★土岐正造とその仲間が雑多な興味の対象について、好き勝手に書き散らすBlogです。
 
iOSとAndroid
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     自分はいちおう、Androidタブレット2機種とiPhoneとiPadを使用していますが、Android系のスマートフォンは持っていません。でも、使っていて両者の個性の差を感じることは多いです。それは、インターフェイスという部分で、設計思想の差と言える丘もしれません。MicrosoftとWindowsのわかりづらさに比較して、GoogleとAndroid(とChromeOS)のシンプル思考は、ある意味でApple以上ですし。個人的には、ランチャーによるアプリのカスタマイズは、iOS系より一手間少なくて良いなと思います。

    【iOSにあってAndroidにないもの。AndroidにあってiOSにないもの。】ギズモード・ジャパン

    みんな違って、みんないい!

    昔はスマホ市場が今とは違っていて、iOSとAndroidの端末は遠くからでも見分けがつくほどでした。今では、大変わかりづらくなってしまい、これら2つの巨大陣営同士がお互いたくさんの機能やアイデアを貸し借りし合っているような状況です。とはいうものの、まだかろうじで両者異なる点は残っています。かろうじでね...。

    これらの2つのプラットフォームのパクリ合戦の歴史を事細かく紐解いて...なんてことはしませんが、予備知識としてサクッといくつか紹介しておきましょう。 
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    【2017.07.20 Thursday 22:00】 author : 土岐正造
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    朝鮮学校無償化除外は適法
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       朝鮮総聯とその傘下の団体は、それこそ1965年の日韓基本条約の反対のためにやらかした捏造から、拉致問題の関与や、現在でもファンタジー映画『鬼郷』の背後で参加団体の影がちらつくなど、日本に対して友好的・融和的な存在とはとても言えません。この高校無償化にも、執拗に食らいついてきていますが、そもそも半島にルーツがある人間の子弟しか入学できない朝鮮学校に、日本の血税を投入する合理的理由はないですし、一条校ではない朝鮮学校がやってるのは、カネは出せ・口は出すなの、一方的な要求です。

      【高校無償化、朝鮮学校の除外「適法」…広島地裁】読売新聞

       高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外され、平等に教育を受ける権利を侵害されたとして、広島朝鮮高級学校(広島市)を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら109人が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。

       小西洋裁判長は国の処分を適法と判断し、原告の訴えを退けた。全国5地裁・支部に起こされた同種訴訟で判決は初めて。原告側は控訴する方針。
      (中略)
       判決で小西裁判長は、国の判断を追認し、「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と認定。広島地裁などの過去の民事訴訟の判決を挙げ、「朝鮮総連の強力な指導の下にある者が、総連のために学園の資産を流用した過去がある」とも指摘した。

       原告側は「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、法の下の平等を定めた憲法に違反しているとも主張していたが、判決は「学校の運営に適正を求めるのは当然で、不合理な差別とは言えない」と退けた。判決後、原告・弁護団は記者会見を開き、「朝鮮学校の子供たちへの差別をあおる判決だ」と批判した。 
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      【2017.07.20 Thursday 20:00】 author : 土岐正造
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      iPhone SEは8月発表
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         そう言えば噂を全く聞かない状態でしたが、iPhoneSEも継続されて発売されるんですね。廉価版の位置づけだけれど、廉価版ではないという微妙な位置づけ。でも、それはiPhone7 Plusでもまだ画面が小さいと感じてしまう自分の発想であって、個人的にはやはり小型のiPhoneへの需要は、アジアとか大きいと思うんですよね。紙のサイズだって、国際規格のA版に比較して、国内規格のB版は一回り小さいですし(サイズ数だけ見ると逆に大きいですが)。しかし、デザインはiPhone5をこのまま踏襲するのでしょうか?

        【新型iPhone SEが8月に発表、iPhone8の発表イベントは10月?】iPhone Mania

        Appleが8月末に開催するイベントで新型iPhone SEを発表し、iPhone8の発表イベントは10月になる、と仏メディアiGenerationが報じています。ただし、過去の発表パターンやiPhone SEの位置づけを考慮すると疑問も残ります。

        新型iPhone SEは8月発表、価格引き下げ?

        iGenerationは、8月のイベントで発表される新型iPhone SEの価格が、現在の32GBで489ユーロ(日本では44,800円)から、90ユーロ(約11,500円)安い399ユーロに引き下げられる、と報じています。 
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        【2017.07.20 Thursday 18:00】 author : 土岐正造
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        次期iPhoneは高額でも記録的に売れる?
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           iPhoneのピークはiPhone6で、そこからはじょじょに下り坂になると思っていたのですが、iPhone7の意外な健闘で、どうなるかわからない側面はあります。個人的には、iPhone7 Plusの完成度が高くて、ユーザーとしてはすっかり満足しています。それよりも完成度は確実に高まるiPhone7sは、そこそこ以上に売れるでしょう。ただ、iPhone8ことプレミアムiPhoneはどこまで売れるか、そこは疑問。売上自体の金額はそこそこ行くでしょうけれど、それでも全体の15%ぐらいではないでしょうか?

          【「iPhone8は高くて発売が遅れても記録的に売れる」アナリストが強気見通し】iPhone Mania

          iPhone8は、価格が高くなって発売が遅れても、記録的な販売台数となり、Appleの業績を押し上げる、とのレポートを投資会社Guggenheimのアナリスト、ロバート・シーラ氏が発表しました。

          価格が上がり、発売が遅れると噂のiPhone8

          今秋の発売が噂されるiPhone8は、最低容量である64GBの価格が1,200ドル(約135,000円)からになる、とApple関連情報に詳しい著名ブロガーが予測しています。

          また、有機EL(OLED)ディスプレイ関連の技術的問題による量産開始の遅れも指摘されており、発売が例年の9月ではなく、10月になるとの予測や、さらに遅れて11月か12月になるとの予測も出ています。 
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          【2017.07.19 Wednesday 22:00】 author : 土岐正造
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          指桑罵槐の本命
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             桑の木を指差して槐の木を罵る。本当に批判したいのは、桑の木。日本をカッコつきの「従軍慰安婦」問題で批判し続けていますが、本当の本命は、在韓米軍基地村の慰安婦であり、朝鮮戦争当時の慰安婦。日本以上に反米意識が強い韓国では、日本軍の慰安婦問題を突破口に、「日本軍の慰安婦には見舞金を出すのに、韓国政府が集めた慰安婦には出せないというのか!」ろ、二段構えで責める気なんでしょうね。その場合、業者を使っていた日本軍を責めたように、在韓米軍も責める気なんでしょうか? 左派が使う曖昧語の『関与』はしていたでしょうから。

            【米軍慰安婦被害、国家が真相究明に乗り出すか】ハンギョレ新聞日本語版

            ユ・スンヒ議員、14日、米軍慰安婦法の代表発議 
            「国家が米軍基地村女性の人権侵害の先頭に立った」


             米軍基地村周辺で売春に従事してきた女性たちの被害実態を究明し、国家が彼らの生計を支援する内容の法案が国会に提出された。
             共に民主党のユ・スンヒ議員は14日、「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(米軍慰安婦法)」を代表発議した。民主党のイ・ジョンゴル、ユン・フドク、キム・ドゥグァン議員と正義党のキム・ジョンデ議員など18人が発議に参加した。
            (中略)
             「米軍慰安婦」国家責任問題は、2013年の国会の国政監査と翌年のハンギョレの報道などで公論化した。米軍基地村周辺で売春に従事してきた女性122人は、2014年に国家を相手に精神的被害に対する損害賠償請求訴訟を起こした。今年1月、ソウル中央地裁22民事部(裁判長チョン・ジウォン)は、国家賠償責任の一部を認める原告一部勝訴判決を下した。 
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            【2017.07.19 Wednesday 20:00】 author : 土岐正造
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            御用マスコミ
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               その見識の広さと深さに、唸らされることが多い崔磧栄氏の記事がWEDGEに登場していました。韓国は事大主義の国であり、ウリとナムの国であり、人治ではなく情治の国であるるという問題点が、マスコミの問題行動に詰まっているのがわかります。日本では、キャスター降板が政府の圧力であるかのようなフレームアップまでして政権批判と言論の効きであるかのような自作自演をしていますが、隣国では高い支持率の大統領に阿るマスコミの醜態が。でもこれ、朴槿恵政権誕生時も、こんなもんだった記憶が……。

              【耐えられない韓国御用マスコミの軽さ】WEDGE

               7月2日、韓国の文在寅大統領が3泊5日の米国訪問を終え韓国に帰国した。出発前の文在寅大統領には「課題」が山積していた。朝鮮半島において米国が最も敏感に反応する北核問題、そして米国だけではなく、中・日も注目するTHAADミサイル配置問題、米国が再協議を求めているFTAがそれである。

               どれも韓米関係に大きな影響を及ぼす重要な案件であり、これらの問題に比べたら6月24日に韓国の大法院(最高裁判所)が駐韓米大使館を囲むデモ行進を許可して、米大使館側の抗議を受けたことなどは優先順位から見ると後順位の問題なのかもしれない。

               文大統領の訪米に対して韓国マスコミは「成功」と評価している。大きな成果といえるようなものはなく、世界にアピールできるような共同声明を発表したわけではないが、韓米同盟の絆を再確認し、トランプ政権とも友好関係を築いていく第一歩を踏み出したという評価を得ているのだ。

               しかし、大統領が無難に米国訪問をこなしたとの評価を受けている一方、今回の訪米で韓国内から失笑を買った人たちがいる。それは大統領を同伴取材した「韓国マスコミ」である。 
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              【2017.07.19 Wednesday 18:00】 author : 土岐正造
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              Z世代の日本人は創造的ではない?
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                 日本人はクリエイティブと言うことを、高尚に考えすぎなんですよね。江戸時代の和算は独自の発達をして、同時代の欧州と匹敵する大数学者が生まれましたが、その多くが道楽として数学をたしなみ、自分の発見した解法や定理を神社に額として奉納したわけで。ある意味で、凄いクリエイティブな行為なんですが、多くの本業を他に持っていた数学者や町の好事家は道楽、遊びと思っていたわけで。そこが解らないと、クリエイティブ=漫画家とか思い込んで、突然サラリーマンを辞めて漫画家を目指す中年が生まれるわけで。

                【日本のZ世代は世界に比べて「創造的」ではない?
                自らを「創造的」と回答した生徒はわずか8%】


                【2017年6月29日】
                アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐分利ユージン、以下アドビ)は、本日学校経営者および教職員向けに開催している教育フォーラム「2017 Adobe Education Forum」において、日本の生徒と教師を対象とした、学習、クリエイティビティ、将来の仕事についての認識に関する調査結果「Gen Z in the Classroom: Creating the Future(教室でのZ世代*1:未来を作る)」を発表しました。

                調査によると、12歳から18歳までの日本のZ世代は自分たちを「創造的」とは捉えておらず、自らを「創造的」と回答した生徒はわずか8%でした。この割合はグローバルの同世代(平均44%)に比べて著しく低い結果となりました。同様に、Z世代の生徒を「創造的」であると回答した日本の教師は2%に留まり、グローバル平均の27%を大きく下回る結果となりました。

                また、日本のZ世代はグローバルの同世代に比べ、「将来何かを作る仕事をしている」と考える割合が低く(日本:43%、グローバル:平均78%)、「創造性が求められる仕事は一握り」(日本:69%、グローバル:平均24%)であると捉えていることから、「創造的であること」は特別なこと、限られた人のことを指すと考えている可能性が高いことが分かりました。一方、グローバルでは「創造性が求められる仕事や職業はたくさんある」と回答した生徒は76%(日本:31%)に上りました。 
                【2017.07.18 Tuesday 23:00】 author : 土岐正造
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                北東アジア構想?
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                   また、北東アジアのバランサーになるという、夜郎自大な構想ですかね? 韓国は自己評価が移譲に高く、そこらへんは日本だと国粋主義者の石原慎太郎氏に平均像が近いですね。終戦記念日にぶつけてくる当たりで、日本とは連帯するとか表面上は言いながら、何か仕掛けてくる気がします。たぶん、中国への擦り寄りと北朝鮮への寛容政策で、アメリカとは距離を置くとかなんでしょうけれども。このままだと日米中で対北朝鮮の動向が決められちゃうので、なんとかしたいので六カ国協議を持ち出しただけっぽい気も。

                  【文大統領 8月15日に「北東アジア構想」発表へ】

                  【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に北東アジアの平和定着や交流・協力を訴えるメッセージを発表する見通しだ。

                   韓国青瓦台(大統領府)関係者は16日、「8月15日は第2次世界大戦が終わった日ということから、朝鮮半島を超え、北東アジア全体に関するメッセージを発信することを検討している」として、「6月には安全保障、7月には朝鮮半島だった大統領のメッセージの焦点が8月には北東アジアに広がる」と明らかにした。

                   文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。 
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                  【2017.07.18 Tuesday 20:06】 author : 土岐正造
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                  Amazon対Apple、スマートスピーカー編
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                     流通を握ったAmazonは、ある意味で裏方の存在だったのですが、垂直統合でKindleというタブレット型製品を世に問うた当たりから、AppleやGoogle、Microsoftにも対抗し得る世界的な企業として、枠外からいきなりトップ集団に乗り込んできた印象です。スマートフォン進出は失敗しましたが、その失敗からスマートスピーカーという後追いではない製品で、独自性も打ち出してきましたし。そこに、Appleもスマートスピーカー『HomePad』でキャッチアップしてきたのですから、先駆者としては後続を突き放したいところ。

                    【Amazonも音質にこだわったスマートスピーカーを開発? Echo第2世代モデルのうわさ】ギズモード・ジャパン

                    やはりHomePodの存在は大きい?

                    2014年のデビュー以来、AI(人工知能)を搭載したスマートスピーカーとして圧倒的な成功を収めてきたAmazon(アマゾン)の「Echo」。一方、Apple(アップル)は今年のWWDCにて対抗製品となる「HomePod」を発表しました(両製品とも日本リリースについては未定)。HomePodは音質の良さをアピールしており、それは海外のEchoユーザー、そしてEchoの開発陣にとっても気になる点ではないでしょうか。

                    そもそも、Echoが一般に発売されたのは2015年6月。ガジェット業界では珍しく、もう2年間も販売され続けている長寿命な製品なんですね。しかし2年も経てば、そろそろ次期モデルの情報も出てくるはず…というわけで、Echoの第2世代モデルについての噂がEngadgetにてささやかれています。次期EchoはHomePodなどを意識したような、音響性能にこだわったアップデートとなりそうです。 
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                    【2017.07.17 Monday 22:00】 author : 土岐正造
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                    国家百年の計
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                       保守系の朝鮮日報も、文在寅大統領の政策に批判のトーンを強めています。エネルギー政策は、一歩間違うと国民生活も産業も、大打撃を与えますから。そして、アメリカやロシアなどの大国の思惑も絡んで、政治のディープな部分に絡んできます。そもそも、原子力発電の技術は、アイゼンハワー大統領の時代に、アメリカが同盟国に技術供与したもので、非常に政治的な意味を含んでいます。盧武鉉大統領の影法師と呼ばれた文在寅大統領ですから、北の核兵器は黙認し、自国のエネルギー政策としての原子力発電所は縮小と。

                      【【社説】国家百年の計を一瞬で葬る文在寅政権の無責任さ】朝鮮日報日本語版

                       韓国における原子力発電所の運営会社「韓国水力原子力(以下、韓水原)」は昨日朝、本社ではない慶尚北道慶州市内のあるホテルで突然取締役会を開き、蔚山市の新古里原発5・6号機の工事を一時中断することを決めた。前日に予定されていた取締役会が労働組合や地元住民などの妨害で開催できなかったため、当初は来週のはじめごろに開催予定と伝えられていた次の取締役会を翌日になって急きょ他の場所で開催したのだ。要するに韓水原は政府の意向を受けうその情報を流したわけだ。工事中断に反対してきた韓水原の労働組合は「国の重大政策を『泥棒取締役会』によって決められるなど到底容認できない」とするコメントを発表した。

                       この結果、現政権発足により韓国国内における新規の原発建設は全て中止となった。ただし工事進捗率がすでに90%以上となり建設を中断できない新古里4号機と慶尚北道蔚珍郡の新ハンウル原発1・2号機は例外だ。新たに建設が進められていた6基の原発のうち、進捗率が低い4基はすでに作業も中断している。今回建設中止が決まった新古里5・6号機は工事進捗率が28.8%だが、最大3カ月間工事を中断し、その間に市民による陪審員団が建設を続けるかどうかを決めることになっている。

                       国のエネルギー政策は国民生活はもちろん産業競争力、さらには国の安全保障にまで重大な影響を及ぼす。ところが政府はこの重要政策をあまりにも拙速な形で推し進め、しかもわずか数カ月後には専門家でもない一般市民の判断に任せるとしている。どう考えても異常なやり方だ。しかも原発問題は大統領選挙での争点にもなっていなかったため、脱原発を求めて投票を行った有権者などほとんどいなかったはずだ。ところが現政権は原発建設の一時中断をわずか20分の国務会議(閣議に相当)で決め、韓水原の取締役会もさしたる検討も行わないままこれを認めた。 
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                      【2017.07.17 Monday 20:00】 author : 土岐正造
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