清算の名の元、文在寅政権から圧迫されている保守系新聞の朝鮮日報ですが、ここに来て的確なので在寅政権批判を掲載しています。加えて自国民に対する、耳の痛い意見も掲載しています。韓国がしばしば日本に対して発する「被害者コスプレ」という罵倒は、実際は自分が言われて悔しい言葉を相手に投げかけてるという気がしてなりません。しかし在韓外国人記者クラブの会長という立場の人間から、厳しくも的確な批判を浴びせられています。

●【【寄稿】セウォル号追悼碑設置、果たして光化門は適切なのか】朝鮮日報日本語版　 　セウォル号の沈没から5周年を迎え、ソウル市は4月16日、光化門広場に死亡者304人をたたえる「記憶・安全展示空間」を設置し、公開することにした。ソウル市は来年、光化門広場を補修する計画で、この施設が期限付きになるか、あるいは常設になるかは、まだ決められていない。 （中略） 　しかし、この国には自分こそ邪悪な「他人」の犠牲者だとアピールしたがる傾向があり、これにより自分は道徳的だと感じたがるきらいがある。私たちが日本大使館の前で従軍慰安婦の少女像を見受ける理由がここにある。80年前のことをこうした方法で抗議するのは、外交史として前例がない。日本と韓国は共に民主主義国家で、近い友邦という点を考慮すれば、より異例的といえる。しかし、少女像の横のテントで寝泊まりする人々と毎週水曜日の昼食時にデモを繰り返す人々は、自らを正義と考える。自分たちが犠牲者としての韓国を代弁していると感じている。 　一人一人の国民がそうなるならまだしも、公職者たちさえこうした大衆の態度を支持し、大衆と同じように考えている。彼らさえも韓国を第三世界の貧困国と思っているということだ。現実世界では、すでに韓国は世界で最も豊かで重要な国の一つになったというのにだ。　

　杉田水脈議員の応援演説に対して、集団で罵声を浴びせて、演説を妨害とのこと。しかも、自発的に集まったとは言えないようです。これは公職選挙法違反の可能性が高いですね。動画でデータが残ってるので、選挙終了後に妨害行為や、一種の無届けデモということで、逮捕になるかもしれないでしょう。安倍総理の演説でも似たような徒党を組んだ連中による妨害がありましたが、自分の気に入らない候補者や、その応援演説を潰すって、やってることはもろにナチスの親衛隊や突撃隊ですね。

●【杉田水脈議員の応援演説に集団８０人が「帰れ！！」恫喝　「男性に顔面１０センチまで近づかれ罵声、怖かった」】ZAKZAK　 　統一地方選後半戦で、“選挙妨害”騒動が発生した。東京・杉並区議選で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が応援演説に入った際、大声で罵声を浴びせ、恫喝（どうかつ）するような集団に詰め寄られたのだ。杉田氏や候補者の声はかき消された。一連の行為は、ビデオにも撮影されており、捜査当局は重大関心を寄せている。 　１６日夜、ＪＲ高円寺駅前が騒然となった。関係者によると、杉田氏が到着すると、「生産性で人を測るな」といったボードを掲げた７０〜８０人の集団が「辞めろ！」「帰れ！」などと大声で騒ぎ、一部が杉田氏に向かって突進したという。 　警戒していた背広姿の警察官（数十人）が一斉に「警視庁」の腕章を付け、規制線を張った。中にはビンを投げつけようとした者まで現れ、警察官に連行されたという。　

　このブログではたびたび、地方裁判所の裁判官の常識や良識に対して疑義を呈するエントリーを書いていますが。どうも日本の司法試験や、裁判官の登用の基準に関して、根本的に間違ってるのではないかという気がしてなりません。それは弁護士である福島瑞穂センセーの珍妙な言動を見ていても感じることですが。六法全書と判例の暗記にばかりかけた人間が裁判官になり、心理学や動物行動学についての知見が全くないような、司法試験合格マシンが裁判官になってるのではないかという危惧。

●【娘と準強制性交、父親無罪　「抵抗不能」認定できず　地裁岡崎支部】毎日新聞　 　2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘（当時19歳）と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 （中略） 　鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を奪われた状態だった」と認定した。 　一方で被害者の置かれた状況や2人の関係から抵抗不能な状態だったかどうか検討。「以前に性交を拒んだ際受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなく、暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」と指摘した。　

　欧米は伝統をアップデートする……ですか。だったらアメリカの銃社会へのアップデートや、イヌイットの捕鯨の伝統もアップデートしたらいかがでしょうか？　あるいは、児童ポルノの規制が未成年者への性犯罪の抑止になってないという事実もいい加減認めて、アップデートしたらいかがでしょうか？　こうやって比較してみると、欧米の伝統へのアップデート云々がただの言葉のごまかしであって、内実はエスノセントリズムである事がよくわかります。そんなものに日本が合わせる必要があるのか？　万機公論に決すべし。

●【「捕鯨は日本の伝統」では、欧米人には通じない。その理由を探ってみえてきたこと　　「おクジラさま」監督の佐々木芽生さんが語る「クジラを守る側」の気持ち。】ハフィントンポスト クジラの資源管理をする国際捕鯨委員会（IWC）から、日本が6月に脱退することを決めた。国際社会から批判もある中、約30年ぶりに商業捕鯨を再開する。 クジラは「日本の伝統的な食文化」と一生懸命訴えても、反捕鯨国の欧米ではなかなか理解されない。むしろ「野蛮だ」と批判される。 どうして日本の思いは通じないのか──。ドキュメンタリー映画「おクジラさま　ふたつの正義の物語」を監督した、佐々木芽生さんに聞いた。　

　韓国と日本では、地理も歴史も文化も違います。日本人の悪い部分ですが、文化が異なる相手に日本独自の価値観で対応する。日本だと、潔く謝ればそれで許さないほうが悪いと批判されますが、それは島国という地理と村社会の文化が生んだ、殺し合いで相手を殲滅してしまわない知恵として生まれた、独自ルール。皆殺しを厭わない大陸の文化と、大国の顔色をうかがって右顧左眄する半島の文化とも違います。韓国を懲らしめろと怒り狂ってる普通の日本人もまた、村社会の独自ルールで言ってるだけ。国際的な手順をふまないと、イチャモンつけられるのは歴史が証明。

●【慰安婦問題で無謀要求＆嫌がらせ　不可解な韓国感情を謎解き】東京スポーツ 　米ブルームバーグ通信（日本語版）が先週「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される―韓国国会議長」というタイトルの記事を配信し、波紋が広がっている。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（７３）がインタビューに答えたもの。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的な解決を確認済みだが、今度は無謀な要求だ。さらに、元慰安婦女性の告別式を韓国の支援団体がソウルの日本大使館前で行い、慰安婦問題をこじらせている。 （中略） 　但馬氏は「日本人の感覚からすれば、大使館前での告別式はこれ以上ない嫌がらせですし、死者をここまで利用するのかとあきれてしまいますが、これが韓国式なのです」と語る。日本人と韓国人では死者を弔うことへの意識が違うという。 「霊前に『安らかにお眠りください』と祈るのが日本人ですが『あなたの恨みは決して忘れません』と祈るのが韓国人。死者には恨みやこの世の未練というものを残してもらう。その恨みを聞くことが鎮魂。生者（子孫）と死者（祖霊）が恨みでつながっているという考え方です」と但馬氏。 　告別式パフォーマンスは恨みの儀式なのだ。　

　日本人の中には、日本を批判することで自分は愚かな日本人よりもステージが上だと思いこむ人間がいます。欧米では〜と、他国を持ち出して日本を下げる。それが建設的ならまだしも、情報として間違っていることが多いわけで。この高木健一弁護士は、松井やより女子と並ぶ、他国に日本批判を焚きつける御仁として、非常に有名です。特に慰安婦問題では、東南アジアで賠償金を餌に慰安婦募集みたいなマネをして、当時の日本兵の数以上の自称慰安婦が殺到し、政府要人が恥をかかされたと激怒したほど。

●【「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」】中央日報日本語版 昨年１０月末に下された韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決で韓日関係が最悪の状態だ。日本・安倍政府は１９６５年韓日協定で韓国が請求権を放棄した以上、強制徴用の賠償はありえないと強弁する。日本側はこれに関連し、先月「政府間協議」を韓国に要求し、３０日間の回答期間が終わる日が今月８日だった。このような動きに対して、韓国政府は無対応で一貫している。 これによって外交的協議が失敗に終わったことを受け、日本政府は翌月初めごろ、仲裁委員会にこの問題を持ち込む腹積もりだ。韓日協定は紛争が発生した場合、先に協議で解決を模索するものの、それでもうまくいかない場合には当事者国と第三国から１名ずつ任命した３人の「仲裁委員会」を構成して問題を解決するよう規定している。安倍政権は韓国大法院の判決が国際法を無視したもので、仲裁であっても国際司法裁判所（ＩＣＪ）であっても、国際社会では受け入れられないだろうと確信している。 だが、韓国はもちろん、日本の法律家の間でも正反対の意見がある。「日本は絶対に勝てない」という主張だ。このような意見を出している代表的な法律家、高木健一弁護士（７４）と先月３１日、ソウル光化門（クァンファムン）のホテルで会った。 　

　反捕鯨国の主張は非科学的。この一点が、一番大事です。ネイチャーやサイエンスは、世界的な権威のある科学論文誌。もちろん、時には間違った論文や捏造されたデータが掲載されますが、そこで発表された論文が反論も撤回もされていないのなら、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）が管理する大型鯨類の多くで、増加傾向にあるということ。日本は何も、絶滅危惧種を捕鯨させろと言ってるわけではないのですから。反捕鯨運動はエスノセントリズムであることを、民間レベルではことあるごとに言うべきでしょう。そうでなくても、食文化は差別に直結しますから。

●【北極圏で捕鯨再考。｢21世紀のいさなとり｣日本が世界を牽引する】Forbes 北極圏にあるノルウェー最北端の町、トロムソ。ノルウェーはミンククジラを捕獲する商業捕鯨国で、トロムソは捕鯨で栄えた漁港だ。海の民バイキングの誇りは、町の中心にある捕鯨の像にも見てとれる。 2019年1月、この地で開催された「北極フロンティア会議」に、筆者も参加してきた。漁業先進国としてお手本にされることの多いノルウェーがリードする形で、北極点を囲む各国に中国などが加わり、海洋環境を重要課題として議論された。 「Power of knowledge」と題した議論のなかでは、科学の重要性が再確認され、「Information=情報」は「Knowledge＝知識」ではない、という発言が多くの賛同を呼んだ。　

　もしもドイツの教育団体が「アウシュビッツ収容所を解説するビデオを見ると、傷つくドイツ人の生徒を傷つけ、ユダヤ人生徒のドイツ人に対する憎悪を助長する恐れがある」とビデオの上映に反対したら？　国際問題になり、教育団体は解散すべきと批判が巻き起こるでしょう。当事国の人間とマイノリティは違うというのなら、もしアメリカンスクールの教職員組合が「原爆の被害のビデオを見せたら、在日アメリカ人の生徒を傷つけ、日本人生徒のアメリカ人に対する憎悪を助長する恐れがある」ではどうですか？

●【【教研集会１日目】拉致問題ＤＶＤ「めぐみ」上映に「在日コリアン傷つける」】産経新聞 　北九州市で１日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。 　教員は「拉致問題を学習することは、やぶさかではない」と前置きした上で、「めぐみ」を昨年度は生徒に見せなかったことを明かした。リポートでは「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがあると問題視していた」と主張。鑑賞させて感想を書かせるだけでなく、相当な事前学習が必要だとしている。　

　自分にとっては、DAYS JAPANという雑誌は福島デマを広めた最低の雑誌でしたので、偽善者の化けの皮が剥がれて、やっぱり……としか思いませんが。しかしこの事態に対する左派のダブルスタンダードぶりはなんとも、酷い自体に陥っていますね。このままだと、ただですら逆風の状況がさらに酷いことになるでしょう。ここはひとつ、荻上チキ氏が急遽予定変更して自分の番組でぶち抜きで特集を組み、伊藤詩織さんを呼んでじっくりと批判し、ヒューマンライツ・ナウから反省の弁を引き出すべきだと思うのですが、やらないでしょうね。

●【広河隆一氏のハラスメント、被害女性が実名手記】毎日新聞 　フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 　この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 　手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】